議会運営委員会(R2.9.29)
晴れのちくもり
午後から議会運営委員会に出席しました。協議内容については以下のとおりです。
(1)県外への移動について
7月31日の議会運営委員会で確認された『令和2年8月臨時議会及び9月定例会における新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する申し合わせ事項』のうち、『県外への移動』について、9月末までの期間があったため、10月以降の対応について協議しました。
行政(市役所)が県外移動後の自宅待機等がないこと、また、県議会を含め県内市町議会でもこのような取り決めがないことを鑑み、10月以降は江田島市に帰着したあとの会議等への出席は認められる申し合わせとすることに決しました。
令和2年9月末まで | 令和2年10月以降 |
9月末まで,県外への外出は,不要不急の場合を除いて自粛する。やむを得ず県外へ外出する際には,議長への申し出の上,外出する。 その場合,本市に帰着した日を起算日として,2週間会議等には出席することができない。 |
当面の間,県外への外出は,不要不急の場合を除いて自粛する。やむを得ず県外へ外出する際には,議長へ申し出の上,外出する。 ただし,感染拡大の状況によっては,再協議する。 |
(2)江田島市議会委員会条例の改正について
次回改選から議員定数が18から16に削減されることにより、委員会条例の委員定数も削減することになります。現在は、総務・文教厚生・産業建設の3常任委員会の委員定数は6人。
また、以前にも書きましたが常任委員会の数もどうするか検討することになります。本日は県内の他市議会の状況を参考資料として受け取り、次回から検討することになりました。(参考→2020.9.1 定数削減による常任委員会及び委員会付託について)
広島県内の大竹市、竹原市、安芸高田市(R2年11月の市議選から定数16)の議会(定数14~16人)の状況や委員会定数の在り方を考えると、2常任委員会(委員定数8人)とし、委員会の所管としては、文教厚生常任委員会のうち教育委員会所管を総務へ、市民生活部・福祉保健部所管を産業建設に移す方向性が見えています。委員会名としては、安芸高田市議会の総務文教、産業厚生というあたりが適当と考えます。
現 行(18) | 私 案(16) |
総務常任委員会(6) 文教厚生常任委員会(6) 産業建設常任委員会(6) |
総務文教常任委員会(8) 産業厚生常任委員会(8) |
※( )内は定数
尚、現在は当初予算び決算の審査については特別委員会を設置して委員会付託していますが、補正予算も委員会付託するかどうかの議論の中で、予算決算についての常任委員会化を検討することになります。
また、現在省略されている他議案の委員会付託についても今後、重要案件などについて委員会付託をするかどうかも今後議論されるポイントです。(参考→2017.10.5 第5期議会スタート前に思う)
※平成26年に重要案件について委員会付託することを試みたことがあります。4月に議会運営委員会で決定(→2014.4.11)しましたが、全議員への周知・運営方法(ルールづくり)及び執行部との調整ができずに実現できませんでした。(→2014.6.4)
【委員会定数についての私見】
議員定数が16人になった場合、3常任委員会のままでは、委員会の定数は1委員会が6人、2委員会が5人になります。所管する事務について調査研究するためには6人以上で委員会を構成すべきと考えています。
現議会(第5期)の前半2年は議長が常任委員会に所属しておらず、総務常任委員会が5名でした。一時、長期欠席せざるを得ない委員もいて、ほか1名が欠席した場合は3名で審議する状況になりかねなかったことの反省から、後半2年は委員会条例の規定通り議長も常任委員会に所属することになりました。(第4期議会のとき、当時の議長が常任委員会を外れる前例を作ってしまった。)
大竹市議会(16) | 竹原市議会(14) | 安芸高田市議会(16) |
総務文教常任委員会(8) | 総務文教常任委員会(7) | 総務文教常任委員会(8) |
生活環境常任委員会(8) | 民生産業常任委員会(7) | 産業厚生常任委員会(8) |
予算・決算は特別委員会 | 予算・決算は特別委員会 | 予算決算常任委員会(15) |
※( )内は定数
※安芸高田市議会は令和2年11月15日執行の市議会議員選挙で定数が2減の16人となる。(任期は令和2年12月1日~)予算決算常任委員会は議長を除く15人の議員で構成。
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