選挙公報の導入＠三原市

晴れ
　8月5日の中国新聞から。三原市選挙管理委員会が、このたびの市長選、市議補選から候補者の公約や主張を掲載した選挙公報を初めて発行したという記事です。県内14市のうち、江田島市のみが制度を導入していないことになりました。

　昨年にも選挙公報について書きました。（→2019.4.4）また議会改革推進特別委員会で選挙公報の導入について検討項目として提案し、確認されております。

　来年には市議会の改選が予定されています。これまで選挙カーで名前の連呼しかしていない候補者が多数で、一方、街頭演説を繰り返しながら有権者に訴える候補者もいました。選挙公報制度の導入で、有権者が候補者を選ぶ判断材料を示すのも大切です。

参考までに、議会改革推進特別委員会の議員定数・報酬以外の検討項目

①政治倫理条例の一部改正について（自治会長の兼務についてを含む）
②長期欠席議員の議員報酬および期末手当の減額について
③正副議長選挙の立候補導入（所信表明の機会）
④市議会議員選挙における選挙広報について
⑤タブレットの活用について
⑥委員会について
　ア．委員会付託について
　イ．予算決算常任委員会の設置について
　ウ．常任委員会の数について
　エ．予算案の修正について（修正案の提出など）
⑦情報公開について（SNSの活用、議会中継を市民センターで視聴可能にするなど）