文書質問（市債について）の答弁書を受ける

晴れ

　以前、市債について文書質問をさせていたただいたという記事を書きました。（→2020.7.16）本日、執行部から答弁書が議会事務局に届き、写しをいただきました。来週以降、議会HPに掲載されることになります。（参考→文書質問書・文書質問答弁書）

　この度の答弁書で令和元年度末の市債残高、交付税参入見込額および実質負担見込額を把握することができました。現時点では詳しく書くことは控えますが、議会HPに公開されましたらお知らせいたします。

　前回も書きましたが、これまでの議会だよりでは、『借金総額』（市の実質負担）の説明について正確性を欠いていたため、今年4月末に市民の方から疑問の声をいただきました。

　後年度、交付税措置（国が負担する）される市債についてしっかり示していないこと（実質借金額がわからない）、そして、市民の皆様（子ども、孫）が直接借金を返すことでないこと等の説明がなされていないことなど。もちろん、財政破綻すると、公共施設の利用料、水道料金、下水道料金、保育料金等の行政サービスが高くなり、間接的に借金を支払うことになります。

　令和2年11月には合併して17年目に入りますが、合併当初より懸念された人口減少の歯止めは掛かっておらず、本年7月1日現在の人口は 2万2,677 人であり、合併直後の平成16年12月の人口3万980人に比べ8,303人減少しています。

　合併時からの懸案事項である公共施設の再編については、平成26年12月に策定された「江田島市公共施設のあり方に関する基本方針」に基づき、統廃合を基本に既存施設の大規模改修もしくは新築等による施設整備を合併特例債等の活用により実施しています。

　しかしながら、再編整備による市債の増加と予期していなかった平成30年7月豪雨災害の災害復旧事業に伴う市債発行や財政調整基金の取り崩しにより、市民の皆様からは市財政に対する不安の声を最近よく聞きます。

　議会としても、市の実質的な負担を把握し、今後の財政計画及び行財政改革に対する考え方を整理しなければなりません。議会広報特別委員会で協議することになりますが、次回の議会だよりに交付税参入見込額や実質負担見込額の表が掲載できればと考えています。

　持続可能な「恵み多き宝の島、えたじま」を実現するために、まずは実質的な借金がどれだけあるのか、行政・議会・市民の皆様が共有することが大切です。