第4次行財政改革実施計画について(R2.7.14)

雨のちくもり時々晴れ

　平成27年度から平成31（令和元）年度までの5年間を計画期間とした第3次行財政改革大綱に続き、令和2年3月に第4次行財政改革大綱（令和2～令和6）が策定されたことは以前書きました。（→R2.3.27）

　大綱に基づいた実施計画の策定については、5月29日に開催された市議会全員協議会で担当課（総務部財政課）から説明がなされました。

　実施計画は下記の策定方針に基づき、令和2年11月には策定する予定です。

実施計画の策定方針
（１）基本的な考え方
　10年後、20年後に目指す「まち」の姿の実現に向けて、「第2次江田島市総合計画」（以下「総合計画」という。）を踏まえ、実効性のある施策・事業が推進できる態勢を構築
（２）行財政改革実施計画
《ステップ１（取り組む体制の構築》
・職員の意識改革（求められる人材の育成）につながる仕組みづくり
・行政組織運営のシステムの確立
《ステップ２（実践）》
・全庁的な改革の推進
・成果施行による施策・事業の構築
・PDCAサイクルによる実施・事業の推進
（３）財政計画
「総合計画」の実現を目指し、成果施行により構築した実施計画に基づいて、収支額を試算

　第3次行財政改革大綱の計画期間（H27～R1）、これまで事務事業評価について質問させていただきまいた。（→H28年2月定例会、H30年2月定例会）PDCAサイクルをうまく回すには、市役所だけの内部評価だけでなく、外部評価や事務事業評価シート（→参考）を議会の予算（決算）委員会の資料として提供するよう要望しましたが、引き続き検討するということでした。

　今年の2月定例会で事務事業評価の確立をするための人材登用について質問（左写真・議会だより、録画中継→R2年2月定例会） したところ、令和2年度より広島県から派遣される職員を中心に行財政改革を推進していくとの答弁がありました。

　今まさに派遣職員を含む財政課が第3次財政計画および第4次行財政改革実施計画について検討されているところです。

　財政計画を策定するには、第2次総合計画に基づいた事業にどう予算をつけるか、また、合併特例債を活用する事業を列記した『新市建設計画』の事業化をいつするか、また、どれだけ予算がかかるか、の検討作業が必要になります。

　左は全員協議会で「第4次江田島市行財政改革実施計画」等の策定についての附属参考資料にある『新市建設計画の状況』です。令和2年～令和6年度の事業内容には、「さとうみ科学館整備事業」や「大柿市民センター整備事業」（現施設を解体し、体育館はありませんが、新築予定）などの大型投資案件も控えており、最終案がどうなるのか注視する必要があります。

★合併特例債は新市建設計画に基づいて行う事業について起債が可能です。（→参考①、参考②）

【参考】R2年第4回全員協議会(R2.3.30）
（３）さとうみ科学館リニューアル整備基本計画について
　昨年度(H30)から検討している整備計画ですが、基本計画について説明がありました。
【敷地】　　　能美海上ロッジ駐車場跡地（1521㎡）
【施設規模】　鉄筋コンクリート造3階建（延べ床面積2183.5㎡）
【概略事業費】13億4千万円
【工程計画】　基本設計から工事完了までを4年
　財源確保が重要課題であるため、令和2年度も引き続き、整備手法及び財源等の情報収集や整備効果を高める運営手法等を学ぶための先進地視察を行う。
（参考）所管する常任委員会の動き
R1年12月文教厚生常任委員会
R2年 1月文教厚生常任委員会
R2年 2月文教厚生常任委員会