水道料金減免の動き～新型コロナウイルス対策

雨のち晴れ一時くもり

　昨日（5/18）の朝日新聞から。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、住民の生活支援のために自治体としてできる施策の一つとして、水道料金の減免の動きが広がっているという記事。

　自治体の動きが広がる理由の一つとして、上水道が自治他の公営事業のため、首長（市長村長）が判断しやすいということが挙げられています。

　減免の方法としては、基本料金・従量料金とも無料にする、基本料金の減免に絞る、対象者を全利用者であったり、一定の条件を満たす利用者に限定する、対象期間としては1～6カ月間と自治体で様々です。地域の実情に即しての条件設定ということになります。

　4月29日に『独自支援として水道料金の減免を考える』と題した記事を書きました。（→こちら）先日の市民からの市や議会へのご意見の中にも広島県で一番高い水道料金（最も安い大竹市の3.27倍）であることから、水道料金の一定期間の減免について求めるものもありました（→こちら）。

　人口減少に歯止めがかからないなか、また、施設老朽化等もあり、将来の水道事業経営は大変厳しい状況になることはわかっています。いま、新型コロナウイルス感染症が収束しつつありますが、まだまだ、予断の許されない状況であり、鉄鋼・自動車産業等が冷え込んでいる広島市圏域において、これからジワジワと経済的な冷え込みが予測され、周辺地域としての江田島市も影響があると予測されます。

　子育て世帯への支援策の一つとして、また、事業者も含む水道利用者（税金で運営されている施設は除く）への支援策として水道料金の減免について検討することも必要ではないだろうか。

　5月15日の江田島市新型コロナウイルス対策本部会議において、市長から幹部職員に対し、『市民の安全と安心を守るための6月補正予算案の作成』の要請がなされています。このたび、どのような補正予算案が示されるのか注目してみましょう。

広島県内5/19 累計感染者数は前日+0の166人
※再陽性を除く実数164人