一般質問制度に思う

晴れのちくもり

　一般質問は定例会についてのみ許されるもので、事前通告制を取っており、市の行財政全般について行われます。議員は質問するにあたって事前に調べて要旨を通告します。また、通告を受けた執行部も、これに基づいて、丁寧な説明に努めています。

　当日は、議員の質問に対し、市長（内容によっては教育長）が答弁し、その後、再質問に移ると担当部局長が答弁する流れとなっています。

　ところで、2007年（平成19）9月の地方分権推進委員会で、片山善博・前鳥取県知事が、『全国のほとんどの自治体議会は八百長と学芸会をやっている』と直言したことを覚えている方もいらっしゃると思います。この発言を報道で知った時、驚いたものです。

　名指しされた議会は抗議したが、実際は行政側と議会側が事前に答弁をすり合わせる意見交換を慣習として行っており、また、再質問までも擦り合わせて答弁と原稿が出来上がっていたという。（→参考ブログ）

　江田島市議会では、一般質問の通告後、議員の質問のねらい（真意）を確認するため、担当部局が質問者に対して確認することはあります。このことにより執行部は再質問を想定して準備することになります。質問当日にしっかり実りある（建設的な）議論ができるようにということです。再質問や再答弁まで議員と擦り合わせていることはないと思います。

　2009年（平成21）5月に、当時、広報特別委員会の視察で長崎県江迎町議会（江迎町は、2010年（平成22）3月に佐世保市に編入）を訪問し、『議会だより』の編集や一般質問等について意見交換したことがあります。

　江迎町では、一般質問の通告に対し、執行部からの答弁書を定例会が始まる前に議員に配布していると説明を受け、参加した委員一同、驚きをもちました。事前に配布する『ねらい』として、通告書と答弁書で『議論の土俵』をあらかじめ作り（争点の整理）、当日の再質問からガチンコ勝負という説明に納得したものです。

　なるほど、と思ったのは、当時の江田島市議会の一般質問では、時として、質問者（議員）と答弁者（執行部）の質疑応答がかみ合わなくて、何を議論しているのかよくわからないことあったからです。このときの広報特別委員会でも前向きに協議しましたが、最終的に採用までには至りませんでした。

　次回の議会運営委員会で、このことについて提言してみようと思います。より建設的な議論ができるのであれば、議会として正式に制度化することも必要ではないか。