広島市、県水道広域化に不参加方針

くもりのち雨

　左は6月23日の中国新聞から。昨日、広島県における水道事業広域連携に向けた推進方針について書きました。（→R2.6.24）

　広島市は県内1水道（広域連携）について、組織の統合に参加しない方針を固めたという。判断理由としては水道事業（広島市、府中町、坂町をカバー）平成30年（2018）度の決算では、18億9100万円の純利益を上げていること、また、2015年から4年連続で黒字であり、今後、2020年度も黒字を確保する見込みであるということです。

　現在の水道料金は広島県平均と比べて約4割安く、広域連携で将来的に県単一料金になった場合、受益者である市民の負担増による影響を懸念するものと思われます。

　他の市町においても、水道事業が黒字であり、県平均よりも安いところは同様の動きになるかもしれません。しかし、現在はそうであっても、将来的に人口減少に伴う収入減、老朽化施設の更新や技術者不足となると単独で運営するのは厳しくなるでしょう。そういった意味で、10年後、20年後の将来を見据えた広域化に賛同してほしいと願っています。

　これまで尾道市も参加について賛同しない見解を示しています。（→R2.1.22）

　左は少し古い資料ですが、左は少し古い資料ですが、江田島市が県庁に提出した平成26（2014）年度江田島市主要事業提案書からのものです。

　平成23年度の家事用水道料金ですが、県内で一番高い料金です。最低料金の大竹市の3.2倍（10㎥の場合）であり、県平均1,488円と比べても1.5倍です。

　参考までに、かつて平成の大合併で呉市に編入した音戸町・倉橋町はそれまで高かった水道料金が安くなったことがあります。（参考→6合併協議会の第5回合同会議資料P74、抜粋資料）また、2015年のことですが、広島県の水道事業は2036年（令和18）には赤字に転落するという予測もあります。（→2015.11.12）