市債について（文書質問）

くもりのち晴れ
　左は議会だよりの令和2年5月号に掲載されている江田島市の借金と貯金のページです。議会だよりで市債（借金）と基金（貯金）の掲載を始めたのは平成18年5月号（→こちら）からです。

　平成17年11月の改選で市議に復帰し、議会広報特別委員会の委員となって、議会だよりで市債と基金を市民の皆さんにお知らせしてはどうか、との提案が受け入れられた形で掲載がスタートしました。

　左のように、このときは市債と基金の総額のみでした。次の平成19年5月号（→こちら）では、市債については、区分（種類）ごとの年度末残高見込みを表記することになり、翌平成20年5月号（→こちら）には、現在のように複数年度の推移を掲載し、『○○○億円の借金を払うのは、私たちと子どもと孫です！』という過激とも思える表現を入れました。

　その理由というのは、皆さんもご記憶にあると思いますが、北海道夕張市が財政破綻で平成19（2007年）に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、市民の皆さんから『江田島市も夕張市になるのでは？』との不安の声が一気に広がったからでした。（参考→夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり… ）しかしながら、『○○○億円の～』の表記が市民の皆様に誤解を招く結果となっていたことは、当時の広報委員の一人として反省しています。

　『借金総額』（市の実質負担）の説明について正確性を欠いていたため、今年4月末に市民の方から疑問の声をいただきました。後年度、交付税措置（国が負担する）される市債についてしっかり示していないこと（実質借金額がわからない）、そして、市民の皆様（子ども、孫）が直接借金を返すことでないこと等の説明がなされていないことなど。もちろん、財政破綻すると、夕張市のように公共施設の利用料、水道料金、下水道料金、保育料金等の行政サービスが高くなり、間接的に借金を支払うことになります。

　平成26年から始まった議会報告会でも、市民の皆様から借金について何度となく質問があり、「江田島市は財政が厳しいと、いつも言うが大丈夫か？」との声がありました。
　答弁する議会側としては、臨時財政対策債は国に地方交付税の原資が足りないため、国に代わって地方自治体がいったん借金し、国が後年度、その元利償還金を100％交付税措置をするので実質の借金ではないと説明をさせていただくと、市民の皆様も少し安心されたこともありました。

　臨時財政対策債に限らず、過疎対策事業債（過疎債）、辺地対策事業債、合併特例債なども後年度の元利償還金に対して一定の割合（国が70～80％）で交付税措置がなされることも説明しましたが、議会だよりでは説明不足のままの状態でした。

　尚、合併特例債の発行残高は議会だよりや広報えたじまでも表記がないので実質借金の予測も立てられない状況でした。詳細について確認せず、市民の皆様にお伝えしていないのは議会側の落ち度かもしれません。
　議会でも様々な市債が交付税措置の対象となることは認識していても、実質の借金総額について具体的な数字を質疑することはありませんでした。

　このたび、上述した今年4月末以降、市民の方々との意見交換を交え、一度、確認して改めてご説明するとの約束をさせていただいており、今週月曜日に市債について文書質問を提出させていただきました。文書質問・答弁書は、後日、議会HPで公開されることになります。（参考→議会HP文書質問・答弁書）

　先日のブログ（→R2.7.12）でも書きましたが、持続可能な「恵み多き宝の島、えたじま」を実現するために、まずは実質的な借金がどれだけあるのか、行政・議会・市民の皆様が共有することが大切です。