東広島・呉・広島の動きと県の事業見直し～コロナウィルス対策

晴れ

　昨日（5/20）の中国新聞から。広島県議会に続き（→R2.5.14）、東広島市議会（定数30）も新型コロナウィルス対策の財源確保のため、7月～12月（半年間）の議員報酬をカットすることを決めたとういうもの。

　削減率は県議会と同様、議長12％、他の議員10％。6月定例会で条例改正に向けた手続きを踏み、843万5400円の財源をねん出する。

　一方、東広島市長も特別職の給与を削減する方針を表明し、市議会と同様に半年間、市長が12％、副市長と教育長が10％削減する模様です。

　江田島市議会では、先日も書きましたように5月8日に開催された議会運営委員会で、議員報酬等の削減について協議がなされました。参考資料として、全議員一律の削減率として、5％の場合と10％の場合、また、期間は6カ月、9カ月、1年の3パターン、報酬ではなく期末手当のみとした削減案が議運メンバーに配布されています。（→R2.5.8議会運営員会、参考資料）

　新型コロナウィルス対策感染症の影響により市として様々な支援策をしていかなければならない状況のなかで、議会としての対応の一つ（財源確保）として意見交換。議運及び正副議長が協議した結果、まずは執行部がどのように考えているのか等を確認して、再度検討することになっています。

呉市議会も報酬等削減へ

　今日の中国新聞から。昨日、呉市議と意見交換する機会があり、呉市議会でも議員報酬等の削減を検討していると聞きましが、その内容が記事になっていました。

　6月期末手当を削減する方向で、議長24％、その他の市議が20％というカット率。また、令和2年度の政務活動費の半額や常任委員会などの行政視察の全額も削減するという。総額3181万9千円。

　また、執行部としても議会と同様、6月期末手当を削減する方向で調整しており、市長30％、副市長15％ということです。

広島市議会も報酬減を検討

　新型コロナウィルス感染拡大に伴う財政支援として、広島市議会も6月からの市議報酬をカットする方向で最終調整段階に入っており、議員一律10％、期間6カ月が有力。各会派が合意すれば、5月内に開催予定の臨時議会に条例案を議員提案するとい。

　一方、市長や2人の副市長など特別職も同様に月給の削減を検討しており、すでに5％カットしている削減率に上乗せすることで調整しているとのこと。

広島県、事業見直しによる財源確保へ

　5月20日の中国新聞から。広島県では新型コロナウィルス対策の一環として、令和2年度当初予算の全ての事業を見直した結果として一般財源として16億円を確保できるとの見解を示しました。

　江田島市においても6月定例会に向けた補正予算編成に向けて検討している段階です。新型コロナウィルス対策によって当初予定していた事業の中止若しくは規模縮小等もあり、不用額となる予算もあります。

　こういった事業見直しによって新型コロナウィルス感染症による生活支援や経済支援の費用をねん出していただければと思っています。

広島県内5/21 累計感染者数は前日+0の166人
※再陽性を除く実数164人
※回復者数（累計）138人
※死亡 2人