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2020年7月12日 (日)

市債について考える(R2.7.12)

くもり一時雨
Photo_20200712163601 今年度は第4次行財政改革大綱(R2~R6)にもとづく実施計画、第3次財政計画(R2~R6)が策定され、第2次総合計画の後半(R2~R6)が始まります。左は令和2年度江田島市当初予算案の概要(→こちら)に掲載されている『地方債の現在高の見込』。当初予算当時の令和2年度末の市債現在高見込みは248億9133万1千円となっています。

R2529no2  左は5月29日に開催された市議会全員協議会で配布された資料にある平成17年度から令和2年度の『合併特例債発行額と残高』についてです。令和2年度末には75億4000万円の残高となっていますが、交付税措置(元利償還金の70%)があるため、実質的な市の負担は22億6200万円の見込みです。

 令和2年度は江田島市にとって大きな節目の年となっています。上述した通り、市の最上位計画である第2次総合計画(→こちら)の後半5年間の始まりであり、また、これに基づく第2次総合戦略(→こちら)の策定や令和2年度から5年の期間で第4次行財政改革実施計画がスタートし、第3次財政計画で今後5年間の市財政について示されることになっています。

 令和2年11月には合併して17年目に入りますが、合併当初より懸念された人口減少の歯止めは掛かっておらず、本年7月1日現在の人口は2万2,677人であり、合併直後の平成16年12月の人口3万980人に比べ8,303人減少しました。

 合併時からの懸案事項である公共施設の再編については、平成26年12月に策定された「江田島市公共施設のあり方に関する基本方針」(→こちら)に基づき、統廃合を基本に既存施設の大規模改修若しくは新築等による施設整備を合併特例債等の活用により実施しているが、再編整備による市債の増加と予期していなかった平成30年7月豪雨災害の災害復旧事業に伴う市債発行や財政調整基金の取り崩しにより、市民からは市財政に対する将来の不安の声を最近よく聞きます。

 以前にも書きました『市債をわかりやすく説明するには』(→R2.5.4)では、江田島市の実質的な借金ということに触れています。市債のうち、臨時財政対策債、過疎対策事業債、辺地対策事業債、合併特例債、災害復旧事業債等は、後年度、交付税措置(元利償還金の一定割合を普通交付税の基準財政需要額に算入すること)により、国から普通交付税等で交付されます。(参考:令和2年度地方債充当率

 持続可能な「恵み多き宝の島、えたじま」を実現するために、まずは実質的な借金がどれだけあるのか、行政・議会・市民の皆様が共有することが大切です。

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