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2020年5月31日 (日)

コロナ禍における首長・議会の給与・報酬削減の動き

晴れのちくもり
2020530shimane  左は島根県に関する中国新聞の記事です。広島県内においても首長(知事・市長・町長)の給与・期末手当、議会の報酬・期末手当、政務活動費及び行政視察の自粛によって新型コロナウィルス感染症対策費の財源確保の動きが広がっています。
 広島県内の14市では竹原市以外の13市が特別職や議員の削減の動きになっています。竹原市では財政健全化によりすでに市長15%、副市長12%、教育長10%、議員3%の削減を実施しています。
 江田島市においても、市長(50%)、副市長(30%)、教育長(30%)が7月の給与を新型コロナウィルス感染症対策に伴い削減(総額80万6千円)する予定であり、また、議会も7月分報酬を議長50%、その他議員30%の削減案になりました。(総額187万1500円)
City_council-of-hirosima_pref  地方自治体によって首長の給与額や議員の報酬額も異なり、同率の削減額であっても支給額は違います。(広島県議90万1000円、広島市議86万円、呉市議55万円、江田島市議32万5000円)
 コロナ禍に関係なく支給される議員報酬について疑問を持たれる声もあり、このたびの報酬削減で市民への支援策としての財源としてするべきと考えています。一方、島根県吉賀町議会のコメントにある『報酬の少なさが議員のなり手不足につながっている状況もある』。このたび30代市民から、定数削減は否めないが、安易な報酬削減はよくないという意見もありました。

広島県内5/31 累計感染者数は前日+0の167人
※再陽性(3人)を除く実数164人

※回復者数(累計)153人
※死亡 3人

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