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2020年9月

2020年9月30日 (水)

議会広報特委(R2.9.30)

雨のち晴れ時々くもり

 昨夜からの雨もあがりました。午前は議会広報特別委員会に出席しました。11月1日発行の議会だより第64号の第2回編集会議です。

 本日は8月臨時会、9月定例会の議案等や議員の一般質問、編集後記、市民の声の原稿を各担当が校正し、その後、順次回覧して各委員がチェックします。

 今回の『市民の声』は市内4中学校の生徒さんに原稿をお願いしており、各中学校の取り組みや地域活動そして生徒さんの地域に対する思いを伺い知ることができます。

 前々号と同様、コロナ禍により地域行事(イベント)が中止・延期のため、表紙写真・まちかどフォトスケッチに苦慮しています。明日から10月になりますが、島の『小さい秋』を写真に収めることができればと思っています。次回の第3回編集会議は『原稿の割り付け作業』を予定しています。

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2020年9月29日 (火)

議会運営委員会(R2.9.29)

晴れのちくもり
 
 午後から議会運営委員会に出席しました。協議内容については以下のとおりです。

(1)県外への移動について

 7月31日の議会運営委員会で確認された『令和2年8月臨時議会及び9月定例会における新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する申し合わせ事項』のうち、『県外への移動』について、9月末までの期間があったため、10月以降の対応について協議しました。

 行政(市役所)が県外移動後の自宅待機等がないこと、また、県議会を含め県内市町議会でもこのような取り決めがないことを鑑み、10月以降は江田島市に帰着したあとの会議等への出席は認められる申し合わせとすることに決しました。

令和2年9月末まで 令和2年10月以降
 9月末まで,県外への外出は,不要不急の場合を除いて自粛する。やむを得ず県外へ外出する際には,議長への申し出の上,外出する。
 その場合,本市に帰着した日を起算日として,2週間会議等には出席することができない
 当面の間,県外への外出は,不要不急の場合を除いて自粛する。やむを得ず県外へ外出する際には,議長へ申し出の上,外出する。
 ただし,感染拡大の状況によっては,再協議する

(2)江田島市議会委員会条例の改正について

 次回改選から議員定数が18から16に削減されることにより、委員会条例の委員定数も削減することになります。現在は、総務・文教厚生・産業建設の3常任委員会の委員定数は6人。

 また、以前にも書きましたが常任委員会の数もどうするか検討することになります。本日は県内の他市議会の状況を参考資料として受け取り、次回から検討することになりました。(参考→2020.9.1 定数削減による常任委員会及び委員会付託について

 広島県内の大竹市、竹原市、安芸高田市(R2年11月の市議選から定数16)の議会(定数14~16人)の状況や委員会定数の在り方を考えると、2常任委員会(委員定数8人)とし、委員会の所管としては、文教厚生常任委員会のうち教育委員会所管を総務へ、市民生活部・福祉保健部所管を産業建設に移す方向性が見えています。委員会名としては、安芸高田市議会の総務文教、産業厚生というあたりが適当と考えます。

現 行(18) 私 案(16)
総務常任委員会(6)
文教厚生常任委員会(6)
産業建設常任委員会(6)
総務文教常任委員会(8)
産業厚生常任委員会(8)

※( )内は定数

 尚、現在は当初予算び決算の審査については特別委員会を設置して委員会付託していますが、補正予算も委員会付託するかどうかの議論の中で、予算決算についての常任委員会化を検討することになります。

 また、現在省略されている他議案の委員会付託についても今後、重要案件などについて委員会付託をするかどうかも今後議論されるポイントです。(参考→2017.10.5 第5期議会スタート前に思う

※平成26年に重要案件について委員会付託することを試みたことがあります。4月に議会運営委員会で決定(→2014.4.11)しましたが、全議員への周知・運営方法(ルールづくり)及び執行部との調整ができずに実現できませんでした。(→2014.6.4

【委員会定数についての私見】
 議員定数が16人になった場合、3常任委員会のままでは、委員会の定数は1委員会が6人、2委員会が5人になります。所管する事務について調査研究するためには6人以上で委員会を構成すべきと考えています。

 現議会(第5期)の前半2年は議長が常任委員会に所属しておらず、総務常任委員会が5名でした。一時、長期欠席せざるを得ない委員もいて、ほか1名が欠席した場合は3名で審議する状況になりかねなかったことの反省から、後半2年は委員会条例の規定通り議長も常任委員会に所属することになりました。(第4期議会のとき、当時の議長が常任委員会を外れる前例を作ってしまった。)

大竹市議会(16) 竹原市議会(14) 安芸高田市議会(16)
総務文教常任委員会(8) 総務文教常任委員会(7) 総務文教常任委員会(8)
生活環境常任委員会(8) 民生産業常任委員会(7) 産業厚生常任委員会(8)
予算・決算は特別委員会 予算・決算は特別委員会 予算決算常任委員会(15)

※( )内は定数
※安芸高田市議会は令和211月15日執行の市議会議員選挙で定数が2減の16人となる。(任期は令和2年12月1日~)予算決算常任委員会は議長を除く15人の議員で構成。

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2020年9月28日 (月)

新型コロナウイルス感染症患者の発生(2例目)

晴れ

Covid19_2nd-case 広島県によると、江田島市において9月27日に2例目の新型コロナウイルス感染症患者が確認されたことがわかりました。感染された方の一日も早い回復を祈っています。 (→県HPの発表情報

 市HP等で市長のコメントが発せられました。コメントの通り、正確な情報に基づいた冷静な行動と、感染された方やそのご家族、さらにはその対応に当たっている医療従事者の皆様に対する偏見や誹謗中傷などは、厳に慎むことをお願いします。

Graph_20200929_01  9月の4連休(19日~22日)以降、近隣の呉市(→感染者情報)でもクラスターが発生している状況で、市民の皆さんも不安になっていると思いますが、ひとり一人ができる感染予防の徹底に心がけましょう。

Hirosima-pref_oshirase-qr  広島県が案内している『広島コロナお知らせQR』(→こちらチラシ)や国が開発したスマートフォン用新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOAこちら)の利用により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につなげていただければと思います。

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2020年9月27日 (日)

自治会の補助金について~令和元年度決算

晴れ
Jichikai_hojokin2019 江田島市では自治会、女性会、まちづくり協議会等の地域団体に対し、補助金やコミュニティ助成事業補助金を活用するなど、支援をしています。

 左は令和元年度決算補助資料『主要施策の成果に関する報告書』から抜粋したものです。補助金総額は1684万5250円。人口は減少していますが、補助金は増加傾向にあります。(平成30年度は1633万7300円。参考:平成21年度以降の金額推移→こちら

 補助金は市から市自治会連合会と町自治会連合会に交付され、各町自治会連合会から傘下の単位自治会に交付される仕組みになっています。
 昨年度は補助金の活用などについて大柿町の単位自治会にヒアリング(調査)が入っていることが決算分科会でわかりました。

江田島市の各町自治会連合会への補助金計算式(①+②+③)
①加入世帯数配分
(世帯x380円)+世帯割加算額+単位自治会事務局費(定額)8万円
②高齢者枠配分=75歳以上高齢者人数x1550
 ★①+②が単位自治会への交付額
 ★①の世帯割加算額は単位自治会の世帯規模によって2万~12万円の幅があります。
 ★②は敬老会等の費用に充当するもの
③町連合会事務局費(定額)10万円

 決算委員会分科会で、市広報誌(広報えたじま)の仕訳配布が請負業務であるか確認したところ、協力して頂いているという認識でしたが、その後、自治会やまちづくり協議会等の仕訳配布する団体へ補助金以外に手数料が別途支払われていることがわかりました。(令和元年度決算で広報公聴事業の手数料として212万7400円)

 因みに、他の自治体では『自治会事務委託に関する規則』(→こちら)を制定して公開されているところもあり、群馬県吉岡町では、毎年事務委託契約を結ぶことが規則に規定されています。

群馬県吉岡町 自治会事務委託に関する規則
(委託及び契約)
3条 自治会に委託する事務は、次のとおりとする。
(1) 区域内の全世帯に町広報紙及び行政連絡文書等を配布、回覧すること。
(2) その他町長が特に依頼する事項
2 事務委託契約の期間は1年とし、事務委託契約書(様式第1)により契約を締結する。

 長野県東御(とうみ)市では自治会関連補助金制度等の手引き(→こちら)が整理されており、一般市民にとっても分かりやすいものとなっています。

 江田島市では令和2年2月に『法定外公共物の道路及び排水路改修工事に関する補助金制度の手引き』(→市HP手引きPDF)を作成して分かりやすくなりましたが、その他の補助金メニューについても作成するよう2月定例会一般質問でお願いしています。

【参考過去ブログ】
2017年8月 8日 地域のあり方を考える
2020年1月 3日 2020年の展望~自治会~
2020年1月11日 江田島市の『まちづくり協議会』2020
2020年8月13日 自治会とまちづくり協議会~補助金

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2020年9月26日 (土)

総務省、2021年度概算要求

晴れ

 9月23日、総務省が2021年度予算概算要求の方針を決めたことの報道がありました。地方交付税交付金(以下、交付税)は2020(令和)年度と比らべ、4000億円減の16兆2000億円になるという。(参考:総務省資料→地方交付税制度の概要、島根県資料→H28年度版地方交付税の仕組みと役割

Tax-allocations-to-local-governments  交付税が減少する原因は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減速で交付税の原資となる国税(所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税の5税)の減収が見込まれるため。(参考→時事通信

 国税と同様に新型コロナウイルス感染症の影響で地方税収も大幅減収となるため、地方自治体の財源不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)の発行額を3兆7000億円増の6兆8000億円と見込んでいる。

 臨時財政対策債は後年度、国が全額を保障する仕組みですが、国の税収が上向いて交付税措置されない限り、地方債を発行した自治体が借金を自前で返済しなければならない、となりかねません。(参考→『臨時財政対策債、急増する自治体財政の禁じ手』)

臨時財政対策債
 国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のことです。
 なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置することとされています。

Bunshoshitsumon_city-debt  左は令和元年度決算時点の江田島市の市債を取りまとめたものです。全額が交付税措置(後年度、国が負担する)される臨時財政対策債の残高は66億800万円余あり、また、合併特例債、過疎対策事業債、減税補てん債、災害復旧債など一定の割合が交付税措置の対象となる市債も相当額あります。

 今年は5年に一度の国勢調査の年であり、人口は交付税を算定する係数の一つであり、平成28年からの5年間の人口減少により、江田島市に交付される交付税自体の額も減ることが見込まれ、厳しい財政運営を迫られることになります。

(参考)市債に関する過去ブログ
2020年5月 4日 市債をわかりやすく説明するには
2020年7月12日 市債について考える(R2.7.12)
2020年7月16日 市債について(文書質問)
2020年7月31日 文書質問(市債について)の答弁書を受ける
2020年8月 1日 文書質問(市債について)の答弁書を受ける(その2)

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2020年9月25日 (金)

R2年9月文教厚生常任委員会(その2)

 文教厚生常任委員会の所管である令和元年度決算を審査する分科会(→こちら)の終了後、文教厚生常任委員会が開催されました。本来は10月第1週木曜日に開催予定でしたが前倒し開催です。協議項目は以下のとおり。

(1)現地視察のまとめについて

 ア 江田島市環境センター・江田島市リレーセンター(→2020.8.4

 イ 江田島市総合運動公園・江田島市スポーツセンター(→2020.9.3
  
  各委員からの気づきをもとに現状と課題に対する委員会としての考えを取りまとめ、議長への報告書案をとりまとめました。

(2)今後の協議事項について
 11月以降も施設の現地視察をすることが確認され、各委員からは以下の施設を現地視察してはどうかとの意見が出されました。スケジュール確認後に正式決定します。

 ア 子育て世代包括支援センター(愛称 にこ♡にこハウス→こちら)と認定こども園えたじま

 イ クリーンセンターくれ(→HP
  江田島市は一般家庭や事業所から排出される可燃系一般廃棄物(燃えるゴミ等)については呉市のクリーンセンターくれで焼却処理されており、平成元年度の持ち込み実績は6864トン。焼却業務及び最終処分業務委託料は1億4798万円。

 ウ 障害者就労継続支援A型施設(参考→こちら平成29年6月プロポーザル公募要綱

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R1年度決算審査特委(文教厚生分科会)その2

くもりのち晴れ

 昨日に続いて令和元年度決算審査特別委員会の文教厚生分科会に出席しました。(→R1年度決算審査特委(文教厚生分科会)その1

 午前は教育委員会所管の令和元年度一般会計の決算審を行いました。昨日も書きましたが審査ポイントとなるのは新規事業がどうであったか、また、従来からの課題をどう改善していったかということになります。(参考:平成31年度予算審査→①教育委員会・福祉保健部

 午後から分科会に付託された決算の認定について採決を行い、賛成多数で認定することに決しました。その後、個別事項に関する付帯意見について協議し、取りまとめがなされ分科会を閉じました。付帯意見は次年度予算編成において執行部が考慮するものであり、11項目を取り上げました。

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2020年9月24日 (木)

R1年度決算審査特委(文教厚生分科会)その1

雨時々くもり

 午前は市民生活部所管、午後から福祉保健部所管の令和元年度一般会計及び特別会計の決算審査特別委員会・文教厚生分科会に出席しました。

 ポイントとなるのは新規事業がどうであったか、また、従来からの課題をどう改善していったかということになります。(参考:平成31年度予算審査→①教育委員会・福祉保健部②市民生活部

 国会もそうですが予算委員会が花形と思いがちですが、本来は予算よりも決算の審査が重要です。税金が適切に使われたのか、その事業の効果はどうであったか、こういった検証によって次年度予算編成がなされるサイクルが重要です。限られた予算の中で効果のある事業展開が求められます。

 午前からの約5時間の審査を終え、市役所を訪問し、市民からのお問い合わせ案件について市役所でヒアリングのあと、本日の決算審査事項について付帯意見の整理をしました。

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2020年9月23日 (水)

圏域都市計画マスタープラン(素案)2020

晴れのちくもり

 江田島市HPに広島県が策定する圏域都市計画マスタープラン(素案)に係る県民意見募集及び公聴会の開催について掲載されています。計画期間は策定からおおむね10年以内の各々の都市計画の整備目標を定めるもの。(→市HP

3-area-master-plan_hiroshimaCity-planning-master-plan-hiroshima-area  広島県では22の都市計画区域を指定しており、生活・経済活動で一定の結びつきを有し、地理的位置関係、交通網や都市施設の配置状況、上位計画である広島県土地利用基本計画などとの整合性を踏まえ、3つの圏域(広島圏備後圏備北圏)を計画的な広域都市づくりの基本単位として設定しています。江田島市は広島圏域に属します

 このたび3圏域の都市計画マスタープラン(素案)がまとまり、県民意見募集(パブリックコメント)及び公開の場で意見を述べていただく公聴会を開催するというもの。素案にある江田島市に関するものについて抜粋しましたのでご覧ください。(→素案全体江田島都市計画区域の抜粋

 かつて、江田島市域は旧町時代から「江田島都市画区域」と「大柿都市計画区域」の2つがありましたが、合併後のまちづくりの方針を踏まえ、平成25年1月に統合され一つになりました。(→参考HP江田島都市計画区域の整備、開発及び保全の方針について

 平成23年度に作成された江田島都市計画区域マスタープランと大柿都市計画区域マスタープランの内容を踏襲し、これを統合したものとしています。これに基づいて江田島市としても総合計画に沿って江田島市都市計画マスタープランを策定しています。(→こちら

都市計画区域マスタープランと圏域マスタープラン
 都市計画区域マスタープランは、都市計画における最も上位の方針であり、市町の都市計画に関する基本的な方針(市町都市計画マスタープラン)、ならびに県及び市町村が決定する個別の都市計画については,都市計画区域マスタープランに則するものとされています。
 より広域的視点を確保する必要性があることから、圏域単位での目標設定などを行い、各都市の位置付けや広域・根幹施設を整理した「圏域マスタープラン」を策定しています。

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2020年9月22日 (火)

少子化対策で新婚世帯への支援拡充へ

晴れのちくもり

2020921shoushika_taisaku 9月21日の中国新聞から。内閣府が少子化対策の一環として新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活に係る費用について令和3年度から60万円を上限に補助する方針を固めたという記事です。

 従来の制度に対し、補助金額を倍増し、晩婚化により年齢条件を5歳引上げ、世帯年収も480万円未満から540万円未満にすることで、経済的理由で結婚を躊躇している世代を支援する狙いがあります。

 一人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は1.36と低迷しており、また、少子化の一因が晩婚化や未婚率の上昇とみてこのたびの支援拡充に踏み切るもの。

  現行制度 新制度
婚姻日の年齢 夫婦とも34歳以下 夫婦とも39歳以下
世帯年収 約480万円未満 約540万円未満
補助金 30万円を上限 60万円を上限

 少子化対策として政府が打ち出したのは1994年のエンゼルプランで、これに基づいて保育所の量的拡大や低年齢児(0~2歳児)保育、延長保育等の多様な保育サービスの充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等5か年事業」の推進を行ってきました。

 さらに、1999年の新エンゼルプランにより、保育、保健医療体制、地域や学校の環境、住まいづくり、さらには、仕事と子育て両立のための雇用環境整備、働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正等を行ってきました。(参考→こちら

 これまでの少子化対策は子育て環境の拡充が主でしたが、いまでは、その前段(家庭を作る)として結婚できる環境への支援拡充というところまできました。出生数は減少を続け、昨年(2019)は過去最少の86万5千人となっています。少子化により人口ピラミッドは大きく歪んでおり、将来の国を支える仕組みをどう作っていくか併せて考えていかなければなりません。

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2020年9月21日 (月)

小中学校のトイレ洋式化@広島県2020

晴れ
2020921toilet_hiroshima_public-school 今日の中国新聞から。広島県と県内23市町の公立小中学校のトイレ洋式化の進み具合に関する記事です。自治体によって洋式化の割合はさまざまで坂町が100%であるのに対し、呉市では32%に留まっている。ばらつきがあるのは予算がかかることもあり、古い校舎が多い自治体では耐震化も含め洋式化が進んでいないのではないでしょうか。

(参考)2016年12月19日 公立小中学校のトイレ洋式化

R2_toilet-elementary-school  江田島市の場合ですが、新聞記事では今年9月1日現在、小中学校合わせて60.2%となっています。左の令和2年度予算説明補足資料では、今後の校舎大規模改修を含め、中学校のトイレ洋式化は70%以上となっています。

 小学校のトイレについては、令和2年度に小学校トイレ改修事業として1789万7千円を計上しています。理由としては、一般家庭や公共施設における洋式トイレが普及しているなか、市内の学校トイレは和式トイレが主流であり、和式トイレに不慣れな児童生徒のストレス、健康面に配慮するとともに、災害時には避難場所としても使用されることから、校舎内のトイレ洋式化率70%を目指しています。令和元年に設計が完了しており、令和2年度に改修工事を実施。

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2020年9月20日 (日)

野良猫に関するお問い合わせ

晴れ

 ある市民から野良猫の不妊・去勢手術費助成はないものかというお問い合わせが間接的に舞い込んできました。

 いろいろ調べてみると、岩国市では令和2年度から飼い主のいない猫(野良猫)の不妊・去勢手術費助成金制度を創設したことがわかりました。

 野良猫による地域トラブルを軽減し、やむを得ず殺処分される不幸な猫を減らし、市民の動物愛護意識を高めるために野良猫の繁殖抑制を目指す住民やボランティアを対象に費用の一部助成をする。(参考→岩国市HPチラシ

 ただし、予算は50件程度を組んでおり、予算額に達し次第、終了するというもの。

 岩国市以外でも松山市(→こちら)では飼い猫も含めての助成制度があり、豊橋市では地域の理解と協力を得て、野良猫を管理する「地域猫活動」に対する不妊去勢手術費補助金の交付事業を実施しています。(→こちら

 行政以外では(公財)日本動物愛護協会が同様の助成制度(→こちら)をしています。

 江田島市においても同様の制度ができないものか担当部署に相談してみることにします。

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2020年9月19日 (土)

非正規公務員について

晴れ

 中国新聞で取り上げられている特集【この働き方大丈夫?】第5部では非正規公務員について連載されていました。(→中国新聞

 いまでは国や地方自治体の職員の5人に1人が非正規で働いている現状があります。江田島市も例外ではありません。令和元年第10回全員協議会において、地方公務員法や地方自治法の一部改正により、令和2年度から『会計年度任用職員制度』(参考→こちら)を導入することの説明がありました。

 このとき、江田島市役所では約260人の非正規職員(嘱託員168人、臨時職員99人)が働いているという説明がありました。(→2019.11.26

 4町が合併した平成16年度には525人いた職員も平成29年4月現在(参考 市HP→江田島市職員の給与等の状況)は362人であり、減少率は31%です。財政が厳しいなかで採用を抑制して人件費を抑え、行政のスリム化を行った結果です。

 今回特集では非正規職員と正規職員の給与差について表が掲載されていました。非正規職員も正規職員と変わらずお仕事をされている方もいるでしょう。「同一労働同一賃金」に向けて国(→厚労省HP)も動いていますが、行政分野において現状はどうなんだろう。

(参考)NHK WEB特集 ”待遇改善”のはずが月収減?非正規公務員の新制度とは

地方自治体の正・非正規職員の平均給与(総務省調べ)

正職員(2019年度) 職 種 非正規職員(2017年度)
36万2047円 事務補助職員 14万4705円
教員(義務教育) 25万7839円
保育士 17万4287円
給食調理員 15万1294円
看護師 21万7965円
図書館職員 15万4168円
清掃作業員 16万7227円
消費生活相談員 17万1797円

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2020年9月18日 (金)

長雨の影響で夏場のコイワシ振るわず2020

雨のちくもり
2020916-sardines  左は9月16日の中国新聞から。広島産のコイワシですが、今夏の水揚げ量が近年の半分以下である約86トンであったという記事です。

 原因としては、梅雨時の長雨で大量の雨水(真水)が広島湾に流れ込み、塩分濃度が下がって衰弱死が多かったことが挙げられる。

 例年6月10日(参考→中国新聞シラス漁解禁2020)が解禁日(来年2月末までが漁期)ですが、当初は順調と思われていましたが意外な結果となりました。自然を相手にすることが如何に厳しいか、ということを改めて感じます。

※刺身で食べる大きさのものは8月までの間しか取れないと言われています。

2018sardines   左は江田島市統計書2019から抜粋したものですが、江田島市のコイワシ漁獲高は広島県内1位を占めています。(広島県HP→江田島市内の小学生による沿岸漁業の説明

 平成30(2018)の数字ですが、当時は西日本豪雨の影響(海洋ゴミや流木など)で夏場は110トンと少ない年でしたが、シーズンを通して6458トンの水揚げで県内シェア61.4%と断トツです。(参考:広島県HP→カタクチイワシについて

 今年は新型コロナウィルス感染症の影響により飲食店業の休業等もあり、漁業者にとって大変厳しい年となっていますが、一日も早く明るい兆しが見えてくることを祈っています。

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2020年9月17日 (木)

江田島市統計書について


2019etajiman  江田島市では5年に一度、統計書を作成しますが、直近の2019年(令和元年)版までの3冊が市HPで公開されています。(→こちら

 最新版をみると、これまでの統計書に比べて様々な趣向を凝らしていることがわかります。たとえば、「えたじまん」(P4)では、江田島市民が誇れる農水産物について分かりやすい表が出ています。キュウリ出荷量、クロダイ(チヌ)やコイワシの漁獲量はともに広島県1位。

2019fish-etajima また、P18~19では、牡蠣生産量、牡蠣以外の魚種ごとの漁獲高の表もあり、とても参考になります。魚種によってはクロダイ、コイワシ以外にも広島県1位もあります。(参考→こちら

 江田島市が平成22年度から手掛けるオリーブの収穫量及び搾油量についても掲載されています。

 統計書によって江田島市の新たな発見ができるかもしれませんし、過去の統計書も参考になります。

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2020年9月16日 (水)

菅内閣、発足へ

くもり一時雨

 本日午前、安倍首相が臨時閣議で全閣僚の辞表を取りまとめ総辞職しました。在任日数は2019年11月に桂太郎元首相を抜き歴代最長となり、連続在任日数も今年8月24日に大叔父(祖父の弟)の佐藤栄作元首相を超えて歴代1位となっていました。(→2020.8.28安倍首相、辞任を正式表明

 午後、第202臨時国会が召集され、衆参両院本会議の首相指名選挙で、自民党の菅義偉総裁が第99代首相に選出されました。

 自民党、公明党は自民党の菅総裁に、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党は立憲民主の枝野代表にそれぞれ一本化して投票。菅総裁は衆院で314票、参院で142票を獲得し、枝野代表は衆院134票、参院78票。

 内閣官房長官が組閣名簿を発表し、今夜、首相及び新閣僚が皇居での親任式と認証式を終えて正式に菅内閣が発足します。外交問題、新型コロナウィルス感染症対策や経済対策など、国民生活に直結する諸課題の克服と明るい未来の創造を願っています。

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2020年9月15日 (火)

119番通報の多言語対応について

晴れ
2020091101tagengofig このたび『119番通報の多言語対応』について市HPに掲載されました。(→市HP)119番通報では、日本語と併せて多くの外国語(18言語)による通報にも対応しているというもの。

 通報を受ける通信指令員、電話通訳センターとの三者間通話により365日、24時間いつでも対応しているという。

 火事の通報、救助要請、病気・怪我で救急車を呼ぶことは、異国の地で言葉や仕組みが分からない外国人市民にとって不安を感じるものです。私たち日本人も海外で生活する場合を想像するとその不安感はよく理解できます。母国語での対応がいつでも可能であるならば外国人市民の皆さんの不安も解消されます。

 このような情報を外国人の皆さんに知っていただくため、『やさしい日本語』若しくは『多言語』によるチラシ等を外国人市民が働く事業者へ配布し、また、市民センター等に置くことになるでしょう。

R211-foreign-citizen-etajima  令和2年9月1日現在、729人(人口の3.23%)を超える外国人市民が江田島市で生活しています。左は令和2年1月現在ですが、国別で行くとベトナム、中国、フィリピン、インドネシアの順に多く、この4か国で約9割を占めます。

 市役所等の外国人市民への対応としては、消防庁舎で『消防・防火体験教室』を開始するにあたって、外国人市民対象の『やさしい日本語による消防研修』もメニュー化されました。(→2020年9月 4日消防・防火体験教室@消防本部庁舎

 平成28年(2016)度から市役所に『多文化共生相談員』を配置し、行政サービスに関する窓口での通訳や日常生活上の助言等を行っています。(→2016年2月18日外国人市民への新たな支援

 平成30年(2018)12月に江田島市国際交流協会が発足し(→こちら)、市内3か所(高田交流プラザ、三高会館、宮ノ原隣保館)で月2回の日本語教室を開催し、外国人市民の居場所づくりとなっています。(→えたじま日本語クラブHP

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2020年9月14日 (月)

自民党総裁選2020

晴れ

 8月28日に辞任を表明した安倍首相(→こちら)の後継を決める自由民主党総裁選ですが、立候補した3名による選挙になりました。このたびは国会議員票(393票)、地方票(141票、各都道府県に3票)の併せて534票での投票。

 投票結果は菅義偉官房長官377票、岸田文雄政調会長89票、石破茂元幹事長68票で、菅官房長官が第26代自民党総裁に選出されました。任期は安倍首相の残りである来年9月末まで。

 明日(9/15)、党役員人事を行って新たな執行部体制が整い、16日に臨時国会が召集され、首班指名がなされます。与党の党首である菅・新総裁が第99代首相として選出される予定であり、同日中に新内閣が発足することになります。

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2020年9月13日 (日)

厳島美術館構想、実現ならず

晴れ

20200909_livera_miyajima_museum 9月9日の中国新聞から。呉市の海運会社、リベラ㈱が2007年(平成19)ころから計画していた厳島美術館(仮称)の建設を断念したという記事。

 2007年頃、私も呉市界隈で美術館構想を聞きいたことがあります。リベラ社は外航海運会社ですが、傘下にフェリー会等を持ち、グループ会社が所蔵する絵画を展示する美術館を宮島に建設し、地域貢献を図るという構想に期待していました。

 記事によると、予定地の地中から中世の護岸とみられる石列の遺構が発見され、保存方法をめぐって文化庁と廿日市市との協議が長引いて計画が中断し、2018年には着工の直前まで進んだという。この年の7月豪雨災害で呉市は大きな被害が発生し、また、呉市の地域経済の状況も踏まえ、事業を見直すなかで断念した模様です。

 創業の地(音戸町)、倉橋島では耕作放棄地対策として農業分野でも地域貢献し、また、江田島市においてもオリーブ振興事業として、傘下企業によるオリーブ園での栽培やレストラン(オリーブファクトリー)の運営も手がけ、まさに江能倉橋島地域半島の産業振興に多大なる貢献をしていただいています。

 今年3月に前社主が逝去されましたが、2015年(平成27)2月、外航海運について講師をされた勉強会に参加し、近年の海運事情についていろいろお話を伺ったことがあります。心からご冥福をお祈りいたします。(前社主の農業に対する想い→こちら

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2020年9月12日 (土)

議員報酬見送りについて@安芸高田市と江田島市

雨のちくもり

20200909_akitakata_city 9月9日の中国新聞から。11月の改選を控える安芸高田市議会では、常任委員会構成等調査研究特別委員会(以下、特別委員会)が議員報酬と政務活動費について現状維持の方針を決めました。

 議員報酬については、市の財政が厳しさを増すこと、新型コロナウィルス感染症対策で今後も財源確保が必要であること、他の自治体で報酬を挙げる事例が近年少ないこと等を理由に現状維持が妥当との結論を出しました。政務活動費(月額3万円)については議員活動に必要との理由で現状維持とした。

 一方、特別委員会は議員定数の削減に合わせ、常任委員会について4(総務企画、文教厚生、産業建設、予算決算)から1減らし、3常任委員会に再編することとも決め、議員発議で関連条例の改正をする。

 江田島市議会では、議会改革推進特別委員会は議員報酬について「現状維持」を適当と結論付けました。理由と委員の意見は以下の通りです。尚、政務活動費(月額1万5千円)も現状維持。

ア.理由

(ア)広島県内14市の中で、江田島市の議員報酬は最も低い額である。(庄原市、安芸高田市と同額)

(イ)人口2万人から2万5千人までの全国24市の議員報酬を比較した場合、江田島市の議員報酬は平均的位置にある。

  江田島市議会 24市の平均報酬額 24市の最高額 24市の最低額
議 長 41万円 39万1500円 46万円 31万円
副議長 35万5千円 33万7625円 41万円 28万円
議 員 32万5千円 31万3916円 39万円 26万円

イ.委員からの意見

(ア)地方分権が進み、議員活動が増大し、行政に対する監視能力、審議能力を高め、調査研究や政策を提言していくことが議員に求められている。その活動に専念するためにも一定の報酬は必要である。

(イ)様々な職業、年齢、性別、居住区域などから議員が選ばれ、多様な市民意見を反映させなければならない。特に若者が議員に立候補できるようにするには生活給的な水準を考慮することが必要で、報酬の削減は考えるべきではない。

(ウ)議員の定数を削減したからといって、報酬の増額を考えるべきではない。

(エ)市議会議員の任期は4年で、公選で選ばれる。落選すれば生活の保障はなく、年金や社会保険、退職金もない中、現行の報酬額は決して高いとは言えない。

H291017gikaikaikakuchugoku_np  参考までに、左は平成29年10月17日の中国新聞。この年の10月1日に行われた市議会議員選挙を振り返って、「改革必要な江田島市議会」と題した呉支社編集部長の論評記事。

 「議員報酬の引き上げを求める声が早速、一部で上がっていると聞く。」とのくだりがあります。当時、市民やマスコミから、新人議員(現役世代60歳未満)の中からそういう声が出ていると直接聞きました。

 確かに働き世代(65歳未満)としては現行の年金や社会保険、退職金のない制度では報酬増の意見も理解しますが、議員活動をするなかで、市民の皆さんに理解をしていただくだけの仕事を「見える化」する努力をしなければなりません。

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2020年9月11日 (金)

議員削減の定数条例改正、全会一致で可決

雨のちくもり

2020911giin_teisu18  今日の中国新聞から。昨日の9月定例会で議員発議(議会運営委員会の6委員が提出者・賛成者)により、江田島市議会の議員の定数条例の一部を改正する条例が議長を除く17人全員の賛成で可決されました。

 このたびの定数減の条例改正がなされたことにより委員会条例(→現行条例)の改正をする必要があり、今後、議会運営委員会で改正案について検討することになります。

[参考]
2020.9.1定数削減による常任委員会及び委員会付託について

 尚、江田島市議会の定数及び報酬の変遷などについては以下の通りです。

合併前の4町及び合併直後の江田島市(平成16年11月1日)
 平成16年11月1日の合併時は4町の議員53人が在任特例(1年間)で市議会議員になる。市長選に伴なう辞職により52人になる。

  江田島町 能美町 沖美町 大柿町 江田島市
定数 16 12 12 14 54
実数 16 12 12 13 53(52)
議長 26万5千円 25万5千円 24万5千円 26万5千円 25万8千円
副議長 22万5千円 21万円 20万円 22万2千円 21万4千円
議員 21万円 19万円 18万円 20万5千円 19万6千円

合併後の平成17年改選は人口比による小選挙区制

  江田島町 能美町 沖美町 大柿町
定数 10 5 3 8
立候補者数 11 9 7 12
最年少当選 46歳 40歳 61歳 35歳
最年長当選 74歳 63歳 64歳 66歳
当選者平均 60.8歳 50.6歳 62.0歳 55.5歳

江田島市議会 定数・報酬の変遷 

  H17年改選時 H21年改選時 H25年改選時 H29年改選時
定数 26 20 18 18
立候補者数 39 28 21 19
最年少当選 35歳 39歳 43歳 36歳
最年長当選 74歳 70歳 74歳 78歳
当選者平均 57.3歳 59.8歳 62.3歳 63.5歳
議長 H18.12から33万9千円 41万円
副議長 H18.12から29万8千円 35万5千円
議員 H18.12から27万円 32万5千円
(備考) H19.4~H21.10
正副議長7%、議員 5%カット
H26.4~
報酬増
 
元職員(一部事務組合含む) 1 2 3 4
元職員の比率 3.8% 10.0% 16.6% 22.2%
人口(11月1日) 30,571 27,897 26,141(25,566) 24,173(23,409)

県内の議員定数に関する議論

尾道市議会
2018年11月22日 尾道市議会の定数・報酬問題
2018年12 5議員定数をどう決めるか(尾道1減)

安芸高田市議会
2019年 615安芸高田市議会、特別委が定数2減の方針
2019年 7 2安芸高田市議会、定数2減を決定
2019年 922安芸高田市議会、委員会数や報酬議論へ

呉市議会
2019年 9 6呉市議会、定数・報酬議論スタート
2019年1011呉市議会 定数・報酬議論(R1.10.10)

三次市議会
2019年10月 4日 三次市議会、議長が定数の現状維持に言及

議員定数に関する過去ブログ
2010年 2月25日 議員定数について
2010年1022議員定数について(1)
2010年1025議員定数について(2)
2012年 419議員定数について(3
2013年 1月17日 議会改革特委の結論、定数2減へ
2013年 2月19日 議員定数削減の改正案を2月定例会へ
2016年12月 5日 H28年 議会改革について その5
2018年12 5議員定数をどう決めるか
2019年 9月 8日 江田島市議会、議会に関するアンケート実施
2020年 8月 2日 改革推進特委、議員定数16が適当

『なり手不足』に関する過去ブログ
2013年 619なり手不足~市町村議会~
2016年1227議会改選は一つの指標
2017年 131地方議会の悩み
2017年 825世代交代の予兆~江田島市議会
2018年 527なり手不足について@県東部(H30.5.27
2018年12月 8日 地方議員、なり手不足深刻化2018
2019年 728なり手不足~2019年大竹市議会議員選挙

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2020年9月10日 (木)

企業立地に伴う有利な制度@江田島市

 昨日の9月定例会一般質問で取り上げた件で、企業立地に伴う有利な制度の周知について、早速、市のホームページに掲載していただきましたことに感謝します。(→市HP

 新型コロナウィルス感染症拡大により「新しい生活様式」、そしてリモートワーク/テレワークのニーズがますます広がる傾向にあります。(参考→総務省資料)また、広島県の企業お試しサテライト事業(参考→こちら)に江田島市も参画し、来年度には東京からIT系企業がサテライトオフィスを能美市民センターに開設する予定になっています。(→R2年第8回全員協議会

 江田島市は全域が光回線でカバーされ情報インフラ環境が充実しており、また、広島市や呉市とも近接する自然豊かな土地柄ということもあり、サテライトオフィスを検討する企業にとっても魅力的な地域だと思います。

 行政・市民・議会が想いを一つに、また、呉市との更なる連携(江能倉橋島地域半島参考:国土交通省HP)を築きながら持続可能な「恵み多き、宝の島、えたじま」の輝かしい未来になることを切に願っています。

 今後、呉市の企業立地条例に基づく助成金の制度(→呉市HP)を参考にしながら、新たな助成制度も検討してほしい。呉市では令和元年12月議会でサテライトオフィス誘致促進事業を新たに助成措置の対象に加えた条例改正を行っている。(→呉市議会HP議案資料

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R2年9月定例会(2日目)

晴れ

R29general-question_2 9月定例会の2日目でした。3議員の一般質問の後、報告3件、同意9件(農業委員の任命)、議案20、発議3件が上程され、報告、令和元年度決算(12会計)を除く議案等は賛成多数で可決され9月定例会は閉会しました。

 尚、令和元年度決算(12会計)は監査委員(議会選出)を除く17議員で構成する決算審査特別委員会に付託され、閉会中の審査になります。

(参考)決算審査特別委員会の日程 
 総務分科会  :9月28日(月)、29日(火)
 文教厚生分科会:9月24日(木)、25日(金)
 産業建設分科会:9月17日(木)、18日(金)

 主な議案等(参考→議事日程)については次の通りです。

議案第59号 市有財産の処分について

 旧切串中学校跡地を広成建設に9092万3千円で売却する。令和3年度に同社の研修センターを開設する予定。(→参考

議案第60号 江田島市立学校施設使用条例の一部を改正する条例案について

 旧切串中学校跡地売却に伴い、施設内にある切串小学校プールを廃止する。

議案第61号 江田島市オリーブ園設置及び管理条例の一部を改正する条例案について

 現状、江田島市オリーブ園の利用者が施設利用を終了した場合等において、利用者に原状回復を求めているが、施設にオリーブが植栽され、成木に育った状態で原状回復(木を抜き、整地)するよりも、その立木を活用したほうがオリーブ園の効用を高めるため、市長が特に必要と認めるときは、原状回復義務を免除することができる規定を設ける。

議案第62号 令和2年度江田島市一般会計補正予算(第4号)

 3億3968万2000円を追加し、新型コロナウィルス感染症対策の補正、人事異動に伴う職員給与費、会計年度任用職員人件費の補正、災害復旧事業、施設の修繕に関する費用など。

 尚、国からの新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金(1次内示約1億4100万円、2次内示4億2500万円などを財源)を活用。

 アフターコロナに向けたサテライトオフィス誘致に向けて能美市民センター別館の改装の予算もあり、すでに1社オフィスを構える予定。(→R2年第8回全員協議会新しい生活様式~リモートワーク2020)新たな需要を見込んで別館4階を改装予定であり、企業進出へ誘致活動をするにあたり、優遇措置も検討を提言しました。

 参考となるのは呉市の企業立地条例に基づく助成金の制度(→呉市HP)であり、令和元年12月議会でサテライトオフィス誘致促進事業を新たに助成措置の対象に加えた条例改正を行っている。(→呉市議会HP議案資料

発議第6号 江田島市議会の議員の定数条例の一部を改正する条例(案)の提出について

 次回改選から議員定数を18人から16人に削減する条例改正は全会一致で可決されました。今後は定数が変更になったことによる委員会条例の改正を検討することになります。(参考→こちら

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2020年9月 9日 (水)

R2年9月定例会(1日目)

くもり一時雨のち晴れ

R29general-question_1 今日から9月定例会が始まりました。(参考→市長挨拶

 本日は6名の議員による一般質問が行われ、私は最後に登壇させていただきました。質問事項は2項目5点です。

呉市との連携について  本市は,呉市を連携中枢都市とした広島中央地域連携中枢都市圏の一員であるが、人口減少・少子高齢化が進む中、呉市との連携はより重要性を増すと考える。
 そこで次の3点について伺う。

1.平成291016日に連携協約(→PDF)を締結してから,本市と呉市のこれまでの取組と今後の展開は。

2.半島振興法における県が策定した江能倉橋島地域半島振興計画に対応した本市の施策と半島振興における呉市との連携について。(参考→江田島市産業振興促進計画呉市半島地域産業振興計画

3.広島県島嶼会協議会での呉市との連携について。

個別最適な学びに関する実証研究事業について(→参考  令和2年度から三高小学校で,個別最適な学びに関する実証研究事業(イエナプランを参考とした自立・協働学習)を2か年度の期間で実施することになった。そこで次の2点について伺う。

1.少子高齢化が進む中,将来の江田島市の教育の方向性について,この度の実証研究事業をどう生かしていくか。

2.広島市との海の玄関口である三高地区及び切串地区の定住移住対策として教育施設は極めて重要であるが,今後,両地区についてどう考えるか

 尚、読み原稿の要旨は以下の通りです。行政側の答弁、当方の再質問及び答弁については議会録画中継がアップされたらご参照ください。
(追記:録画配信➡こちら

 2項目目の2点目について、教育長から三高中学校の統合問題にかかわる答弁があったので、再質問でこのことについて確認及び質問しましたが、議長から通告にない質問と議会中に注意を受けました。

 しかしながら、(定住移住対策において教育施設は極めて重要であり今後どうするかとの問いに対して、) 教育長が自ら答弁した以上、再質問してもよいのではと議会終了後に議長に対し伝えました。

【読み原稿要旨】

 まず初めに『呉市との連携』についてです。
 平成の大合併により、平成1611月に江能4町が合併し、江田島市が誕生しました。合併直後の平成1612月の人口は3980人(日本人のみ)であったものが令和291日現在は、22554人と8426人減少しました。減少率は27.2%です。(日本人2万1825人、9155人減、減少率29.5%

 また、高齢化率は外国人市民を除く日本人市民では45.35%であり、0歳から15歳の人口は平成17年4月で3,186人であったものが、令和2年3月で1,884人であり、減少率は40.9%となっています。
 人口減少及び少子高齢化には歯止めがかかっておらず、江田島市にとって最大の課題といえます。

 平成29年、呉市を連携中枢都市とした4市(呉市、竹原市、東広島市、江田島市)4町(海田町、熊野町、坂町、大崎上島町)で構成する広島中央地域連携中枢都市圏が誕生しました。江田島市にとって、中核都市である呉市との連携はますます重要性を増すと考えます。そこで次のことについて伺います。

 1点目として、平成291016日に呉市と連携協約を締結してより、江田島市と呉市のこれまでの取組と今後の展開について。

 2点目として、半島振興について。合併前の江田島町、能美町、沖美町、大柿町と音戸町・倉橋町は、広島県の申請により昭和61331日に半島振興法の半島振興対策実施地域として指定され、江能倉橋島地域といわれています。(→国土交通省HP)江田島市、呉市となっても指定に変更はありません。

 半島振興法に基づき、広島県は平成27年度から10年間、つまり令和6年度までを期間とした江能倉橋島地域半島振興計画を平成282月に策定しました。本計画に対応した本市の施策と半島振興における呉市との連携について伺います。

 3点目として、広島県内の島嶼部 市町長と島嶼部に居住する県議会議員で組織する広島県島嶼会協議会での呉市との連携について伺います。

 次に、『個別最適な学びに関する実証研究事業』についてです。
 令和2年度から三高小学校で個別最適な学びに関する実証研究事業(イエナプランを参考とした自立・協働学習)を2ヵ年度の期間で実施することになりました。

 1点目として、少子化が進むなか、将来の江田島市の教育の方向性について、このたびの実証研究事業をどう活かしていくか伺います。

 2点目として、広島市との海の玄関口である三高地区および切串地区の定住移住対策として教育施設は極めて重要であるが、今後、両地区についてどう考えるか。

【三高中学校に関する過去ブログ】
2017年7月18日 ドミナント・ロジックの転換を ~学校統合編
2018年9月 5日 三高中学校存続の陳情案件

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2020年9月 8日 (火)

R2年9月1日の江田島市人口

晴れ

 江田島市の9月1日現在の人口は前月比28人減の2万2554人(うち外国人市民729人、3.23%でした。)

R291population_etajima 左表は日本人、外国人、全体における社会増減、自然増減、江田島市内転居を4町ごとに前月比の増減を現したものです。

 この表は地区別人口・世帯数及び異動者数の表(→PDF, EXCEL)から抽出したものですが、各町の8月人口異動には次のような特色が見受けられます。定期的な分析により何かヒントがないだろうか。

江田島町
 自衛隊関係と思われる社会増はあったが自然減が多く前月比2人減少。

能美町
 日本人の社会減、自然減、外国人の社会減により前月比21人減少。

沖美町
 外国人が大柿町から転居したと思われ、日本人は減少したが全体として前月比8人増加。

大柿町
 日本人は社会増、自然減で5人増。外国人が社会減及び市内転居(沖美町)で17人減。全体で前月比12人の減少。

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2020年9月 7日 (月)

台風10号の吹き返し2020

くもりのち晴れ

 台風10号により昨夜から朝にかけて時折激しい雨、そして強い風が吹き荒れました。(台風進路→こちら

 江田島市は昨日17時から市内各所に避難場所を設置しました。新型コロナウィルス感染症により、3密回避のため定員を削減しているため、一部地域では避難所を追加しました。また、体調によっては避難場所の出入口を分けるなど、避難所運営も通常と違い大変であったと思います。

202097-traffic_suspension  このたびは最大級の台風という予報であったため、昨日のお昼ごろには、江田島市を発着する呉や広島との定期船も9月7日は終日運休する案内がでました。本日、台風は日本海に抜けましたが、夕刻になっても吹き返しの風が激しく、台風の大きさを肌で感じました。

 台風の季節が続きますが大きな災害が起こらないことを願っています。

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2020年9月 6日 (日)

新たな過疎法について

晴れのち雨

 以前、市債についてブログに書きました。(→2020.5.4市債をわかりやすく説明するには)市債には、後年度、国が地方交付税として元利償還金の一部を交付するものがあります。(交付税措置)

  起債充当率 交付税措置(国負担割合)
過疎対策事業債 100% 70%
辺地対策事業債 100% 80%
合併特例債(一般単独事業債) 95% 70%
災害復旧事業債 90~100% 47~95%
臨時財政対策債   100%

H28r2jiritsu_sokushin_keikaku  交付税措置される市債のうち、過疎対策事業債(以下、過疎債)の根拠となるのは過疎地域自立促進特別措置法(以下、過疎法)です。法に基づいて江田島市では過疎地域自立促進計画(→計画計画概要)を策定し、過疎債を活用しながら、さまざまな取り組みをしているところです。

 過疎法は議員立法により10年を期限とする時限法として1970年(昭和45)に施行された過疎地域対策緊急措置法が始まりで、その後、10年ごとに4次にわたり議員立法(改正しながら延長)として制定されています。

2020417kasokon  現行の過疎法は令和2年度末(令和3年3月31日)に期限が到来しますが、いま新過疎法の制定に向けて検討されています。総務省の過疎問題懇談会の最終報告(新たな過疎対策に向けて~過疎地域の持続的な発展の実現~概要本文)では、財政支援の継続に加え、医療や交通など地域の資産となる事業への過疎債の活用、情報通信基盤の整備による企業のサテライトオフィス誘致などを求める内容等が盛り込まれています。

 江田島市は旧4町がもともと過疎地域に指定されており、この過疎債を活用して様々な事業をしてきました。時代の変化により過疎債発行の対象事業も広がりを見せています。

 財源の乏しい江田島市にとって過疎法は重要な法律であり、新たな過疎法については、広島県市長会の令和2年春季活動として、三次市・府中市・庄原市との連名により、法の延長及び恒久化を国に要望しています。

(補足)
 過疎法に指定された地域では、市債発行時の交付税措置だけではなく、その地域で活動する企業が設備投資する際の税制措置(→総務省HP概要PDF)もあります。
(例)過疎地域における事業用設備等に係る特別償却(所得税・法人税)

Zeisei_hikaku_hantou_kaso  一方、先日もブログで触れた半島振興法(→半島地域の連携を考える)に指定されている江田島市と呉市の一部(音戸町、倉橋町)を範囲とした江能倉橋島地域半島においても半島振興のための国税・地方税の優遇措置があります。国土交通省半島室の資料(→PDF)によると過疎税制との比較表は左の通りです。

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2020年9月 5日 (土)

台風10号にご注意 2020

くもり時々晴れ

Typhoon10200905_1200  台風10号の猛威について天気予報やニュースが流れています。週末にも特別警報級へと発達して、九州に接近または上陸するおそれがあり、気象庁は最大級の警戒を呼びかけています。(→FNN映像

202095ship_typhoon-evacuation  本日13時現在の天気図では9/7(月)午前9時ごろに江田島市に最も近づくことになっています。先日(9/3)の台風9号の時もそうですが、海上では多くの船舶が避難しています。左は今日のお昼前の呉湾の様子です。

 最大級の台風といえば、2018年(平成30)の台風21号を思い出します。四国や近畿地方を縦断し、広範囲に暴風雨をもたらしながら日本海に抜けました。最大瞬間風速が観測史上最大の58.1mを記録し、関西国際空港では強風で流されたタンカーが空港連絡橋に衝突し、橋の一部が破損しました。(→毎日新聞映像

 台風は満潮時に接近することが多く、高潮対策もしなければなりません。このたびの台風10号で大きな被害がないことを祈っています。

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2020年9月 4日 (金)

消防・防火体験教室@消防本部庁舎

くもり
20200903shoubo_kyoshitsu 今年2月に新しい消防本部庁舎が完成しました。(→こちら)このたび建替えた新庁舎において消防・防火体験教室の受入れを開始する案内が市HP(→こちら)で公開されました。

 煙体験や放水体験のほか、研修室での講義や映像視聴など消防・防火に関することが幅広く学べます。消防用設備や建物を実際に使用して、より実践的な体験ができるということです。

 かつて一般質問で市民や子ども向けの『出前講座』を提案したことがあります。消防本部がいち早く導入しているものを行政全般を対象とした『出前講座』を開設てはどうかというもの。(→H21年12月定例会議事録抜粋)いまでは他分野にわたって講座メニューが開設され、利用されています。(→市HP

 江田島市には700人を超える外国人市民(令和2年8月1日現在で740人。人口の3.28%)が居住しており、消防本部では『やさしい日本語による消防研修』もメニューに取り入れ、外国人を対象とした消火体験、119通報体験などをするそうです。

20180520bousai 20190317_kyukyu-tel  江田島市国際交流協会が主催する『日本語クラブ』でも消防本部や危機管理課の協力を得て、災害時や救急・火事が発生したときの対応について『出前講座』をしていただきました。また、消防本部職員の皆さんが外国人市民とのコミュニケーションを図るため日本語クラブに参加しています。


 現在、台風10号が九州に接近しており、9/6(日)の夜から9/7(月)にかけて注意が必要です。大きな被害がないことを願っています。

【参考】外国人市民と防災
2018年 520H30年度第3回日本語クラブほか
2018年 災害時の外国人~現実と課題~
2018年 7月17日 災害時における情報発信~やさしい日本語編
2019年 120H30年度第17回日本語クラブ
2019年 317救急隊員によるミニ講座~@えたじま日本語クラブ
2019年 3月17日 えたじま日本語クラブfacebook
2019年 910安芸高田市 外国人対象の防災訓練(江田島市危機管理課 防災出前講座)

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2020年9月 3日 (木)

R2年9月文教厚生常任委員会(その1)

くもりのち晴れ

 昨夜から台風9号の影響で風が強く、早朝から切串~広島、切串~天応、三高~広島、秋月~呉のフェリー等が欠航するほど海上も荒れていました。
 午前中は文教厚生常任委員会に出席しました。教育委員会(生涯学習課)の所管である社会教育施設のうち、総合運動公園とスポーツセンターの現地視察を行い、スポーツセンター会議室で協議しました。

(1)江田島市総合運動公園(→資料PDF
202093etajima_sougo_undou_kouen  旧・大柿町が平成4年~平成6年度にかけて17億5千万円で整備した第1工区で平成7年度から供用開始しています。平成21年度からNPO法人江田島スポーツ振興協議会に一部委託しています。旧・大柿町の当初計画では野球場や屋内スポーツセンターも整備(第2工区)する予定でした。(→当初計画図面

 平成30年6月定例会で重長議員が一般質問(→議事録抜粋)で言及した当時のトイレ問題やテニスコート老朽化については改善がなされていました。視察しての委員からの気づきは以下の通り。

・利用向上を図ることが重要。
・トイレは管理棟の裏側にあり、子どもが知らない人から声をかけられて不安との声を聞いた。管理棟から死角であり、防犯カメラを設置したらどうか。
・トイレの完全洋式化。
・スポーツ大会等、多くの人が集まるときには駐車場が足りない。(ドクターヘリ用簡易ヘリポートの利用状況も確認すべき事項)
 ※今後、管理棟の移設も検討されており(都市整備課担当、教育委員会はグランドのみ)駐車場やトイレについての問題も解消するかもしれません。
H276general_questions  平成27年6月定例会で運動公園グランドの人工芝化子ども広場の復活(木製アスレチック場)を提言したことがあり、また、平成30年2月定例会でも同様の質問をさせていただきました。
 302general-questions まだ実現していませんが、海生交流都市えたじまの知名度アップ、交流人口増加策、健康寿命の延伸化等に寄与するものであると信じています。財源としては、合併特例債とスポーツ振興くじ助成制度の活用が考えられます。

(参考)人工芝化について
2015年 6月17日 H27年6月定例会の一般質問創新24号創新28号
2015 年6月19日 【私案】総合運動公園の人工芝化~財源編
2015年 6月20日 【私案】総合運動公園の人工芝化~施設編
2017年12月 9日 H29年12月定例会一般質問の内容創新33号

(2)江田島市スポーツセンター(→資料PDF
202093judo  旧・能美町が平成6年に建設した施設です。建設されて26年が経過し、そろそろ大規模改修の検討に入らなければなりません。平成27年度からNPO法人えたじまeスポーツクラブに運営委託しています。
 今回初めて2階の柔道場を見学しましたが、立派な施設です。今年は東京五輪が予定されていたので、1階ホールには江田島市出身のオリンピック選手の紹介コーナーなども設置されていました。

(参考)江田島市出身のオリンピック選手について
2008年 7月15日 がんばれ!(2008北京オリンピック壮行会)
2012年 1月29日 2012年1月最終の週末
2012年 6月27日 もう一人のメダリストを期待して!
2019年 5月 8日 プリンセス・メグ、現役引退へ

視察しての委員からの気づきは以下の通り。
・トレーニングルームと事務所が遠い。トレーニング中に倒れた人もいたことがある。防犯カメラの設置も検討してはどうか。
・シャワー室のカーテンが短い。
・利用者が少ないが、せっかくの施設であり、市内小中学校に利用促進を働き掛けたらどうか。
・運動公園やその他社会体育施設も含め、指定管理者制度の活用を検討してはどうか。
・正面玄関の車いす用スロープの改修が必要。
・トイレの洋式化を促進

(3)意見書について

 教育委員会が退席した後、9月定例会に発議予定の意見書案(公立・公的医療機関等の「再検証」要請の白紙撤回、および地域医療構想の見直し)について協議し、内容を確認しました。

(4)その他
 次回委員会は9月25日(金)、決算審査特別委員会・文教厚生分科会終了後に開催することになりました。協議事項としては、前回8月委員会(→こちら)と今回の現地視察のまとめを行い、次のテーマについて協議することになります。

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2020年9月 2日 (水)

議会広報特委(R2.9.2)

 午前の議会運営委員会(→こちら)に続き、午後から議会広報特別委員会に出席しました。

 本日の委員会は、11月1日発行の議会だより第64号の第1回編集会議。編集日程、ページ割・担当者を確認しました。新型コロナウィルス感染症の影響で市内のイベントが軒並み休止若しくは縮小となっており、表紙・まちかどフォトスケッチ等の写真に苦心しています。

 前回(第63号表紙まちかど)、前々回(第62号表紙まちかど)は風景写真などを掲載しました。

Bunshoshitsumon_city-debt 『市債についての表』(左)を掲載することを提案し、委員間で協議しました。さまざまな視点で検討した結果、9月定例会で令和元年度決算の認定が上程されますが、こちらの中身も考慮して次回(第65号)で掲載することを確認しました。
 提案した理由は下記の過去ブログをご参照ください。

2020年5月 4日 市債をわかりやすく説明するには
2020年7月12日 市債について考える(R2.7.12)
2020年7月16日 市債について(文書質問)
2020年7月31日 文書質問(市債について)の答弁書を受ける
2020年8月 1日 文書質問(市債について)の答弁書を受ける(その2)

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議会運営委員会(R2.9.2)

晴れ後くもり一時雨

 午前は議会運営委員会が開催され、9月定例会の運営について協議がなされました。協議事項は以下の通りです。

1.9月定例会(第5回定例会)について

 総務部長から執行部提出予定の議案等の概略説明の後、委員会で日程等の確認がなされました。
 会期は9月9日(水)~9月15日(火)の7日間とし、一般質問は9名(14項目)、報告3件、同意9件、議案20件、発議3件。(議事日程→こちら

質問者(敬称略) 質問要旨
酒永 光志 1.主要地方道高田沖美江田島線の高祖バイパスについて
2.市道及び農道の維持管理・保全について
岡野 数正 1.新型コロナウィルス感染症拡大に伴う支援策及び今後の感染防止策について
2.新しい生活様式が求められているコロナ禍の中、第2次江田島市総合計画実施計画の見直しについて
角増 正裕 1.公園再編整備事業について
2.プールについて
熊倉 正造 地域事業者の経営持続化施策について
浜西 金満 土砂災害警戒区域等に指定された箇所の対策について
胡子 雅信 1.呉市との連携について
2.個別最適な学びに関する実証研究事業について
平川 博之 新型コロナウィルス感染症対策について
重長 英司 1.コロナ禍の学校教育の実態について
2.ギガスクール事業について
上本 一男 農業・漁業活性化について

 尚、令和元年度決算認定については、監査委員を除く17名の議員で構成する特別委員会を設置し、各常任委員会の所管事項別に各分科会へ分割負託します。分科会の日程は以下の通り。
 総務分科会  :9月28日(月)、29日(火)
 文教厚生分科会:9月24日(木)、25日(金)
 産業建設分科会:9月17日(木)、18日(金)

2.10月臨時会開催について

 江田島市議会では議会運営に関する申し合わせ事項『副議長の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。』の規定により、10月末までの任期前に辞表を提出することになっており、これにより副議長選挙が予定されます。併せて9月定例会で上程される決算について、閉会中に決算審査特別委員会で審査した決算の認定についても上程される予定です。

3.議会改革推進特別委員会について

 9月定例会で『江田島市議会の議員の定数条例の一部を改正する条例案』(定数18から2減の16)が提出され、議決されると、議会改革推進特別委員会は閉じることが確認されました。協議項目として残されたものについては、議会運営委員会や常任委員会で引き続き協議することも議会運営委員会で確認。

 昨日書きました通り、まずは『委員会について』を議論しなければならないと考えております。(→2020.9.1 定数削減による常任委員会及び委員会付託について

 結局、令和元年5月10月に議会運営委員会(→こちら)から移譲された項目がそのまま差し戻されることになりますが、第5期議会(平成29年11月~令和3年10月)までに結論付けるには忙しくなりそうです。

【参考】議会運営委員会から令和元年5月に議会改革推進特別委員会に引き継いだ項目

①江田島市議会議員政治倫理条例の一部改正について
②長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額について
③正副議長選挙の立候補制度導入(所信表明の機会)
④議員定数について
⑤自治会長の兼任について
⑥委員会付託について

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2020年9月 1日 (火)

定数削減による常任委員会及び委員会付託について

晴れ
2020typhoon_9  今日から9月に入りました。まだまだ蒸し暑い日々が続きますが、一方で台風9号が発生して明日(9/2)の夕方には九州の西側に近づく予報となっています。今後の台風の進路に注意しましょう。

2020typhoon_b  まだ台風になっていませんが、熱帯低気圧の動きも気になります。米軍関係の台風情報(→こちら)では警戒しなければならないルートを通りそうです。(★9/1夜に台風10号になりました。)

 本題に入ります。すでにブログで書いていますが、議会改革推進特別委員会が市民アンケートをもとに検討した結果、議員定数を18から2減の16が適当との結論に至り、9月定例会には議員定数条例の改正案を発議することになりそうです。(→2020.8.30議会改革推進特別委員会の報告書について

 議員定数が削減となった場合、来年改選後の常任委員会についても議論しなければならない。議会改革推進特別委員会が議会運営委員会で引き続き協議をお願いしている委員会全般についても議論し、結論を導かなければならない。今回は以下の3点について書いてみたい。

【1】常任委員会の数について
 定数の削減となった場合、常任委員会の数をどうするかということになります。現在は総務、文教厚生、産業建設の3常任委員会ですが、それぞれの委員会定数は6人となっています。

 議員定数が16人になった場合、3常任委員会のままでは、委員会の定数は1委員会が6人、2委員会が5人になります。所管する事務について調査研究するためには6人以上で委員会を構成すべきと考えています。

★平成25年9月定例会では、定数が20人から18人になることを受けて、常任委員会の定数を変更する委員会条例の改正がなされました。(参考→議事録抜粋

 平成18年の地方自治法規制により、議員は複数の常任委員会に所属することが出来ます。しかしながら、常任委員会の複数所属ではなく、単一所属として議員個々の専門性や審議効率を上げることが望ましい。

 上記のことから、定数2減になった場合は、3常任委員会を統合して2常任委員会とし、所管事務について検討する必要がある。参考となる県内市議会としては竹原市議会(定数14→こちら)と大竹市議会(定数16→こちら)があり、両議会とも常任委員会は2つとなっています。

【2】委員会付託について
 これも長年の懸案事項となっています。県内14市議会で、本会議中心主義は江田島市議会のみです。
 当初予算、決算以外は、本会議ですべて審議するのですが、議会会議規則第56条により、同一議員が同一議題について原則3回の質問しかできないので、議論が深まらないまま採決されることにもなりかねません。(当初予算と決算はそれぞれ特別委員会が設置され付託されます。補正予算は本会議での審議。)

 議会会議規則第37条(委員会付託)にあるとおり、本来、江田島市議会は委員会中心主義ですが、合併発足以来、この手続きが無視されていました。

 平成25年の改選直後、議会基本条例が施行されるにあたり、同僚議員に賛同をいただき取りまとめた要望書(→こちら)を当時の議長に提出しましたが委員会付託は実現しませんでした。

 このことを受けて、平成29年改選後に当時の議長に対し、当初予算及び決算以外の議案等について委員会付託をしないのであれば、会議規則第37条第3項に基づき、委員会付託省略の手続きを踏むことを提言し、平成2912月定例会から規則通りの議案審議になりました。

R29 Photo_20200901201001  因みに、議案等の委員会付託になると会議日程が今までと違ってガラッと変わります。左は安芸高田市議会の9月定例会の議事日程です。また右は茨木市の一般的な定例会の流れです。議案が提案されると、総括質疑が行われ、委員会に付託されます。

 委員会で審査(採決)されたあと、本会議に戻り、委員長報告の後、討論、採決の流れとなります。会議日程はこれまでの議会よりも長くなりますが、特に重要案件についてはより深い審議になります。(定例会の流れ→小浜市茨木市小野市潮来市小野田市燕市吹田市

(参考)これまでの委員会付託等に関する過去記事
2012年1025日 第11回議会改革特別委員会
2012年11 9日 第12回議会改革特別委員会
2014年 324日 委員会付託について
2014年 4116月定例会から重要議案、委員会付託へ
2014年 6 5H266月定例会の日程が決まりました
2017年10 5日 第5期議会スタート前におもう (その1)
2017年1016日 委員会付託について(竹原市議会が委員会付託導入)
2017年11 9日 委員会付託にむけて
2018年 521日 竹原市議会を訪問 (視察研修報告

【3】予算決算に関する常任委員会について
 8月臨時会に関する議会運営委員会で委員から補正予算案(総額417436千円)について委員会付託できないものかとの意見が出ました。新型コロナウィルス感染症対策への予算付けがなされているため、きめ細かい質疑がしたいとの趣旨です。

 過去に補正予算案について予算審査特別委員会等で集中審議すべきと何度か提言してきた経緯がありますが、議会内でのコンセンサスがとれず、また、執行部との協議が必要です。委員の意見はもっともですが、この度は時間的に調整が難しく、今後の課題として補正予算案を委員会付託するかどうか継続審議としてはどうかとの意見をさせていただきました。もちろん、どの委員会に付託するかも検討が必要です。

 特に大型補正予算となると今の本会議での審議では、原則3回までしか質問することができないので中途半端に質疑が終わってしまいます。

 補正予算案の審議について、特定の常任委員会に付託したり、所管事務に関係する常任委員会に分割付託、または、特別委員会を設置して審議する議会があります。

Yao_city_yosankessan  私としては、広島県内の安芸高田市議会(→こちら)、三次市議会(→こちら)、庄原市議会(→こちら)の例にならって予算決算常任委員会を設置することがよいと考えます。

 左は大阪府八尾市議会の予算・決算とその他の議案の委員会付託についての審議の流れです。予算・決算は他の常任委員会が所管する事務ごとに分科会で審議します。これは現在の江田島市議会が予算審査特別委員会、決算審査特別委員会で3分科会(総務、文教厚生、産業建設)に分かれて審議するのと同じです。

 上述したように複数の常任委員会に所属することができるため、議長を除く全議員で構成する予算決算常任委員会を設置し、補正予算も含めた予算審議をすべきである。(審査については所管事務に関係する常任委員会を分科会とする。)

(参考)予算決算常任委員会に関する参考議会
八尾市議会 予算決算常任委員会の設置
三重県議会の改革(予算決算常任委員会の改革)

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