副市長二人体制に思う

晴れ

　左は8/27の中国新聞から。前市長の辞職に伴う市長選において当選された安芸高田市の石丸信二市長（37歳）が9月定例会に副市長2人の選任同意を求める準備を進めているという記事。（→2020.8.11　30代の市長2人誕生）

　かつて副市長は2名であったものを児玉浩前市長が今年の6月定例会で条例改正を上程し、可決されたことにより定数は2人に復活している。当時の副市長が市長選立候補のため辞職し、現在は空席。

　平成18年地方自治法の改正に伴い、『助役制度』と『収入役制度』が見直されました。これに伴い、平成19年4月から助役に代わり『副市長』、収入役という特別職は廃止され、一般職の職員のうちから市長が任命する『会計管理者』を置くことになりました。会計管理者の職務内容は収入役の職務内容と同じです。

　副市長制度創設の背景としては、地方自治体を取り巻く環境が年々、高度化、複雑化し、地方分権改革により、地方自治体の責任はますます強くなってきました。こうした状況をふまえ、市長を支えるマネジメント機能の強化を目的として、助役制度が廃止され、副市長制度が創設されました。

　副市長の職務は、市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務代理といったこれまでの助役の職務に加え、政策及び企画について指揮監督するなど、その権限が強化されました。副市長が担当分野の政策の執行に当たることにより、市長は政策の決定に専念することができるようになりました。

　平成16年11月1日に誕生した江田島市では、当初、広島県から助役（津山直登氏）が派遣されました。

　その後、地方自治法改正により、平成19年4月から副市長2人体制でスタートしました。それまで収入役（山西文男氏）と教育長（正井嘉明氏）であった2名が初代副市長になりました。（新たに教育長を任命）

　当時の会議録を見ると、副市長の定数条例で定数2としたのは、市政の推進のため、行政分野を大きく分割したときに、2人制が望ましいと判断しての提案でした。

　議会からの質疑として、行財政改革を強力に推し進めるにあたり、助役の職制をもつ副市長がなぜ2人かという意見もありましたが、最終的に条例は可決されました。

　平成21年11月までは副市長2人体制であったが、その後、1人が辞職し、1人体制（正井氏）になりました。条例上では1名欠員という状態が続き、その後、平成22年9月定例会で副市長の定数を『2人以内とする』条例改正がなされました。

　会議録によると、1人で十分ではないかという議員の質問に対し、当時の市長答弁は、『仕事の量や内容により2人にする余地を残す』という趣旨でした。

　上述の通り、江田島市においても副市長を2人体制にすることは条例上問題ありません。いま江田島市においては、更なる行財政改革、少子高齢化及び人口減少問題対策、交流人口増加に向けた観光施策へのダイナミックな政策転換、市所有船舶の更新、多文化共生社会の確実な実現、新型コロナウィルス感染症による『新しい生活様式』への大転換等、『持続可能な江田島市』であるための大きな節目の時期にきています。

　このような状況の中で、江田島市も副市長2人体制を復活し、可及的速やかに行政運営体制を構築し、諸課題の対策に取り組んではどうだろうか。

　『攻め』と『守り』の市長補佐役を配し、この難局を乗り切ってほしい。（明岳市長には、以前、副市長2人体制にしてはどうでしょうか、とお伝えしたことがあります。）