改革推進特委、議員定数16が適当

晴れ

　昨日の中国新聞から。議会改革推進特別委員会は議員定数について現行18人から2減の16人とすることが適当との報告を取りまとめました。これに基づいて9月定例会で議員提案するという。報酬については現状維持。

　市民アンケートでは14人以下が55.4％を占めましたが、委員会としては『急激な削減は市民の声を市政に反映しづらくなる』こと、人口規模が同じ全国24市の市議会の定数を調べ、平均15.58だったことを挙げて結論付けました。

　定員を18人としたのが平成25年の改選からであり、第4期市議会（平成25年11月1日～平成29年10月31日）で2減としていれば、このたびの議論で14人とすることもあったのかもしれません。当時も市民からは議員定数・報酬について議論しないのかという声もありました。（大竹市16人、竹原市14人）

　議会改革推進特別委員会の発足時、改選一年前（令和2年秋）までに定数・報酬についての方向性を取りまとめ、また、議会基本条例の検証をするとともに、以下の項目も併せて検討することが確認されております。（→2019年5月17日　第2回議会改革推進特別委員会）

　残り１年強の任期中にどこまで議論して取りまとめられるか注目したい。

①政治倫理条例の一部改正について（自治会長の兼務についてを含む）
②長期欠席議員の議員報酬および期末手当の減額について
③正副議長選挙の立候補導入（所信表明の機会）
④市議会議員選挙における選挙広報について
⑤タブレットの活用について
⑥委員会について
　ア．委員会付託について
　イ．予算決算常任委員会の設置について
　ウ．常任委員会の数について
　エ．予算案の修正について（修正案の提出など）
⑦情報公開について（SNSの活用、議会中継を市民センターで視聴可能にするなど）

　先日も書きましたが（→R2.7.31議会運営委員会）、⑥ア 委員会付託についてどこまで議論しつくせるか注目したい。県内14市議会で、本会議中心主義は江田島市議会のみです。

　当初予算、決算以外は、本会議ですべて審議するのですが、１議案について原則3回の質問しかできないので、議論が深まらず採決されることにもなりかねません。

　議会会議規則第37条（委員会付託）にあるとおり、本来、江田島市議会は委員会中心主義ですが、合併発足以来、この手続きが無視されていました。平成25年の改選直後、私が取りまとめた議長への要望書を同僚議員に賛同いただき提出しましたが、委員会付託について実現しませんでした。（→要望書）

　このことを受けて、平成29年改選後に当時の議長に対し、当初予算及び決算以外の議案等について委員会付託をしないのであれば、会議規則第37条第3項に基づき、委員会付託省略の手続きを踏むことを提言し、平成29年12月定例会から規則通りの議案審議になりました。

　小さいことかもしれませんが、江田島市議会には、変えていかなければならないことが山積しています。

江田島市議会会議規則
(議案等の説明，質疑及び委員会付託)
第37条　会議に付する事件は，第134条に規定する場合を除き，会議において提出者の説明を聴き，議員の質疑あるときは質疑の後，議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし，常任委員会に係る事件は，議会の議決で特別委員会に付託することができる。
　2　委員会提出の議案は，委員会に付託しない。ただし，議長が必要があると認めるときは，議会の議決で，議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に，常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。
　3　前2項における提出者の説明及び第1項における委員会への付託は，討論を用いないで会議に諮って省略することができる。

（追記）新型コロナウィルス感染拡大防止に関する申し合わせ事項
　7月31日の議会運営委員会で令和2年8月臨時会及び9月定例会における申し合わせ事項が確認されました。また、その他として以下のことが決定しております。

　9月末まで、県外への外出は、不要不急の場合を除いて自粛する。
　やむを得ず県外へ外出する際には、議長へ申し出の上、外出する。その場合、本市に帰着した日を起算日として、2週間会議等には出席することができない。