外国人児童生徒への日本語検定助成制度を考える

くもり時々晴れ

　日本人が受ける英語検定（英検）のように、外国人の日本語能力を測る目安として、『国際交流基金日本語基礎テスト』（→こちら）、『日本語能力試験（JLPT）』（→こちら、ガイドブック）等の日本語検定があります。

　日本語能力試験では、N1からN5までのレベルがあり、N１が最も難しく、N5が最も簡単なレベルです。（受験料5,500円）

　入管法の改正により2019年（H31）4月から『特定技能』という在留資格が新設され、14分野（→参考）に限って外国人の単純労働が認められました。特定技能ビザを取得するには日本語能力として、N4レベルが必要とされています。

　いま江田島市内の小中学校では外国籍の児童生徒が増加しており、中学校を卒業して大柿高校に進学する生徒もいます。いずれ日本の大学へ進学することや就職する時期も来る。日本語能力試験の取得が就職活動で役に立つだろう。

　日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）が令和元年6月28日に公布・施行され、地方公共団体も国の施策を勘案し、地域の状況に応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努めなければならない。（参考→文化庁HP、概要、条文、通知）

　このような状況下、江田島市内中学生の『英検の検定料全額助成』（下記をご参照）のように、『日本検定の受験料全額助成』も導入することが求められるのではないか。

【参考：過去ブログ】
広島大学の新入試、英語に民間検定試験を活用（→2018.5.30）
入管法改正案、閣議決定～外国人就労拡大へ（→2018.11.8）
改正入管法が成立（→2018.12.9）
地域日本語教育スタートアップ事業を終えて（→2019.5.21）
日本語教育の推進に関する法律案、衆院通過（→2019.5.29）
外国籍の子どもの教育など（→2019.10.15）
公立高校入試、外国籍生徒に特別枠（→2019.12.18）
外国籍受験生の不安（→2020.1.25）

【江田島市内中学生対象の英語検定料全額補助】
　左は2016年（H30）3月2日の中国新聞から。平成30年度から英語検定（英検）の4級以上を受検する市内の中学生を対象に検定料を年1回に限り全額助成する制度がスタートしました。

　これは令和2年度の学習指導要領改訂にもリンクしています。令和2年度から小学5･6年生は英語が教科化になり、移行期間である平成30年度から文部科学省が15時間プラスを指示するところ35時間プラスして70時間に、小学3・4年生に外国語活動が導入され移行期間の平成30年度から35時間、英語を活用した外国語活動として2年前倒しして開始しました。

　尚、大柿高校においても、年1回に限り英検（4級以上）の検定料について全額助成がなされています。