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2020年8月18日 (火)

半島地域の連携を考える

晴れ

 江田島市(江田島・能美島)と呉市の一部(倉橋島)は平成の大合併前の旧町時代(江田島町、能美町、沖美町、大柿町、音戸町、倉橋町)から江能倉橋島地域として半島振興法の『半島地域』として指定されています。

2016.5.9江能音倉を考えてみる
2020.8.5旧早瀬小学校跡地の利活用@呉市

 半島振興法は、昭和60年に議員立法により10年間の時限立法として制定された法律で、これまで3回の法期限延長がなされ、いまのところ令和7年3月31日までが期限となっています。(国交省HP→半島振興対策の推進

半島振興法

(目的)
第一条 この法律は、国土の保全、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担うとともに、国土の多様性の重要な構成要素である半島地域(架橋等により本土との陸上交通が確保された島を含む。以下同じ。)が、三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しい等国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあることに鑑み、多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図り、もつて半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進を図り、あわせて国土の均衡ある発展に資することを目的とする。

(産業振興促進計画の認定)
第九条の二 半島地域市町村は、単独で又は共同して、当該半島地域市町村に係る半島振興対策実施地域に係る半島振興計画(以下「関係半島振興計画」という。)に即して、主務省令で定めるところにより、当該半島地域市町村の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信業の振興、観光の振興その他の産業の振興を促進するための計画(以下「産業振興促進計画」という。)を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

 指定された地域の都道府県知事は、半島振興計画を作成しなければならず、広島県は直近では平成28年に『江能倉橋地域半島振興計画』(→PDF)を策定しています

 また、国土交通省のHP(→こちら)には、令和2年2月26日作成の『呉市半島地域産業振興促進計画』(→PDF)や『江田島市産業振興促進計画』(→PDF)が公開されています。

 半島振興法第9条の2によると、半島地域市町村は【共同で半島振興計画を策定することが出来る】が、呉市と江田島市は別々に策定しています。

半島振興計画

 半島振興対策実施地域の関係都道府県知事は、半島振興計画を作成しなければならないこととされています。内容としては、半島振興対策実施地域の広域的かつ総合的な振興に関し必要な次の事項について定めます。
①振興の基本的方針に関する事項
②基幹的な道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項
③農林水産業、商工業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
④水資源の開発及び利用に関する事項
⑤生活環境の整備に関する事項
⑥高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
⑦教育及び文化の振興に関する事項
⑧国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項
⑨水害、風害、地震災害(地震に伴い発生する津波等により生ずる被害を含む。)
⑩その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備に関する事項
⑪その他半島振興に関し必要な事項 

 一方、国が推進する連携中枢都市圏構想において、江田島市は広島市を中心とする『広島広域都市圏』と呉市を中心とする『広島中央地域連携中枢都市圏』の構成員として所属し、連携中枢都市と個別に連携協約を締結しています。(→広島市との協約呉市との協約

 また、江田島市は広島市と平成26年(2014)に『海生交流協定(→協定書)』を結んでおり、2市間の独自の取り組みをしています。(これまでの取り組み→平成29年度平成30年度令和元年度

 広島市との2市間協定のように、江能倉橋島地域の活性化を目指すため、半島振興法第9条の2により、江田島市と呉市が独自の2市間協定を結び、県が策定した江能倉橋地域半島振興計画の具体的な施策を展開するための組織を立ち上げ、半島振興に資する活動をすることが求められるのではないか

 半島といえば、先端部は『行き止まり』感をイメージするが、江田島市が立地する広島湾には複数の海上交通があり、また、広島湾地域には2つの世界遺産(「嚴島神社」「原爆ドーム」)と東京とのgateway airportである岩国錦帯橋空港もある強みがあります。(→2014.5.6岩国との連携を模索2014.5.21二つの空の玄関

 江田島市と呉市の連携による江能倉橋島地域の活性化、そして、半島先端部(三高地区、切串地区)から広島市へ更なる人やモノの流れを作ることにより広島湾地域の起爆剤になるのではないか。行政が大きな枠組み(プラットフォーム)を作り、民間の創意工夫で新たなビジネスが生まれる可能性があります。

【追記】

令和 2年第5回定例会 (第1日 9月 9日 一般質問)
胡子 雅信
(立風会)
再生 (0:57:42)
一般質問
呉市との連携について
 本市は呉市を連携中枢都市とした広島中央地域連携中枢都市圏の一員であるが,人口減少・少子高齢化が進む中,呉市との連携はより重要性を増すと考える。
 そこで,次の3点について伺う。
1 平成29年10月16日に連携協約を締結してから,本市と呉市のこれまでの取組と今後の展開は。
2 半島振興法における県が策定した江能倉橋島地域半島振興計画に対応した本市の施策と半島振興における呉市との連携について。
3 広島県島嶼会協議会での呉市との連携について。

個別最適な学びに関する実証研究事業について(➡参考
 令和2年度から三高小学校で,個別最適な学びに関する実証研究事業(イエナプランを参考とした自立・協働学習)を2か年度の期間で実施することになった。
 そこで,次の2点について伺う。

1 少子高齢化が進む中,将来の江田島市の教育の方向性について,この度の実証研究事業をどう生かしていくか。
2 広島市との海の玄関口である三高地区及び切串地区の定住移住対策として教育施設は極めて重要であるが,今後,両地区についてどう考えるか。



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