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2020年7月20日 (月)

定住促進子育て世帯家賃補助金2020

くもり一時晴れ

20200720rent-subsidy-for-settlement-prom 左は江田島市役所HPからです。若い世代(子育て世帯)を対象とした江田島市への移住・定住策の一つとして、新たな家賃補助制度を創設したことについての案内です。(→市HP

 条件を満たせば、期間12か月(一年)で、『家賃の半額又は1万円のどちらか低い額(つまり最大1万円)』の家賃補助が受けられるというものです。

 対象者の条件のうち、『(4)入居者のいずれかが申請前に移住相談を行ったことがある人』ですが、どこに移住相談したことが条件なのか市HPを見る限りではわかりません。例えば、移住先を探すなかで、自分でインターネットなどで調べて移住してきた人とかは、対象にならないだろう。

 また、移住者が江田島市に住む知人・友人に相談した場合はどうなんだろう、と思ったりします。もし、相談があれば、先ずは市役所に相談してみて、ということにしようと思います。

 人口減少の歯止めをかけることが最大のテーマであり、いろいろな施策を模索しながら実施することは大切です。今回の補助金額(最大1万円)をどう感じ取るかにもよりますが、まずはやってみることです。定住フェア(参考→H26年2月)などで制度の説明をしたり、反応を見るのも必要です。

201702231409400033 尚、平成29年度から3年間実施した『定住促進奨学金返還支援事業』は、UIJターンの動向並びに市民満足度調査等の結果による成果検証を行なったところ、費用に対して効果が見込めなかったとして令和2年度予算からは削除されました。(参考→H29年度予算案(その4)~福祉・保健

定住促進奨学金返還支援事業(決算額)・・・令和元年度は8月1日までに調製

年度 申請件数 補助金額
平成29年度 105件 14,804,795円
平成30年度 121件 19,907,000円

★決算について(参考→愛知県
 地方公共団体における決算とは、一会計年度の歳入歳出予算の執行の結果・実績を表示する計数(表)をいいます。 会計管理者が調製する決算は、地方自治法(以下、法という。)に基づき作成しています。
(1)出納の閉鎖(法235条の5) 会計年度終了日の翌4月1日から5月31日までの間で、決算年度に係る現金の未収・未払を整理します。
(2)決算の調製(法233条第1項) 出納の閉鎖後3か月以内(8月1日まで)に、会計管理者は決算書及び付属書類(歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書)を作成し、首長(知事、市長村長)へ提出します。

【追記】
2020722-yachin_hojo  7月22日の中国新聞に『定住促進子育て世帯家賃補助金』についての記事が掲載されていました。令和2年度は10世帯を見込んでおり、事業費は120万円を見込んでいます。

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