外国人市民による外国人市民のための生活ガイドブック

晴れ
  左は広報えたじま9月号からの抜粋記事です。（→PDF）外国人の視点で、かつ、外国人市民が主体となって『母国語』で作成するものに最大50万円（10/10補助、つまり100％）の補助金を交付する多文化共生支援事業、『外国人市民による外国人市民のための江田島市の生活ガイドブック』。（補助金交付金要領→こちら）

【参考】行政作成の様々なガイドブック
江田島市 暮らしのガイドブック2019（日本人市民用）
外国人のための防災ガイドブック（→日本語版、中国語版、英語版）
ごみ出しカレンダー（→市HP、英語、タガログ、中国、ベトナム、インドネシア）

　8月の臨時議会で可決された一般会計補正予算に250万円が計上されています。全員協議会では、多文化共生支援事業補助金として、外国人市民への多言語によるガイドブックの作成に対し最大50万円の補助として、5件（50万円ｘ5件＝250万円）を想定している、ということでした。

　日本人主体での取り組みと思っていたので、予算に対する質問（下記参照）は的を得ていなかったかもしれません。
　このたび広報えたじまに掲載されている募集案内は漢字や難しい熟語もあり、『やさしい日本語』若しくは『母国語』でないと外国人市民に伝わらないのではないかと思います。

　応募期限は令和2年9月18日（金）までとなっていますが、素晴らしいガイドブックができることを願っています。外国人市民はスマートフォンによるSNS等で友人、知人、家族と連絡を取り合ったり、情報共有をしています。

　出来上がったガイドブックは、紙媒体で終わらせるのではなく、広報えたじまのようにインターネットで閲覧できるよう担当課は取り計らってほしい。

★広報えたじま：日本語を含む10言語でインターネット閲覧できる→こちら

Ｑ.ガイドブックは紙媒体を想定しているか。また、応募者に外国人市民に関する情報、例えば、国別の比率などの情報提供は考えているか。
※外国人市民はスマートフォンで、江田島市内に住んでいる友人、祖国に住んでいる家族や友人、そして江田島市外に住んでいる友人などとSNS等により情報のやり取りをしている。
※江田島市内に住んでいる外国人市民は、フィリピン、ベトナム、中国、インドネシアで9割近いのではないか。こういった情報も情報誌等を製作するには有益なものである。

議会改革推進特別委員会の報告書について

晴れのちくもり

　令和2年8月25日に開催された第8回全員協議会で、執行部が退席した後、議員のみでの協議があり、案件は議会改革推進特別委員会の報告書についてでした。

　報告書は正式なものと受け止めていますが、委員長からの報告ではなく、事務局から報告書を取りまとめたとの簡単な説明であり、各議員はタブレットで報告書を確認。（タブレットを持参していない議員にはペーパーが配布された。）

　議員定数については市民アンケート調査により検討した結果、定数2減の16人が適当と判断し、9月定例会に条例改正案を提出してはどうかというものでした。

　委員会報告書を見るかぎり、下記の5項目については議会運営委員会又は各常任委員会で引き続き協議をお願いしたいと締めくくっている。言葉通り受け止めると、今回の報告書で議会改革推進特別委員会を閉じる方向のように見て取れる。

ア　長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額について
イ　江田島市議会議員政治倫理条例の一部改正について
ウ　委員会について
エ　市議会議員選挙における選挙公報について
オ　正副議長選挙の立候補制導入について

　内容的には議会運営委員会が適当であり、常任委員会が検討するものではないと考える。仮に議会運営委員会で引き継ぐことになったとして、来年10月末までの任期で協議していくには、定例会開催月を除いて月2回ペースでの審議日程を組む必要があるのではないか。

　以下については、第8回全員協議会の項目としてすでにブログに掲載しているものに一部加筆したものです。（→2020.8.25）

（６）議会改革推進特別委員会の報告書と議員定数について
　すでに報道されている通り、委員会としては2減の定数16人が適当と判断しています。（→2020.8.2改革推進特委、議員定数16が適当）
　今回は定数に関する議員アンケートや会派の意見聴取はなされていない。（参考→平成24年議員アンケート）また、議会基本条例第19条（議員定数）、第20条（議員報酬）にある公聴会制度や参考人制度を活用することはありませんでした。

　このたびの委員会報告に基づいて9月定例会に定数条例の改正を提出する方向であることの事務局からの説明がありました。

　報告書の中身については疑問に思うところがあり、再度、検討してもらわなければならない。左写真の赤枠であるが、5項目（ア～オ）について議会運営委員会又は各常任委員会で引き続き協議をお願いしたいとのまとめになっている。

　これらの項目は、第2回議会改革推進特別委員会で、各会派から出された項目と議会運営委員会から引き継ぐ項目として確認されている。（参考→R1年5月議会運営委員会、第2回議会改革推進特別委員会）

　議会改革推進特別委員会から議会運営委員会等へ引き続きお願いしようとしている5項目のうち、エを除く4項目は、令和元年5月に議運から議会改革に関する事項として移譲された必須項目。

ア　長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額について
イ　江田島市議会議員政治倫理条例の一部改正について
ウ　委員会について
　・委員会付託について
　・予算決算常任委員会の設置について
　・常任委員会の数について
　・予算案の修正について（修正案の提出など
エ　市議会議員選挙における選挙公報について
オ　正副議長選挙の立候補制導入について

【追記】
　政治倫理条例については、すでに事務局が作成している改正案（→こちら）はできあがっています。ただし、市から補助金を受ける団体役員との兼職については議論が必要です。（→2020.8.13自治会とまちづくり協議会～補助金、H30年4月議会運営委員会、H25.2.13第15回議会改革改革特委）

　※補助金団体の役員等に関する他自治体の政治倫理条例に関する調べ→こちら 

　長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額については、第4期議会（任期：平成25年11月1日～平成29年10月31日）で減額幅についての議論も終えている。

　いまの議会の任期は令和3年10月末までであり、まだ1年以上もある。左の委員会開催状況と協議内容を見る限り、議員定数及び報酬についての方向性は取りまとめ、議会基本条例の検証、タブレットの活用、情報公開については議論されているが、上記5項目については十分な審議がなされていないのではないかと思われる。

　議会運営委員会から『議会改革に関する事項』であるから特別委員会の調査項目として移譲した必須項目もあり、検討せずして議運に返すというのはいかがなものか。

　設置されて1年5カ月で14回の委員会を開催しているが、まだ（議員としての）任期1年以上あるなかで、議会改革推進特別委員会は上記5項目（ア～オ）について、しっかり調査研究し、委員会としての結論を示すことが使命である。（参考→第3回委員会でスケジュールが確認されていた）

　参考までに、平成23年6月23日に設置された議会改革特別委員会は平成23年7月から平成25年8月までの期間で26回の委員会を開き、また、特別委員会として4会場で報告会・意見交換会を開いている。（→江田島、能美、沖美、大柿）

　平成25年10月末までの（議員）任期満了であったが、平成25年2月定例会で議員定数を20人から18人（→2013.2.19議員定数削減の改正案を2月定例会へ）とし、議会基本条例を取りまとめ、基本条例は任期ギリギリの平成25年9月定例会で可決した。（→議会基本条例制定までの経緯）

副市長二人体制に思う

晴れ

　左は8/27の中国新聞から。前市長の辞職に伴う市長選において当選された安芸高田市の石丸信二市長（37歳）が9月定例会に副市長2人の選任同意を求める準備を進めているという記事。（→2020.8.11　30代の市長2人誕生）

　かつて副市長は2名であったものを児玉浩前市長が今年の6月定例会で条例改正を上程し、可決されたことにより定数は2人に復活している。当時の副市長が市長選立候補のため辞職し、現在は空席。

　平成18年地方自治法の改正に伴い、『助役制度』と『収入役制度』が見直されました。これに伴い、平成19年4月から助役に代わり『副市長』、収入役という特別職は廃止され、一般職の職員のうちから市長が任命する『会計管理者』を置くことになりました。会計管理者の職務内容は収入役の職務内容と同じです。

　副市長制度創設の背景としては、地方自治体を取り巻く環境が年々、高度化、複雑化し、地方分権改革により、地方自治体の責任はますます強くなってきました。こうした状況をふまえ、市長を支えるマネジメント機能の強化を目的として、助役制度が廃止され、副市長制度が創設されました。

　副市長の職務は、市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務代理といったこれまでの助役の職務に加え、政策及び企画について指揮監督するなど、その権限が強化されました。副市長が担当分野の政策の執行に当たることにより、市長は政策の決定に専念することができるようになりました。

　平成16年11月1日に誕生した江田島市では、当初、広島県から助役（津山直登氏）が派遣されました。

　その後、地方自治法改正により、平成19年4月から副市長2人体制でスタートしました。それまで収入役（山西文男氏）と教育長（正井嘉明氏）であった2名が初代副市長になりました。（新たに教育長を任命）

　当時の会議録を見ると、副市長の定数条例で定数2としたのは、市政の推進のため、行政分野を大きく分割したときに、2人制が望ましいと判断しての提案でした。

　議会からの質疑として、行財政改革を強力に推し進めるにあたり、助役の職制をもつ副市長がなぜ2人かという意見もありましたが、最終的に条例は可決されました。

　平成21年11月までは副市長2人体制であったが、その後、1人が辞職し、1人体制（正井氏）になりました。条例上では1名欠員という状態が続き、その後、平成22年9月定例会で副市長の定数を『2人以内とする』条例改正がなされました。

　会議録によると、1人で十分ではないかという議員の質問に対し、当時の市長答弁は、『仕事の量や内容により2人にする余地を残す』という趣旨でした。

　上述の通り、江田島市においても副市長を2人体制にすることは条例上問題ありません。いま江田島市においては、更なる行財政改革、少子高齢化及び人口減少問題対策、交流人口増加に向けた観光施策へのダイナミックな政策転換、市所有船舶の更新、多文化共生社会の確実な実現、新型コロナウィルス感染症による『新しい生活様式』への大転換等、『持続可能な江田島市』であるための大きな節目の時期にきています。

　このような状況の中で、江田島市も副市長2人体制を復活し、可及的速やかに行政運営体制を構築し、諸課題の対策に取り組んではどうだろうか。

　『攻め』と『守り』の市長補佐役を配し、この難局を乗り切ってほしい。（明岳市長には、以前、副市長2人体制にしてはどうでしょうか、とお伝えしたことがあります。）

安倍首相、辞任を正式表明

晴れ

　お昼過ぎですが、安倍晋三総理大臣が辞任の意向というニュースが流れました。中国新聞の朝刊では、『首相 職務継続に意欲』という記事が載っていたので驚きをもって受け止めました。

　夕方、総理が正式に記者会見を開き、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の負託に、自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。（参考→NHK）

　2012年（平成24）12月26日に発足した第2次安倍内閣から連続在職日数が、大叔父（祖父の弟）である佐藤栄作氏を抜いて単独１位となったのが今年8月24日のことです。（→参考）

　また、第１次政権と合わせた通算の在任期間では、去年（令和元年）11月に桂太郎元総理を抜いて憲政史上歴代１位となっています。

　民主党政権時代の2011年（平成23）3月に安倍元総理と語る会に出席したことがあります。戦後レジームからの脱却として、今の日本国憲法の制定裏話などを披露しながら、戦後の日本が歩んだ歴史を説明され、改憲の必要性を主張されました。（→2011.3.2美しい国、日本）

　しかし、総理として改憲をなしえることはできませんでした。

　19時からのNHKでは、総理として返り咲いた安倍政権（第2次～第4次）の7年8か月について特集映像が流れています。明日以降も新聞、テレビで安倍政権、そして後任が誰になるのか連日報道されることになるでしょう。

　新型コロナウィルス感染症が猛威を振るっているなかで、経済の停滞もあり、新しい生活様式に移行しつつある日本の舵取り役がどのなたになるのか注視したい。

オリーブ振興事業＠半島振興

晴れ

　8月25日に開催された第8回全員協議会（→2020.8.25）で説明のあった深江地区オリーブ園について（→資料）、質疑の場で2点について発言しました。

（１）江田島市オリーブ園の使用について
　オリーブ振興計画を議会に提案したとき、企業参入については下記に示す3つの条件とすることの説明があった。（→H22.12.16産業建設常任委員会資料抜粋）

　江田島市オリーブ園設置及び管理条例施行規則の一部改正は8月になされ、深江地区オリーブ園の利用許可変更（市外に本社を置く企業であっても容認する）されたが、これについては市民が納得できる説明がいる。

※本来、7月14日に江田島オリーブ㈱からの請願書を受けて、条例施行規則の一部改正をする前に、議会側に説明すべきだったのではと思います。

参入条件
①市内にオリーブの会社を新たに設立すること
②新設する会社に地元企業の出資があり、かつ、経営に参画できるよう執行役員に加えること
③市内での雇用促進を図ること

（２）原状回復義務の見直し（必要に応じて免除）
　平成22年当時、オリーブ振興事業に疑問を感じた議員（参考→2010.12.3どうなるオリーブ構想）からは、農業団地造成したとしても、企業が撤退した場合どうなるのか、との質問があった。当時の執行部からはオリーブの成木は高価であり、撤退した場合を想定して担保設定も検討するとあった。

　このたび、撤退しようとする企業が新たに乗り出す企業へ植栽された木を譲渡（有償無償問わず）等により事業継承する場合など、必要に応じて免除する方針に変更することは望ましい。

（１）について、なぜ、市外に本社を置く企業であっても容認するのかという合理的な理由が必要になってくる。平成19年、当時の（農）山本倶楽部が江田島市が所有する土地でオリーブ栽培を提案した。（→H22.12.16参考資料）

　市としてはオリーブ園造成（土地改良事業）をするにあたって、提案企業（山本倶楽部等）が市外のため、江田島市は団地利用（参入）の条件として3条件を付して推進することを決定した。（土地改良事業計画→H23.2.33全協資料）

　行政としても2億を超える投資について、市民や議会への説明として、地元企業への支援という『錦の御旗』が必要であった。

　左は8月25日の第8回全員協議会の資料からの抜粋。深江地区オリーブ園造成に関する投資額は合計で2億6289万3750円となっています。

　大型投資案件のため、オリーブ園造成（土地改良事業計画）について、当初から市民の疑問の声が上がっていました。

　事業費の負担割合（国50％、県15％、市35％）の説明が十分に浸透しておらず、投資総額が独り歩きして市民からの不満の声を受けました。

　執行部に対して、広報で丁寧な説明をお願いし、ようやく『広報えたじま平成25年2月号』に掲載されました。（→こちら）

　また、江田島オリーブ㈱は本社を江田島市内に置いているが、母体企業が呉市にあるため、市民からは江田島市のためになるのかという声も多く聞きました。

　このようなことから、このたびの江田島市オリーブ園設置及び管理条例施行規則の一部改正や条例改正については市民が納得する理由（根拠）が求められる。これまでオリーブ振興を支えてきたこと、そして、今後もオリーブ振興事業を推進していくためには山本倶楽部の存在・役割はとても重要です。

　施行規則や条例改正について抵抗感が無くなる手立てはないか、ということになるが、半島振興法の枠組みで呉市との連携強化を検討できないだろうか。

　以前にも書きましたが、江田島・能美島(江田島市)と倉橋島（呉市）は半島振興法に指定された地域（江能倉橋島地域半島）であり、法に基づいて広島県が策定した江能倉橋島地域半島振興計画、そして各市が呉市半島地域産業振興計画、江田島市産業振興促進計画を策定しています。（→2020.8.18半島地域の連携を考える）

　半島振興法第9条の2第1項には、半島地域市町村は『単独で又は共同』して『産業振興促進計画』を策定し主務大臣の認定を申請することができる、とある。呉市の一部である倉橋島（音戸町、倉橋町）だが、江能倉橋島地域半島としてのエリアを活性化させるため、両市が共同で産業振興促進計画を検討することはできないか。

　将来的に共同で計画を策定し、歩調を合わせて半島地域を活性化させることを目標とするのであれば、条例改正や施行規則改正について市民の理解も得られるのではないだろうか。

　産業振興推進計画には、計画区域、当該区域内において振興すべき業種、計画の目標等を掲載し、産業の振興を促進するために特に重要と認められるものとして、次に掲げる事項を記載することができます。（半島振興法第9条の2第4項）

１ 当該半島地域市町村の区域において生産された農林水産物の販売、当該農林水産物の利用の促進その他の当該半島地域市町村における農林水産業の振興に資する事業に関する事項

２ 当該半島地域市町村の区域における企業の立地の促進、工業生産設備の新増設、商品の販売又は役務の提供の促進、高度な知識又は技術を有する人材の育成その他の当該半島地域市町村における商工業の振興に資する事業に関する事項

３ 情報通信技術の活用による役務の提供の促進その他の情報通信業の振興に資する事業に関する事項

４ 当該半島地域市町村の区域の観光資源を活用した観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の当該半島地域市町村における観光の振興に資する事業に関する事項

　農業分野では、オリーブに関しては、山本倶楽部は倉橋島でもオリーブ栽培に取り組んでおり、また、江田島オリーブを引き継いで江田島市内で深江地区オリーブ園以外にも大柿町大原地区、大君地区に圃場を有している。（→参考）

　旧大君小学校と港湾施設を活用した（→こちら）江田島オリーブファクトリーは島内外で人気のレストランであり、かつ、お土産ショップとして認知されている。

　オリーブ冠では世界フィギュア選手権（→こちら）、NHK杯フィギュアスケート（→こちら）やひろしま男子駅伝（→こちら）で採用られ、オリーブオイルは世界のコンテストで2年連続受賞（→2019伊、2020米）しており、江田島産オリーブオイルを世に広めている。すでに江能倉橋島地域半島は『オリーブ半島』として動いている。

　漁業分野では、カキ生産量は倉橋島と江田島市の『半島地域産』は断トツの1位だろうし、また、カキ以外の漁獲高では県内60％を超えるシェアを持つことになります。（→2018年魚種別漁獲高.xls）水産業のブランド化においても『半島地域』で協力していく体制を整えることも大切です。

　農水産業以外の分野も含め、県が策定した『江能倉橋島地域半島計画』に沿った産業振興促進計画を両市が共同で策定し、振興策を実施することで『半島地域の一体感』が生まれるのではないだろうか。

　呉市との連携について、特命担当職員（幹部級）の外部からの登用、若しくは二人目の副市長を任命することも良いのではないかと考える。（参考→地方創生人材支援制度）

三高ゲートハウスに思う

晴れ

　8月22日にオープンした三高ゲートハウスに行ってきました。（→2020.8.3みたかゲートハウス、まもなくオープン）ターミナル待合室にあるスムージー屋さんでスムージーを試してみました。

　交流プラザ1階の『みたか広場』には地域住民が生産する野菜や花などを無人販売するコーナーがあり、訪れる市民、来訪者にとってはありがたい。また、観光協会のレンタ・サイクルが置かれていました。空調も効いており過ごしやすい環境でした。

　一方、広場を除く三高支所、図書館、商工会沖支所のあるエリアへの入り口や『みたか広場』との連絡通路は平日8時30分～17時までとし、土・日・祝日及び夜間は利用できないことになっています。

　ここで気になることとして、交流ブラザ3階の弥山眺望スペースや屋外デッキ、1階の図書室の利用についてです。週末や祝日に訪れる観光客にとって弥山眺望スペースを利用できない、また、土日祝などに図書室を利用したい市民にとって現状の運営はどうなんだろう。そんな疑問が湧いてきます。

　交流プラザを管理するにあたって、防犯の観点から、いまの運営方式となっていると理解しますが、せっかくの施設を有効活用する手立てを検討してもよいのではないか。

R2年第8回全員協議会

晴れ
　
　午後から第8回全員協議会に出席しました。次のことが議題となり、執行部からの説明及び議員側からの質疑がなされました。

（１）新型コロナウイルス感染症への対応について（その４）
　9月例例会で条例される一般会計補正予算案について13事業で1億1514万5千円の増額補正を組む予定。内容としては左写真のとおりです。

（２）旧切串中学校跡地の売却について
　令和2年4月28日開催の第5回全員協議会で提案された『旧切串中学校跡地の売却について』の進捗状況について説明がありました。（→2020.4.28旧切串中学校跡地売却について）

　9月定例会に財産処分（土地のみ）を提案し、議会の議決を経て、売買代金の受納及び所有権移転登記を行う予定。購入予定の広成建設の研修施設の開設は令和4年4月を見込んでいます。

（３）サテライトオフィス設置について
　平成30年度から広島県が実施する『チャレンジ・里山ワーク』に参加し、中山間地への企業に取り組んでいる江田島市。（→2018.4.18、2018.11.9）

　このたびは新たな『しごとの場』を創出するため、能美市民センター別館3階の一部（行税財産）を民間企業のサテライトオフィスとして賃貸借する予定。（根拠：地方自治法第238条の4第2項は下記★参照）

　東京に本社を置くIT系企業『バレットグループ株式会社』（→HP、参考ベストベンチャー100）に随意契約により賃貸借契約する。（根拠→地方自治法第167条の2第6号）契約期間は原則3年間とし、バレット社の負担による施設改修、市の進める企業誘致活動への協力を条件とする。年額貸付料は54万5千円（賃料＋共益費、電気代は除く）の予定。

　現時点では、社員の居住は広島市内を想定しており、船通勤できる好立地がサテライトオフィスを設置する決め手となったようである。できることなら定住・移住に繋がってほしい。

　昨日も書きましたが、『新しい生活様式』としてリモートワークやテレワークを進める企業が増えてきています。（→2020.8.24新しい生活様式～リモートワーク2020）このたびの案件はサテライトオフィス第1号として歓迎したい。

　市としては、この契機を捉え、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、能美市民センター別館4階部分をオフィスに拡張して、更なる企業誘致を進める方針。（一般会計予算の9月補正として5287万9千円を計上）

★（行政財産の管理及び処分）
第238条の4　
第2項　行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。
　一　当該普通地方公共団体以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合（当該普通地方公共団体と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。）において、その者（当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けるとき。
　二　普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合
　三　普通地方公共団体が行政財産である土地及びその隣接地の上に当該普通地方公共団体以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者（当該建物のうち行政財産である部分を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付ける場合
　四　行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（以下この号において「庁舎等」という。）についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者（当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該余裕がある部分を貸し付けるとき（前三号に掲げる場合に該当する場合を除く。）。
　五　行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき。
　六　行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき。

（４）深江地区オリーブ園について
　令和2年7月14日付で江田島オリーブ㈱からオリーブ事業の今後の取組に関する請願書が市に提出された。

　内容としては、本年8月1日に江田島オリーブ㈱がリベラ㈱（→HP）の関係企業である山本倶楽部㈱（本社は呉市音戸町→HP）に吸収合併されるが、江田島市内各オリーブ園での生産と江田島オリーブファクトリー（→HP）での果実の買取、オイル製造、ショップ・レストランの運営、オリーブ振興協議会や深江地区オリーブ生産組合活動等は継続して取り組むというもの。

　市としては引き続きオリーブ振興事業にとって協力してもらうために、同社の請願を受け入れて次のことを対応する。

（1）令和2年8月
　江田島市オリーブ園設置及び管理条例施行規則の一部改正（利用許可の基準を見直し、市外に本社を置く企業であっても容認する。）
（2）令和2年9月
　江田島市オリーブ設置及び管理条例の一部改正（撤退する場合、原状回復義務を見直し、必要に応じて免除する。）

※江田島オリーブ㈱はリベラ・グループの資本が入っている会社。合併前の江田島オリーブと山本倶楽部の社長は同じで江田島市の元産業部長。

【参考】オリーブ振興事業と今後の方向性について（令和元年11月文書質問）

　参考までに、江田島市がオリーブ振興事業で農地造成を行う前提として、執行部は議会に対して次の3条件を説明していた。（2010.12.17オリーブ振興等について（12/16産建委））

①市内にオリーブの会社を新たに設立すること
②新設会社に地元企業の出資、かつ、経営参画する執行役員に加えること
③市内での雇用促進を図ること

（５）市道宮ノ原～幸ノ浦線道路災害復旧工事請負契約について
　法面保護工において植生基材吹付工の面積が750㎡増えたこと、これにより高所への資材搬入が必要となったことによりモノレールの共用期間が2か月延長となったため、1087万5700円増額になる。変更金額が現契約の5％以内であるため、9月定例会において専決処分の報告が行われる。

　以上の説明及び質疑を経て執行部は退席し、議員のみでの協議の場となりました。案件としては議会改革推進特別委員会の報告書についてでした。

（６）議会改革推進特別委員会の報告書と議員定数について
　すでに報道されている通り、委員会としては2減の定数16人が適当と判断しています。（→2020.8.2改革推進特委、議員定数16が適当）

　今回は定数に関する議員アンケートや会派の意見聴取はなされていない。（参考→前回の議員アンケート）また、議会基本条例第19条（議員定数）、第20条（議員報酬）にある公聴会制度や参考人制度を活用することはありませんでした。

　このたびの委員会報告に基づいて9月定例会に定数条例の改正を提出する方向であることの事務局からの説明がありました。

　報告書の中身については疑問に思うところがあり、再度、検討してもらわなければならない。左写真の赤枠であるが、5項目（ア～オ）について議会運営委員会又は各常任委員会で引き続き協議をお願いしたいとのまとめになっている。

　これらの項目は、第2回議会改革推進特別委員会で、各会派から出された項目と議会運営委員会から引き継ぐ項目（→R1.5.10）として確認されている。（→R1.5.17）

ア　長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額について
イ　江田島市議会議員政治倫理条例の一部改正について
ウ　委員会について
エ　市議会議員選挙における選挙公報について
オ　正副議長選挙の立候補制導入について

　いまの議会の任期は令和3年10月末までであり、まだ1年以上もある。左の委員会開催状況と協議内容を見る限り、議員定数及び報酬についての方向性は取りまとめるが、その他の項目については審議されていないのではないかと思われる。

　議会運営委員会から『議会改革に関する事項』であるから特別委員会の調査項目として移譲したものであり、検討せずして議運に返すというのはいかがなものか。まだ（議員としての）任期1年以上あるなかで、議会改革推進特別委員会は上記5項目（ア～オ）について、しっかり調査研究し、委員会としての結論を示すことが使命である。（参考→第3回委員会でスケジュールが確認されていた）

　参考までに、平成23年6月23日に設置された議会改革特別委員会は平成23年7月から平成25年8月までの期間で26回の委員会を開き、また、特別委員会として4会場で報告会・意見交換会を開いている。（→江田島、能美、沖美、大柿）

　平成25年10月末までの（議員）任期満了であったが、平成25年2月定例会で議員定数を20人から18人（→2013.2.19議員定数削減の改正案を2月定例会へ）とし、議会基本条例を取りまとめ、基本条例は任期ギリギリの平成25年9月定例会で可決した。（→議会基本条例制定までの経緯）

新しい生活様式～リモートワーク2020

晴れ

　新型コロナウィルス感染症拡大により、新しい生活様式としてのリモートワークやテレワークが浸透してきました。これを機に業種によってはフルリモートワーク体制を構築する企業も現れています。

　また、労働形態の一つとして、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた『ワーケーション』（造語）という新しい働き方を推進する企業もあります。

　江田島市では情報インフラ整備として平成26年度（2014）に市内全域が光回線の利用が可能となり、テレワークの環境は整っているといえます。

　これにより新たな企業誘致として、平成30年度（2018）に『企業お試しサテライトオフィス事業』（予算額247万5千円）で可能性について調査しました。

　平成31（令和元、2019）年度では『サテライトオフィス等誘致促進事業』（予算額788万4千円）として、市内の廃校舎や空き施設、空き家等を有効活用し、サテライトオフィス等の開設に係る経費の一部助成など積極的に取り組んでいます。（参考資料→サテライトオフィス等誘致促進事業補助金）

　令和2年度当初予算においても『しごとの場創出事業』（513万7千円）として予算計上されており、サテライトオフィス等整備・運用に係る費用補助は引き続き継続することになっています。

　明日（8/25）開催予定の令和2年第8全員協議会では、議題に『サテライトオフィス設置について』が挙げられており、新たな事業について説明があるものと思います。

（参考：過去記事）
2017年 7月 7日 江田島市の西海岸にシェア・オフィス
2017年10月18日 公共施設のリノーベーション～フウド（風海土）プロジェクト
2017年10月31日 サテライトオフィスの可能性
2018年 2月17日 中山間地域への地方オフィス誘致～県H30年度予算案
2018年 3月 8日 H30予算委（総務分科会）その２
2018年 4月18日 企業お試しサテライトオフィス事業
2018年11月 9日 江田島市サテライトオフィスお試しツアー
2018年11月27日 H30年第11全員協議会と議運（H30.11.27）
2019年 3月 6日 H31予算委（産業建設分科会）
2019年10月23日 サテライトオフィス誘致促進事業(R1.10)
2020年 2月27日 R2予算委（産業建設分科会）その1

外国人児童生徒への日本語検定助成制度を考える

くもり時々晴れ

　日本人が受ける英語検定（英検）のように、外国人の日本語能力を測る目安として、『国際交流基金日本語基礎テスト』（→こちら）、『日本語能力試験（JLPT）』（→こちら、ガイドブック）等の日本語検定があります。

　日本語能力試験では、N1からN5までのレベルがあり、N１が最も難しく、N5が最も簡単なレベルです。（受験料5,500円）

　入管法の改正により2019年（H31）4月から『特定技能』という在留資格が新設され、14分野（→参考）に限って外国人の単純労働が認められました。特定技能ビザを取得するには日本語能力として、N4レベルが必要とされています。

　いま江田島市内の小中学校では外国籍の児童生徒が増加しており、中学校を卒業して大柿高校に進学する生徒もいます。いずれ日本の大学へ進学することや就職する時期も来る。日本語能力試験の取得が就職活動で役に立つだろう。

　日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）が令和元年6月28日に公布・施行され、地方公共団体も国の施策を勘案し、地域の状況に応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努めなければならない。（参考→文化庁HP、概要、条文、通知）

　このような状況下、江田島市内中学生の『英検の検定料全額助成』（下記をご参照）のように、『日本検定の受験料全額助成』も導入することが求められるのではないか。

【参考：過去ブログ】
広島大学の新入試、英語に民間検定試験を活用（→2018.5.30）
入管法改正案、閣議決定～外国人就労拡大へ（→2018.11.8）
改正入管法が成立（→2018.12.9）
地域日本語教育スタートアップ事業を終えて（→2019.5.21）
日本語教育の推進に関する法律案、衆院通過（→2019.5.29）
外国籍の子どもの教育など（→2019.10.15）
公立高校入試、外国籍生徒に特別枠（→2019.12.18）
外国籍受験生の不安（→2020.1.25）

【江田島市内中学生対象の英語検定料全額補助】
　左は2016年（H30）3月2日の中国新聞から。平成30年度から英語検定（英検）の4級以上を受検する市内の中学生を対象に検定料を年1回に限り全額助成する制度がスタートしました。

　これは令和2年度の学習指導要領改訂にもリンクしています。令和2年度から小学5･6年生は英語が教科化になり、移行期間である平成30年度から文部科学省が15時間プラスを指示するところ35時間プラスして70時間に、小学3・4年生に外国語活動が導入され移行期間の平成30年度から35時間、英語を活用した外国語活動として2年前倒しして開始しました。

　尚、大柿高校においても、年1回に限り英検（4級以上）の検定料について全額助成がなされています。

信号機が元に戻る＠飛渡瀬交差点

晴れのちくもり

　地域住民への説明もなく2月上旬に点滅信号になった飛渡瀬の信号ですが、8月中旬には元に戻ったという話を聞いたので行ってみました。

　2月当時、いきなり点滅信号になったので、地域住民から高齢者等の横断に不安があるとの声が市役所にも届き、また、市から警察署にも問い合わせがなされました。

　当時、三高交差点と大古交差点の2つの信号機廃止も検討されていましたが、こちらは住民説明がなされ、そのままの状態で落ち着きました。（→2020.3.28信号機の撤去について）

　大型商業施設などを有する中心部に近い信号機の『点滅化』には疑問を感じましたが、一度、なされると復元は難しいとの見解もありました。

　せめて『押しボタン式』への変更をという意見もありましたが、そのためには新たな経費が掛かる。信号撤去や点滅化は経費削減という意味合いもあるので追加経費は矛盾するもの。

　飛渡瀬交差点の信号機は歩行者信号のボタンもなく、交通量が多い時間帯では横断するには不安であるとの声、そして、点滅信号の時は秋月から車で江田島方面に右折するのが怖かったというドライバーの声もあり、元に戻ったことで安心されました。

　信号撤去や変更等については地域の実情や市民の声を十分聴いていただける仕組みが大切です。

【参考】
→江田島警察署HP
→警察署協議会とは
→江田島署協議会の開催状況
→江田島署協議会委員
→R1年度第3回江田島署協議会

観光型高速クルーザー「シースピカ」就航

晴れ
　今日の中国新聞から。昨年10月にプレス発表された瀬戸内観光クルーズ（→2019.10.18）ですが、建造された観光型高速クルーザー『SEA SPICA（以下、シースピカ）』が8月20日にマスメディアに公開されました。

　「シースピカ」は今年10月から始まる大型観光キャンペーン「せとうち広島デスティネーションキャンペーン」の目玉としてJR西日本と瀬戸内海汽船が共同で建造しました。

　本船の建造にあたっては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が2018年度に創設した「国内クルーズ船」の共有建造制度活用の第一号案件。（→JRTTプレス発表、R2年度共有建造制度について）

　運航区間は広島港と三原港をつなぐ海上ルートで金・土・日・月の週4日、1日1往復の定期便で運賃は片道6000円程度を想定する。9月12日に第1便を運航させ、当初は団体客を対象とし、10月2日から一般向けにも広げるという。

　広島港発の東向きルートは08：30に出発し、呉港、下蒲刈島、大久野島、瀬戸田港に寄港して、13：15に三原港へ到着。折り返しとして、三原港発の西向きルートは13：25に出港し、瀬戸田港、大久野島、御手洗、呉港を経て18：00に広島港に到着するダイヤ編成です。

　江田島市にとっても観光誘客のチャンスも望めます。特に西向きルートをターゲットに広島港からは中町／高田、三高、切串、小用の各港へ、呉港からは小用港へという海上ルートがあります。西向きルートの広島港や呉港の到着時間を考えると当日の江田島入りは中町港、小用港が現実的かもしれません。

　7月から始まった中町港・小用港を起点とするカーシェア事業（→2020.8.8）にも弾みがつくのではないだろうか。また来年7月には能美海上ロッジに替わる新ホテルが開業し（→2020.3.18）、旧江田島幼稚園を改装しての宿泊施設も計画（→2020.8.15）されており、江田島市の観光ビジネスをどう開花させていくかが試されます。

クレアライン、4車線化への動き

晴れ

  8月19日の中国新聞から。呉市、広島市、廿日市市、江田島市、熊野町、坂町の4市2町が広島呉道路（クレアライン）の早期4車線化に向けて8月18日に広島呉道路建設促進期成同盟会を設立し、会長として選ばれた呉市長がネクスコ西日本中国支社長に要望書を手交したという記事。

　まだ記憶に新しいことですが、平成30年（2018）7月豪雨災害でクレアラインの一部区間が崩落し（→参考）、84日間にわたって通行止めが続きました。

　当時を思い起こすとJR呉線も不通となり、広島～呉の通勤・通学等に多大な影響を与えました。（参考→JR呉線の再開時期）

　広島からは呉港まで船で通勤する人、また、呉からは広島行の船を利用したり、江田島・小用港を経由する通勤・通学者で混雑していました。呉港～広島港ではフェリー・スーパージェットで移動するビジネスマンも多くいたことを思い出します。（→2018.7.11西日本豪雨による交通と水への打撃）

　呉市を取り巻く幹線道路が寸断され、生活に関する物流も麻痺し、海上自衛隊の輸送艦「しもきた」が、ガソリン、軽油を輸送するためタンクローリーを宇品港から呉基地まで輸送したり、民間企業が小型フェリーを利用して食料品等を積載したトラックを呉港まで輸送していました。（左写真）

　このたび4車線化の早期実現を要望する区間は、呉インターチェンジから坂北インターチェンジまでの対面通行区間12.2kmで、実現すれば広島呉道路の全線が4車線になります。（参考：呉市HP公開資料の抜粋、全部）

　期成同盟会は災害に強い道路ネットワークと広域的な観光振興のためには早期の4車線化が必要だとし、会長の呉市長は、『産業面、観光面で大きな効果が期待される。呉だけじゃなくて江田島も熊野も広島都市圏全体で大きな効果がある。』とのコメントを発しています。

　先日も書きましたが、呉市との連携強化により広島湾岸エリアの活性化に繋がります。（→2020.8.18半島地域の連携を考える）

　尚、国は昨年3月に広島呉道路の4車線化を決定していますが完成時期は未定です。事業費は730億円の見込みで、現在、現地調査や設計が行われています。（参考→日経ニュース）

予算案の修正あれこれ

晴れ

　議会改革推進特別委員会の議員定数・報酬以外の検討項目として掲げられている下表は最近何度となく表記させていただいています。今回は⑥委員会についてのエ．予算案の修正について（修正案の提出等）。

　議会改革推進特別委員会として取り上げるべき項目として、各会派（ひとり会派含む）から案を提出していただいたなかで『予算案の修正』について触れた会派がありました。

　予算の修正案、提出方法や議事進行の例は『議員必携』にあり、また、他市町の修正案などは、今の時代、インターネット上で容易に確認することができます。（参考→亀山市議会、みらいつくば市議会、彦根市議会、中間市議会、掛川市議会・委員会）

　また、議案審議などは会議録などを参考にすることもできます。（参考→安芸市議事録、はんだ市議会だより、新城市の市長ブログ）

　江田島市議会が発足してから当初予算案や補正予算案を否決したことはなく、また、修正案（動議）も提出されたことがありません。議会事務局も前例がないから議事日程などを含めて取扱いについて議会側と共通認識をもつ必要があると考え、検討項目とすることに賛成しました。調べ切れていませんが、旧江能4町時代に予算案の修正をした議会があったのか知りたいところです。

　参考までに、平成29年11月からスタートした第5期市議会で修正案を検討する機会がありました。平成30年度一般会計予算案の一部予算に反対する議員諸氏の声があり、そこまで反対する意思が強いのであればと、私は修正案を作成して反対議員達に提示し提出の是非について確認しました。

　結局、修正案を出すことはありませんでしたが、いまもその事業の予算は継続的に計上されております。（参考→予算に対する修正動議（案））

議会改革推進特委：議員定数・報酬以外の検討項目

①政治倫理条例の一部改正について（自治会長の兼務についてを含む）
②長期欠席議員の議員報酬および期末手当の減額について
③正副議長選挙の立候補導入（所信表明の機会）
④市議会議員選挙における選挙広報について
⑤タブレットの活用について
⑥委員会について
　ア．委員会付託について
　イ．予算決算常任委員会の設置について
　ウ．常任委員会の数について
　エ．予算案の修正について（修正案の提出など）
⑦情報公開について（SNSの活用、議会中継を市民センターで視聴可能にするなど）

半島地域の連携を考える

晴れ

　江田島市（江田島・能美島）と呉市の一部（倉橋島）は平成の大合併前の旧町時代（江田島町、能美町、沖美町、大柿町、音戸町、倉橋町）から江能倉橋島地域として半島振興法の『半島地域』として指定されています。

2016.5.9江能音倉を考えてみる
2020.8.5旧早瀬小学校跡地の利活用＠呉市

　半島振興法は、昭和60年に議員立法により10年間の時限立法として制定された法律で、これまで3回の法期限延長がなされ、いまのところ令和7年3月31日までが期限となっています。（国交省HP→半島振興対策の推進）

半島振興法

（目的）
第一条　この法律は、国土の保全、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担うとともに、国土の多様性の重要な構成要素である半島地域（架橋等により本土との陸上交通が確保された島を含む。以下同じ。）が、三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しい等国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあることに鑑み、多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図り、もつて半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進を図り、あわせて国土の均衡ある発展に資することを目的とする。

（産業振興促進計画の認定）
第九条の二　半島地域市町村は、単独で又は共同して、当該半島地域市町村に係る半島振興対策実施地域に係る半島振興計画（以下「関係半島振興計画」という。）に即して、主務省令で定めるところにより、当該半島地域市町村の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信業の振興、観光の振興その他の産業の振興を促進するための計画（以下「産業振興促進計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

　指定された地域の都道府県知事は、半島振興計画を作成しなければならず、広島県は直近では平成28年に『江能倉橋地域半島振興計画』（→PDF）を策定しています。

　また、国土交通省のHP（→こちら）には、令和2年2月26日作成の『呉市半島地域産業振興促進計画』（→PDF）や『江田島市産業振興促進計画』（→PDF）が公開されています。

　半島振興法第9条の2によると、半島地域市町村は【共同で半島振興計画を策定することが出来る】が、呉市と江田島市は別々に策定しています。

半島振興計画

　半島振興対策実施地域の関係都道府県知事は、半島振興計画を作成しなければならないこととされています。内容としては、半島振興対策実施地域の広域的かつ総合的な振興に関し必要な次の事項について定めます。
①振興の基本的方針に関する事項
②基幹的な道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項
③農林水産業、商工業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
④水資源の開発及び利用に関する事項
⑤生活環境の整備に関する事項
⑥高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
⑦教育及び文化の振興に関する事項
⑧国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項
⑨水害、風害、地震災害（地震に伴い発生する津波等により生ずる被害を含む。）
⑩その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備に関する事項
⑪その他半島振興に関し必要な事項 

　一方、国が推進する連携中枢都市圏構想において、江田島市は広島市を中心とする『広島広域都市圏』と呉市を中心とする『広島中央地域連携中枢都市圏』の構成員として所属し、連携中枢都市と個別に連携協約を締結しています。（→広島市との協約、呉市との協約）

　また、江田島市は広島市と平成26年（2014）に『海生交流協定（→協定書）』を結んでおり、2市間の独自の取り組みをしています。（これまでの取り組み→平成29年度、平成30年度、令和元年度）

　広島市との2市間協定のように、江能倉橋島地域の活性化を目指すため、半島振興法第9条の2により、江田島市と呉市が独自の2市間協定を結び、県が策定した江能倉橋地域半島振興計画の具体的な施策を展開するための組織を立ち上げ、半島振興に資する活動をすることが求められるのではないか。

　半島といえば、先端部は『行き止まり』感をイメージするが、江田島市が立地する広島湾には複数の海上交通があり、また、広島湾地域には2つの世界遺産（「嚴島神社」「原爆ドーム」）と東京とのgateway airportである岩国錦帯橋空港もある強みがあります。（→2014.5.6岩国との連携を模索、2014.5.21二つの空の玄関）

　江田島市と呉市の連携による江能倉橋島地域の活性化、そして、半島先端部（三高地区、切串地区）から広島市へ更なる人やモノの流れを作ることにより広島湾地域の起爆剤になるのではないか。行政が大きな枠組み（プラットフォーム）を作り、民間の創意工夫で新たなビジネスが生まれる可能性があります。

【追記】

令和 2年第5回定例会 （第1日 9月 9日 一般質問）

胡子　雅信 （立風会） (0:57:42)

一般質問 呉市との連携について 　本市は呉市を連携中枢都市とした広島中央地域連携中枢都市圏の一員であるが，人口減少・少子高齢化が進む中，呉市との連携はより重要性を増すと考える。 　そこで，次の３点について伺う。 １ 平成２９年１０月１６日に連携協約を締結してから，本市と呉市のこれまでの取組と今後の展開は。 ２ 半島振興法における県が策定した江能倉橋島地域半島振興計画に対応した本市の施策と半島振興における呉市との連携について。 ３ 広島県島嶼会協議会での呉市との連携について。 個別最適な学びに関する実証研究事業について(➡参考） 　令和２年度から三高小学校で，個別最適な学びに関する実証研究事業（イエナプランを参考とした自立・協働学習）を２か年度の期間で実施することになった。 　そこで，次の２点について伺う。 １　少子高齢化が進む中，将来の江田島市の教育の方向性について，この度の実証研究事業をどう生かしていくか。 ２　広島市との海の玄関口である三高地区及び切串地区の定住移住対策として教育施設は極めて重要であるが，今後，両地区についてどう考えるか。

やられたらやりかえす、倍返し＠半沢直樹

晴れ

　『半沢直樹』。いま、ネットニュースなどでも話題を集めているテレビドラマです。作家、池井戸潤の小説『オレたちバブル入行組』と『オレたち花のバブル組』を原作としたドラマが脚光を浴びたのが2013年のことであり、今回は7年ぶりに続編がドラマ化されました。

　バブル景気（1986年（昭和61）12月から1991（平成3）年2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気）のさなかに大手都市銀行に入行した銀行マン、半沢直樹が就職して15年から20年を経過したころの奮闘劇になっています。

　このたびは原作『ロスジェネの逆襲』と『銀翼のイカロス』をドラマ化したものであり、先週から『銀翼のイカロス』編に突入しました。原作にない登場人物やシチュエーションが話題になっています。

　また、原作が書かれた時代ではまだなかったクラウド・システム等、制作側が現代に合わせた設定にしていることには感心します。原作（→参考）を読みましたが、今後の展開がどうなるのか気になるところ。

　さまざまな業界で大なり小なり似たような出来事はあると思います。現実の世界ではドラマのようにいきませんが、ハラハラ・ドキドキの展開と理不尽な仕打ちに対する理路整然とた論拠で突破していくさまが視聴者の共感を得ているからこその高視聴率なのでしょう。

選挙公報の導入＠三原市

晴れ
　8月5日の中国新聞から。三原市選挙管理委員会が、このたびの市長選、市議補選から候補者の公約や主張を掲載した選挙公報を初めて発行したという記事です。県内14市のうち、江田島市のみが制度を導入していないことになりました。

　昨年にも選挙公報について書きました。（→2019.4.4）また議会改革推進特別委員会で選挙公報の導入について検討項目として提案し、確認されております。

　来年には市議会の改選が予定されています。これまで選挙カーで名前の連呼しかしていない候補者が多数で、一方、街頭演説を繰り返しながら有権者に訴える候補者もいました。選挙公報制度の導入で、有権者が候補者を選ぶ判断材料を示すのも大切です。

参考までに、議会改革推進特別委員会の議員定数・報酬以外の検討項目

①政治倫理条例の一部改正について（自治会長の兼務についてを含む）
②長期欠席議員の議員報酬および期末手当の減額について
③正副議長選挙の立候補導入（所信表明の機会）
④市議会議員選挙における選挙広報について
⑤タブレットの活用について
⑥委員会について
　ア．委員会付託について
　イ．予算決算常任委員会の設置について
　ウ．常任委員会の数について
　エ．予算案の修正について（修正案の提出など）
⑦情報公開について（SNSの活用、議会中継を市民センターで視聴可能にするなど）

旧幼稚園を活用した新たな宿泊施設

晴れ
　8月12日の中国新聞から。2012年（平成24）3月末で廃園となった旧江田島幼稚園の園舎を宿泊施設に改装し、令和3年3月にオープンする計画についての記事。

　旧4町では唯一、幼稚園を運営していたのが江田島町。かつては海上自衛隊員のお子様も多数入園・卒園されました。（参考→2012.3.18閉校式と閉園式）

　保育園は、保護者が働いているなどの何らかの理由によって保育を必要とする乳幼児を預かる児童福祉施設であり、たとえば、母親が専業主婦である場合は利用できません。そういった意味で、家族を帯同する自衛官にとって、旧江田島幼稚園は必要不可欠な施設でした。しかし、単身赴任者が増えたこと、そして、現在の幼保一元化（認定こども園の制度）により、その歴史的な使命を終えて廃園した経緯があります。

　全国の市町村では、かつて高度経済成長時代に建てられた公共施設の建替えや合併市町村では重複する老朽化した公共施設の統廃合、また少子化による保育施設や学校の統廃合などの課題があります。（参考→2013.1.11公共施設更新問題、それは時限爆弾、江田島市に関する資料）江田島市も利活用策についていろいろ手を打っています。（参考→2020.8.5旧早瀬小学校跡地の利活用＠呉市）

　このたびは地元企業が廃園舎を購入し、宿泊施設として再利用するというものです。立地としては海上自衛隊第1術科学校の近隣に位置し、見学者もターゲットにできるのではないでしょうか。また、かつて幼稚園を卒園した島外に居住の皆さんにとっても懐かしの園舎の様変わりを楽しみに宿泊していただけるのではないだろうか。

牡蠣水揚げ解禁日 2020

晴れ

　8月12日の中国新聞から。広島県の特産である冬の味覚、牡蠣の今シーズン水揚げ解禁日についての記事です。

　広島かき生産対策協議会は例年通り10月1日以降を解禁日とし、具体的な解禁日は各生産者が生育状況などをみて判断するというもの。毎年、県内で一番早い水揚げ風景をマスメディアが取り上げるのは呉市の安浦地区です。

　先日、漁協関係者とお話しましたが、今年は新型コロナウィルス感染症の影響がどこまで続くかという不安材料があります。カキのシーズンとなる冬場、飲食店業界がどうなっているか、ここが大きなポイントです。

　今年3月から4月にかけて、宴会等の自粛により飲食店やホテル等外食産業が大きな打撃を受けたことは記憶に新しい。これに引きずられる形で、食材マーケットも売値が下落しました。（→2020.6.22魚価も少しずつ上がる）

　水産業は江田島市を支える産業であり、従事している市民の皆さんもたくさんいらっしゃいます。新型コロナウィルス感染症の一日も早い収束を祈っています。

自治会とまちづくり協議会～補助金

くもり
　左表は平成30年度決算までの自治会への補助金の推移です。補助金の流れですが、市から4町の自治会連合会に交付され、連合会から単位自治会（31自治会）に更に交付されます。参考までに、補助金の交付額の計算式は以下の通り。

（世帯当たり単価 ｘ 世帯数）+ 世帯割加算 ＋ 事務局費 ＋ 高齢者加算（75歳以上人口 x 単価）

　補助金推移をご覧いただいてわかる通り平成24年から補助金が一気に増えたことがわかります。理由としては、敬老会を催す原資として対象者（75歳以上）の人数に応じて高齢者加算が補助金交付の対象なりました。平成30年度決算では、自治会全体への補助金総額は、1633万7300円で平成21年度に比べて2.4倍になりました。

　単位自治会（31団体）の収入に占める市補助金はそれなりの割合を占めていると推測します。因みに、私が住む地域の自治会（980世帯）の平成30年度決算では、収入の45.7％を市補助金（一般補助金、一斉清掃補助金、高齢者枠助成金）が占めています。前年度繰越金を除くと、市補助金の割合は55.2％。

　一方、『まちづくり協議会』に対する補助金の推移は左表の通りです。平成21年度から『まちづくり協議会』が各地で設立され、令和元年度で20団体となっていますが、構成が1自治会のところもあれば、複数の自治会の範囲で構成するところもあります。例、沖まちづくり協議会、三高まちづくり協議会。

　これも江田島市における地域の多様性ということかもしれません。平成30年度の『まちづくり協議会』への補助金総額は1470万円であり、自治会と併せて3103万7300円という金額になります。『まちづくり協議会』への補助金の交付額を決定する計算式は以下の通り。

（世帯規模単価）＋ 事務局加算額 ＋ 事務局費

　自治会と『まちづくり協議会』の違いが判らないとおっしゃる市民の方もいらっしゃると思います。こちらについては、市ホームページをご覧いただければと思います。（→まちづくり協議会、自治会）

　尚、自治会等への補助金の原資の一部として、合併特例債で積み立てた『地域振興基金』（借金して積み立てた基金で、返済した額から利用可能な市の貯金）が充てられています。（参考→文書質問『市債について』P9～P10の地域振興基金の繰入状況）

　参考までに、議会改革推進特別委員会の検討事項に、『自治会長との兼職』があります。かつて議会では自治会長との兼職は控えるという了解がありました。理由としては次のことが挙げられます。

１．特定の地域代表者になってしまう
２．市から補助金を受けている団体の長としてはどうか

　しかしながら、少子高齢化、人口減少が進み、『自治会役員のなり手不足』という現実のなかで、自治会長を引き受ける議員が増え、現職議員として5人が自治会長の兼職経験者となりました。

　兼職が好ましくない根拠としては、地方自治法第92条の2に兼業禁止の規定があり、このことを理由に『区長、町内会長との兼任ができない』と解釈する市議会もあります。（→千葉県 館山市議会議員政治倫理条例逐条解説第5条、参考ブログ）

　一方、福山市議会のように『議員は、市から活動及び運営に対する補助又は助成を受けている団体の長に就任しないように努めること。ただし、その職に帰する一切の報酬を受けていない場合を除く。』とあり、無報酬であれば問題ないということになっています。（→福山市議会政治倫理条例び逐条解説 第4条第1項）

　補助金や助成を受ける団体の長に就任しないことを前提としているのは、議員は、補助金の予算に係る議会の議決に関与することから、市から補助等を受けている団体の有報酬の長に就任しないことが好ましい、という理由です。（参考→平成28年奈良新聞）

　長野県大町市では、平成23年の議会と市民との意見交換会報告書において、自治会連合会から『自治会長への兼職禁止のルールを見直す要望』がなされました。理由としては、『多くの自治会では加入者が減り、高齢化等の理由により役員選出が困難で大変苦労している』が挙げられています。（→意見交換会実施報告書）

　尚、江田島市議会の政治倫理条例は平成18年12月に制定されました。当時を知る議員も私を含め5人しかいません。制定に至った経緯としては、江田島市内で民間企業の産業廃棄物処分場建設をめぐる贈収賄事件で、元市議が逮捕され、また、現職議員が事情聴取されているなかで自裁したという悲しい出来事が発端でした。

　『自治会長との兼職』については、補助を受ける団体の長が予算審議することが果たして適当か等の理由もあり、一度、議論することも必要とのことで議会運営委員会で確認され、議会改革推進特別委員会に引き継がれたものと理解しています。（→R2.5.10 R1年5月議運と第5回全員協議会）上述した3つの地方議会（館山市、福山市、大町市）の対応を参考に議論してみてはどうだろうか。

地方自治法第92条の2
　普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。（→参考資料）

【参考過去ブログ】
2017年8月 8日 地域のあり方を考える
2020年1月 3日 2020年の展望～自治会～
2020年1月11日 江田島市の『まちづくり協議会』2020

三高地区と切串地区の可能性

晴れ

　まもなくお盆期間に入ります。今年は新型コロナウィルス感染症の影響で全国的には帰省の動きは例年ほどではないようです。

　江田島市内ではショッピングセンターなどを見る限り、帰省されている人たちでいつもとは違った活気があります。

　左は令和2年4月1日分の年齢別人口（→こちら）から作成した三高小学校区及び切串小学校区の0歳～15歳人口を取りまとめたものです。江田島市内には6つの小学校がありますが、三高小学校（54人）、切串小学校（51人）は他の小学校に比べて小規模です。

　平成29年12月定例会（→議事録P27～）で、広島市との教育の連携について質問したことがあります。

　広島市との海生交流協定（→こちら）及び連携協約（→こちら）の取り組みをさらに拡充し、第2次江田島市総合計画及び総合戦略が目指す交流人口増加を観光面だけでなく、教育面からも推し進めるための具体策として、江田島市ならではの特色ある教育活動プログラムを確立し、広島市から船便を利用して三高地区、切串地区の小中学校に通学できる仕組みを検討できないかというものです。

　広島市内のことですが、似島の小中学校にフェリーで通っている児童生徒も多くいます。（→いきいき体験オープンスクール校）

　教育委員会の答弁としては、原則的にはそれぞれ居住している市町村の学校に就学する必要があるが、保護者からの申し出により、その指定した学校を市内の中で変更することを認める指定学校変更制度や市外の学校への就学を認める区域外就学の制度を設けている。

　このうち、区域外就学の認定を行う際には、相手側の教育委員会との協議を行う必要がある。現在、区域外就学により市内の学校に就学している生徒は2名おります。区域外就学の希望があった場合は、関係する市町村教育委員会と協議を行い、今後も柔軟に対応したい、というものでした。

　いま三高・切串両地区の0～15歳人口を見るとゆくゆくは複式学級（三高小は一部すでに実施）となり、最終的に廃校になりかねない状況です。広島市との航路がある玄関口が廃れていくことはあってはならないと思います。

　先日も書きましたが、切串地区は小学校の大規模改修を終え、これから保育施設や交流プラザを新築する予定です。（参考→2019.3.28切串小学校校舎大規模改修、保育施設・交流プラザの新築→R1.11.26、R2.4.28）

　また、広島県教育委員会が今年度から2年間、三高小学校で個別最適な学びに関する実証研究事業（→こちら）を行っており、江田島市ならではの教育プログラムを確立し、新たな島の魅力につながることを願っています。

30代の市長2人誕生

くもり
　前市長の辞職に伴う市長選において、安芸高田市では37歳の石丸信二氏、三原市では35歳の岡田吉弘氏（自民党推薦）がともに初当選されました。

　安芸高田市では、行政経験43年の前副市長との一騎打ち。石丸氏は7月末に銀行員を辞めて時間のないなかで有権者の支持を得ての当選です。（→選挙結果）

　三原市では、新人4人が立候補したなか、一般社団法人代表理事の岡田氏が他の候補者を抑え、有権者の支持を伸ばして当選されました。（→選挙結果）35歳の市長は広島県内最年少の首長であり、全国でも四条畷市長（大阪府）に次いで2番目に若い市長。

　昨年の三次市長選で40代の市長が誕生し、このたびは広島県内で30代市長が2人も誕生したことに、新しい時代の予感がします。断言はできませんが、何らかの変化が起こったのは確かです。

　来年は江田島市議会の改選があります。いま江田島市内で30代、40代のみなさんがいろんなフィールドで頑張っています。改選時には現職18人のうち半数の9人が70歳以上（75歳以上が5人）ですが、もしかしたら、世代交代もあるかもしれません。

　議員定数については議会改革推進特別委員会が『2減の16人が適当』との報告を取りまとめており、早ければ9月定例会に改正条例案が提出されることになります。（→2020.8.2）働き盛り世代、子育て世代が市政に参画することに期待したい。

一般質問制度に思う

晴れのちくもり

　一般質問は定例会についてのみ許されるもので、事前通告制を取っており、市の行財政全般について行われます。議員は質問するにあたって事前に調べて要旨を通告します。また、通告を受けた執行部も、これに基づいて、丁寧な説明に努めています。

　当日は、議員の質問に対し、市長（内容によっては教育長）が答弁し、その後、再質問に移ると担当部局長が答弁する流れとなっています。

　ところで、2007年（平成19）9月の地方分権推進委員会で、片山善博・前鳥取県知事が、『全国のほとんどの自治体議会は八百長と学芸会をやっている』と直言したことを覚えている方もいらっしゃると思います。この発言を報道で知った時、驚いたものです。

　名指しされた議会は抗議したが、実際は行政側と議会側が事前に答弁をすり合わせる意見交換を慣習として行っており、また、再質問までも擦り合わせて答弁と原稿が出来上がっていたという。（→参考ブログ）

　江田島市議会では、一般質問の通告後、議員の質問のねらい（真意）を確認するため、担当部局が質問者に対して確認することはあります。このことにより執行部は再質問を想定して準備することになります。質問当日にしっかり実りある（建設的な）議論ができるようにということです。再質問や再答弁まで議員と擦り合わせていることはないと思います。

　2009年（平成21）5月に、当時、広報特別委員会の視察で長崎県江迎町議会（江迎町は、2010年（平成22）3月に佐世保市に編入）を訪問し、『議会だより』の編集や一般質問等について意見交換したことがあります。

　江迎町では、一般質問の通告に対し、執行部からの答弁書を定例会が始まる前に議員に配布していると説明を受け、参加した委員一同、驚きをもちました。事前に配布する『ねらい』として、通告書と答弁書で『議論の土俵』をあらかじめ作り（争点の整理）、当日の再質問からガチンコ勝負という説明に納得したものです。

　なるほど、と思ったのは、当時の江田島市議会の一般質問では、時として、質問者（議員）と答弁者（執行部）の質疑応答がかみ合わなくて、何を議論しているのかよくわからないことあったからです。このときの広報特別委員会でも前向きに協議しましたが、最終的に採用までには至りませんでした。

　次回の議会運営委員会で、このことについて提言してみようと思います。より建設的な議論ができるのであれば、議会として正式に制度化することも必要ではないか。

R2年8月1日の江田島市人口

晴れのちくもり一時雨

　平年より9日遅い、7月30日ころに梅雨明けしたという広島県地域です。毎日、蒸し暑い日々が続いています。熱中症には注意しましょう。

　江田島市の8月1日現在の人口は前月比94人減の2万2583人（うち外国人市民740人、3.28％）でした。（→PDF）減少が多い地域は江田島町鷲部地区で社会減30人。自衛隊官舎がある地域であり、海上自衛隊の人事異動があったのかもしれません。（参考→R2年7月1日の江田島市人口）

　左は合併直後の平成16年12月現在と令和2年8月現在の日本人市民に関する減少率を示す表です。この間、9137人減少し、減少率は29.5％であることがわかります。

　地域によって減少率に幅があり、20％以下であるのは江田島町江南（16.9％）、能美町中町（15.2％）、沖美町高祖（14.0％）、大柿町大原（19.3％）、飛渡瀬（19.2％）の5地区あります。減少率が低い地域の特色を大雑把にまとめると、中町・高祖地区は広島航路がある港周辺であり、飛渡瀬・江南地区は市中心部といわれる商業施設周辺、大原地区は市役所・ショッピングセンター・金融機関・保育施設・各種学校が集まる地域かつ陸路で呉市に近い、という特性が見えます。

　人口減少に少しでも歯止めをかけるにあたって、江田島町切串地区（減少率28.3％）に注目したい。広島港までフェリーで30分と海路では一番近いところに位置し、それなりに広い面積がありますが、江田島市の平均減少率29.5％と変わりないのが気になります。

　昨年度、小学校の大規模改修を終え（参考→2019.3.28切串小学校校舎大規模改修）、これから保育施設や交流プラザが新築（参考→R1.11.26、R2.4.28）され、子育て世代が住みやすい環境が整うことになります。学校、保育園、交流プラザなどの社会資本に積極投資するなかで、さらなる定住移住施策（例えば、『住』に関すること）をプラスすることで新たな動きを生み出していかなければなりません。

観光協会、カーシェアの実証実験

くもり

　8月5日の中国新聞から。江田島市観光協会が自動車メーカー（→こちら）と提携し、小用港と中町港にそれぞれ2台の軽自動車を置き、カーシェア事業を開始しました。来年7月末まで試験的に行うもので、利用状況をみながら本格的に運用するか判断する。

　利用に際しては事前に免許証やクレジットカード（決済）の登録や予約（3か月前から可能）が必要で、無人営業で24間利用可能とし、車の施錠はスマートフォン等の携帯電話で操作する。（→利用マニュアル）

　江田島市内の陸上交通については、以前から、島外からの観光客や来訪者（ビジネス含む）にとって利便性が良いものではありませんでした。このニーズをどう満たしていくかが課題の一つでした。

　観光協会が平成23年（2011）にレンタサイクル事業をスタート（→2020.3.15）させて、年々、利用者数は増加し、顧客開拓は順調に推移しています。

　また、平成27年（2015）には、観光協会とタクシー会社等が連携して観光タクシー事業がスタートしました。（→2015.4.4）個人客への更なる利便性の向上となれば、レンタカーということになるのでしょうが、採算性を考えるとなかなか一歩進めなかった状況でした。

　このたび、ようやく新しいステージに入ることになります。来年7月には能美海上ロッジに替わる新ホテルもオープンする予定（→参考）であり、アフターコロナに向けた取組として成功することを祈っています。

　将来的には、環境への取組のアピールとして、電気自動車の導入も視野にいれてほしいものです。（→2019.9.18 竹原市観光協会のEVカー・レンタル社会実験）

R2年第4回臨時会

くもり

　14時から令和2年第4回臨時会が開催され、市長の市政報告等のあと、発議1件、報告1件、議案1について審議され、賛成多数で可決されました。（1名欠席）

発議　辞職勧告決議案
　私に対する辞職勧告決議案が賛成多数により可決されました。市民の皆様に不快な思いをさせていることを改めてお詫びします。

　河井夫妻の裁判はまだ始まっておらず、今後の公判の推移を見ながら、また、私に対する何らかの法的処分がはっきりした段階で、出処進退について結論を出したいと考えています。

　また、経緯の説明についてですが、河井夫妻の裁判が始まっていないなか、公判審理に差し障ることもありますので、時期が来ましたらご説明します。

　決議案の提出から採決までは議場から退出し、その後、入出を許可されてからは以下の通りです。

報告　専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）
　小用港ターミナル駐車場内において、公用車が個人所有の車に接触して損傷したことについて、和解及び損害賠償の額（37万1800円）について専決処分されたことの報告がなされました。

議案　令和2年度江田島市一般会計補正予算（第3号）
　歳入歳出それぞれ4億1743万6千円を追加し、予算総額は188億5910万6千円とする。国の新型コロナウィルス感染症緊急経済対策に伴う国庫支出金4億1847万8千円を主な財源として感染症に対する経済対策を行います。

　補正予算案については、以下の2点の質問をしました。

①外国人市民交流事業（多文化共生支援事業補助金250万円）

　多文化共生支援事業補助金として、外国人市民への多言語によるガイドブックの作成に対し、最大50万円の補助であり、5件を想定している。（50万円ｘ5件＝250万円）

　外国人市民がスマートフォンを活用して情報収集しているなか、今回のガイドブックは紙媒体を想定しているか。また、募集要項に外国人市民に関する情報、例えば、国別の比率などの情報提供は考えているか。

　江田島市に住む外国人市民の国籍は多い順でベトナム、フィリピン、中国、インドネシアの4か国であり、全体の約90％を占めます。

②観光振興事業費（新型コロナウィルス感染症緊急経済対策）
観光プロモーション業務委託1000万円

　観光客増加に向けた、テレビ等の多種多様な情報発信媒体を活用したメディアミックスにより、本市の魅力を発信し、拡散する。

　コロナ禍のなか、情報発信する対象期間は限定的かどうか、また、今年度から採用している地域おこし協力隊（プロモーション推進員）の役割等。

【参考】7月29日の第7回全員協議会で説明された新型コロナウィルス感染症関連事業をご覧ください。
R2年8月補正予算案　企画部
R2年8月補正予算案　産業部①
R2年8月補正予算案　産業部②
R2年8月補正予算案　教育委員会ほか

（追記）TSSニュース
　『前法務大臣の河井克行被告から受け取った』とニュースで流したが、こちらは誤り。正確には『事務所スタッフ』。先日は他社で誤りがありましたが、正確な情報を報道してほしいと思います。

さとうみ科学館、8月～9月 土日祝オープン

くもりのち晴れ

　広報えたじま8月号と一緒に配布された案内で知ったのですが、さとうみ科学館（正式名称、大柿自然環境体験学習交流館）は夏の特別企画として、8月1日から9月30日までの期間、土・日・祝も開館します。

　土日限定のワークショップ（さとうみサイエンス工房）や自然観察会も開催。また、科学研究相談日も設けているということで、短い夏休みですが、科学研究についてどうすればよいかアドバイスしてくれると思います。過去の広島県科学賞入賞作品（江田島市分）をコピーすることもできますし、閲覧もできます。

　詳しくはパンフレット（→こちら）をご覧になるか、さとうみ科学館（電話:0823-57-2613）にお問い合わせください。

【参考】さとうみ科学館に関する過去の記事
2016年10月26日 カブトガニ孵化と廃校舎利用
2017年8月16日  お宝ミュージアム～さとうみ科学館
2018年2月13日 【まとめ】摸擬議会 in 江田島2018
2018年3月 9日  めざせ、牡蠣ミュージアム＠さとうみ科学館
2020年1月 9日  R2年1月文教厚生常任委員会
2020年3月30日  R2年第4回全員協議会

旧早瀬小学校跡地の利活用＠呉市

晴れ
　江田島市から早瀬大橋を渡って直ぐのところにある呉市音戸町の旧早瀬小学校跡地。

　小学校は『呉市立学校統合基本方針』に基づいて平成23年4月に廃校になっています。廃校になっても、毎年、牡蠣まつりやトンドなどの地域行事が行われています。

　　このたび、呉市が公募型プロポーザルによって廃校跡地の利活用について事業者を募集しています。（→呉市HP、公募型プロポーザル募集要項）

　民間事業者のノウハウや資金を活用する手法を用いて、土地の一括売却および老朽化した校舎・体育館等の解体撤去を条件として、地域産業の活性化や観光資源の創出による魅力アップに寄与する事業者を募集するものです。

　『隣まち』のことではありますが、早瀬大橋を挟んで目と鼻の先という立地にあり、また、本土とは音戸大橋・第2音戸大橋で繋がっている倉橋島は早瀬大橋で能美島（江田島市）と繋がっており、倉橋島と江田島市（江田島・能美島）は『江能倉橋島地域半島』という位置づけになっています。（参考→国土交通省資料、半島振興実施地域の地図P6）

　倉橋島と江田島、能美島は、平成の大合併前までの旧町時代（音戸、倉橋、江田島、能美、沖美、大柿の6町）は江能広域事務組合により広域消防を実施してきたエリアであり、いまも江田島市葬祭センターは音戸・倉橋両町エリアからも利用されています。もともと連携しあっていた土地柄です。

　半島エリアの活性化は『広島湾エリア』のさらなる魅力化にもつながります。今回の小学校跡地利用で早瀬地区に新たな企業が参入することで、江田島市にとっても良い刺激になると思います。（→2016年5月 9日 江能音倉を考えてみる、広島県が平成28に策定した江能倉橋地域半島振興計画 ）

　一方、江田島市も廃校となった学校跡地の利活用では頑張っています。旧深江小学校は旧大柿町時代に『さとうみ科学館』へ、旧津久茂小学校は医療機関へ売却し、旧宮ノ原小学校や旧高田小学校は交流プラザになりました。（参考→2017.8.2遊休地活用について）

　最近では、広島市に拠点を置く企業が旧切串中学校跡地に研修施設を設置する計画があります。（→2020.4.28）旧秋月小学校跡地を活用した島の活性化に繋がる動きも早く出てきてほしい。（→2019.4.10）

R2年8月文教厚生常任委員会

くもりのち晴れ

　午前中は文教厚生常任委員会に出席しました。このたびは『ごみ』に関する施設の現地視察をしたあと、議会棟（大会議室）に戻って協議しました。

　今回の視察場所は、かつて文教厚生常任委員であった平成20年2月以来でしたが（→2008.2.29）、あらためて『ごみ問題』について考えさせられる機会となりました。（→本日の資料）

（１）江田島市環境センター（沖美町）

　この施設は一般家庭や事業所から排出された粗大ごみ（可燃・不燃）の処理施設であり、びん、缶、ペットボトル、蛍光灯、乾電池、小型家電、発泡スチロール等の再利用のため分別処理をしています。

　缶はスチール缶、アルミ缶に選別して圧縮します。（左写真）『びん』は茶色、白、その他の色に分けてカレット（破砕した状態のガラス屑）にしたものがリサイクルされます。（参考→こちら）

　ペットボトルもラベルを剥がしていないものは、剥がしたり、内容物が残っているものは取り出します。人の手で仕分けして最終的に圧縮しています。効率化を考えると捨てる側がしっかり選別してゴミ出しすることが大切です。

　また、海岸に漂着した大型発泡スチロールは減容機で細かく砕き、リサイクル業者に引き渡しています。平成30年に担当課から聞いたところ、県内の事業者まで輸送し、お金を払って引き取ってもらう。最終的に固形燃料RPFになるといいます。

  参考までに、減容機は平成23年に導入したものです。（→2011.7.6、新聞記事）牡蠣イカダ等で使用する大型発泡スチロールは約4分で容量を1/8にすることができます。

　細かく砕いてフレコンバックに詰め込むことで輸送コストを削減することが出来ます。左がそのままの状態でトラック積したもの、右が粉砕した発泡スチロールをフレコンバッグに詰め込んで保管している状況。

減容機で発泡スチロールを破砕する様子

　環境センターには、粗大ごみ等処理施設と埋立施設があり、江田島市内の民間企業に3年間の期間で業務委託をしています。平成30年の豪雨災害の影響により、例年は2000トン弱の搬入量でしたが、平成30年度3541トン、令和元年度6511トンが運び込まれました。

　埋立施設ですが、現在の第2処分場（平成15年から運用）の残余容量をこれまでの平均埋立量（実績）で割ると約12.4年となっています。残余年数が5年になった段階で新たな埋立地（第3処分場）についての整備計画を検討する予定。

環境センター搬入実績及び不燃ごみ投入手数料（11円/kg）

	平成28年度	平成29年度	平成30年度
家庭系一般廃棄物	1,109t	1,132t	1,205t
事業系一般廃棄物（市の事業）	465t	308t	1,889t
事業系一般廃棄物（自己搬入）	323t	336t	445t
投入手数料（自己搬入）	356万円	403万円	490万円
搬入量の合計	1,899t	1,807t	3,541t

（２）江田島市リレーセンター（江田島町）
　江田島市内の一般家庭や事業所から排出される可燃系一般廃棄物を一旦集積し、まとめて最終処分場（焼却施設）に持ち込むまでの中間処理施設です。

　この施設も3年間の期間で江田島市内の民間企業に業務委託しています。近年は人口減少の影響で可燃ごみは減少傾向にあります。草刈り後の草なども可燃ごみとして取り扱っており、お盆前で草刈りが各地でなされており、今日も搬入する軽トラックを見かけました。

　家庭から出た可燃ごみは『ごみステーション』で集めたものをリレーセンターへ、また、事業者はリレーセンターに持ち込みます。（事業系は投入手数料11円/kgを支払う）センターでコンテナ詰めされ、アームロール車（4台、コンテナ6個を所有）で呉市の『クリーンセンターくれ』に持ち込み焼却します。

　コンテナの自重は2.8～2.9ｔで、圧縮された可燃ごみの重量を含めて9.6ｔまでということなので、可燃ごみは重量ベースで約7t（2t車の約4台分）を一度に運ぶことが出来ます。毎週月～金（祝日も含む）の5日間、午前2台、午後2台で運搬する。輸送時間は休山トンネルの4車線化により、往復で30分の時間短縮になったという。令和元年度の呉市への処理業務委託料は1億4798万円。

　また、資源ごみのうち古紙類（新聞、雑誌、段ボール）と布の資源化のため、集まった資源ごみの一時保管場所を併設しています。担当者に伺うと、衣類などの布ですが、リサイクルできるものと廃棄するもので選別する必要があるということでした。こちらもゴミを出す側がしっかり選別しなければなりません。因みに、布類ですが、新型コロナウィルスの影響で海外への輸出も伸び悩んでいるとのこと。

可燃ごみ搬入実績及び投入手数料（11円/kg）

	平成28年度	平成29年度	平成30年度
家庭系一般廃棄物	5,010t	4,963t	4,866t
事業系一般廃棄物（市の事業）	457t	394t	661t
事業系一般廃棄物（自己搬入）	1,627t	1,647t	1,581t
投入手数料（自己搬入）	1790万円	1812万円	1739万円
搬入量の合計	7,095t	7,005t	7,109t

（３）その他
　現地視察を終えて、一旦、議会棟に戻りました。本日の現地視察で気付いたことなど、各委員が意見をまとめて事務局に提出することになりました。

みたかゲートハウス、まもなくオープン

晴れ一時くもり

　左は広報えたじま8月号に掲載されている記事からです。

　合併当初からの検討課題であった三高港旅客ターミナルと『公共施設の在り方に関する基本方針』に基づいて整備する三高交流プラザがまもなくオープンします。（参考→2019年7月 6日　三高地区整備事業がスタート）

　旅客ターミナルと交流プラザを併せた愛称は『みたかゲートハウス』となります。三高交流プラザは三高支所、商工会、図書室、まちづくり協議会、会議室などの機能を兼ね備えた地域の複合施設です。

　三高港の周辺整備については、合併前の平成16年10月に旧沖美町が『三高港整備計画検討調査報告書』を取りまとめたことがありました。平成20年8月、会派で県庁に赴き、当時の状況を教えていただいたことがあります。

2008年 8月18日　県庁訪問～三高港の整備について

　あれから12年が経ちますが、三高港周辺整備については一区切りがつきました。

（追記）
　8月7日に開催された完成式の様子を掲載した中国新聞記事。

改革推進特委、議員定数16が適当

晴れ

　昨日の中国新聞から。議会改革推進特別委員会は議員定数について現行18人から2減の16人とすることが適当との報告を取りまとめました。これに基づいて9月定例会で議員提案するという。報酬については現状維持。

　市民アンケートでは14人以下が55.4％を占めましたが、委員会としては『急激な削減は市民の声を市政に反映しづらくなる』こと、人口規模が同じ全国24市の市議会の定数を調べ、平均15.58だったことを挙げて結論付けました。

　定員を18人としたのが平成25年の改選からであり、第4期市議会（平成25年11月1日～平成29年10月31日）で2減としていれば、このたびの議論で14人とすることもあったのかもしれません。当時も市民からは議員定数・報酬について議論しないのかという声もありました。（大竹市16人、竹原市14人）

　議会改革推進特別委員会の発足時、改選一年前（令和2年秋）までに定数・報酬についての方向性を取りまとめ、また、議会基本条例の検証をするとともに、以下の項目も併せて検討することが確認されております。（→2019年5月17日　第2回議会改革推進特別委員会）

　残り１年強の任期中にどこまで議論して取りまとめられるか注目したい。

①政治倫理条例の一部改正について（自治会長の兼務についてを含む）
②長期欠席議員の議員報酬および期末手当の減額について
③正副議長選挙の立候補導入（所信表明の機会）
④市議会議員選挙における選挙広報について
⑤タブレットの活用について
⑥委員会について
　ア．委員会付託について
　イ．予算決算常任委員会の設置について
　ウ．常任委員会の数について
　エ．予算案の修正について（修正案の提出など）
⑦情報公開について（SNSの活用、議会中継を市民センターで視聴可能にするなど）

　先日も書きましたが（→R2.7.31議会運営委員会）、⑥ア 委員会付託についてどこまで議論しつくせるか注目したい。県内14市議会で、本会議中心主義は江田島市議会のみです。

　当初予算、決算以外は、本会議ですべて審議するのですが、１議案について原則3回の質問しかできないので、議論が深まらず採決されることにもなりかねません。

　議会会議規則第37条（委員会付託）にあるとおり、本来、江田島市議会は委員会中心主義ですが、合併発足以来、この手続きが無視されていました。平成25年の改選直後、私が取りまとめた議長への要望書を同僚議員に賛同いただき提出しましたが、委員会付託について実現しませんでした。（→要望書）

　このことを受けて、平成29年改選後に当時の議長に対し、当初予算及び決算以外の議案等について委員会付託をしないのであれば、会議規則第37条第3項に基づき、委員会付託省略の手続きを踏むことを提言し、平成29年12月定例会から規則通りの議案審議になりました。

　小さいことかもしれませんが、江田島市議会には、変えていかなければならないことが山積しています。

江田島市議会会議規則
(議案等の説明，質疑及び委員会付託)
第37条　会議に付する事件は，第134条に規定する場合を除き，会議において提出者の説明を聴き，議員の質疑あるときは質疑の後，議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし，常任委員会に係る事件は，議会の議決で特別委員会に付託することができる。
　2　委員会提出の議案は，委員会に付託しない。ただし，議長が必要があると認めるときは，議会の議決で，議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に，常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。
　3　前2項における提出者の説明及び第1項における委員会への付託は，討論を用いないで会議に諮って省略することができる。

（追記）新型コロナウィルス感染拡大防止に関する申し合わせ事項
　7月31日の議会運営委員会で令和2年8月臨時会及び9月定例会における申し合わせ事項が確認されました。また、その他として以下のことが決定しております。

　9月末まで、県外への外出は、不要不急の場合を除いて自粛する。
　やむを得ず県外へ外出する際には、議長へ申し出の上、外出する。その場合、本市に帰着した日を起算日として、2週間会議等には出席することができない。

文書質問（市債について）の答弁書を受ける（その２）

くもり

　今日から8月に入りました。昨日のお昼過ぎに、議会事務局からは、文書質問（市債について）・答弁書について、HPでの公開は遅くとも来週の月曜日（8/3）午前中とのご連絡をいただいていました。

　今朝、市HPを確認すると昨日中には公開していただいていることがわかりました。（→こちら）職員の皆さんには感謝です。

　左は令和元年度末の市債残高、地方交付税参入見込額および実質負担見込額に関する表です。市債残高248億7304万8千円に対し、のちに国から入ってくる交付税の見込みは167億9712万2千円、そして江田島市が実質的に負担するのが80億7592万6千円であることがわかりました。

　国の財政が将来的にどうなるかにもよりますが、現時点では市債総額の32.46％が実質的な借金ということになります。しかし、今年は5年に一度の国勢調査の年であり、地方交付税の算定に関する係数等には人口の要素（外国人市民も参入できる）もあります。

　5年前の平成27年10月1日現在の人口が、2万5168人（うち外国人601人）で、令和2年7月1日現在は2万2677人（うち外国人745人）と2521人減です。確実に地方交付税が減少することがわかり、また、人口減による市税減収も響きます。

　市の実質的な負担を把握したのち、今後の財政計画及び行財政改革に対する考え方を整理しなければなりません。持続可能な「恵み多き宝の島、えたじま」を実現するために、まずは実質的な借金がどれだけあるのか、行政・議会・市民の皆様が共有することが大切です。