市債をわかりやすく説明するには

晴れ

　左の表は5月1日に発行された議会だより第62号の4ページに掲載されている市の借金と貯金についての記事です。右は江田島市が作成した令和2年度当初予算案概要（→こちら）の12ページにある市債残高等の一覧表です。

　議会だよりも市当初予算案概要も丁寧な説明がいるということを改めて考えさせられました。

　特に議会だよりでは、①全ての市債（借金）を市民が支払うという表現と②各地方債の性質を説明（交付税措置など）をしていないので誤解を招くものであり、今後の掲載の在り方を検討しなければなりません。

　市債残高ですが、後年度、交付税措置（元利償還金の一定割合を普通交付税の基準財政需要額に算入すること）により、江田島市の実質負担額をしっかり押さえることから始めます。

　数字がどうなっているのか、また、実際に交付税措置がなされていること等を担当部局にヒアリングして確認しながら、しっかりと市民のみなさまに説明できたらと考えています。（参考→地方交付税のしくみ、地方債元利償還金に対する交付税措置（事業費補正）について）

	起債充当率	交付税措置（国負担割合）
過疎対策事業債	100％	70％
辺地対策事業債	100％	80％
合併特例債（一般単独事業債）	95％	70％
災害復旧事業債	90～100％	47～95％
臨時財政対策債		100％

※起債充当率　
　建設事業等の事業費の財源について、国庫補助金などの特定財源を除いた地方負担額のうち、地方債で充当してもよい（借金してもよい）とする比率をいいます。 単独事業の場合は、予定された事業費のうち起債で賄ってよいとする比率をいいます。 毎年、総務省が策定する起債許可方針によって各事業債ごとに示されます。（参考→平成31年度地方債充当率）

※交付税措置
　元利償還金の一定割合を普通交付税の基準財政需要額に算入することができる。つまり、後年度、地方交付税として地方自治体に交付されるということです。上の表にあるパーセンテージ（％）は国が元利償還金を負担してくれる割合です。

過疎対策事業債
　過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第6条に規定する過疎地域自立促進市町村計画に基づいて実施する公共施設や情報通信基盤等整備する事業を対象とする地方債である。 償還期間は据置期間を含み12年以内。

辺地対策事業債
　辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年4月25日法律第88号）に基づき、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的として行われる公共施設の整備や情報通信基盤整備等に対して充当される。 償還期間は据置期間を含み10年以内である。

※過疎対策事業債と辺地対策事業債の分かりやすい資料（→こちら）

合併特例債
　東日本大震災等のこともあり、2度の延長（→1回目、2回目）があって、令和6（2024）年度内に事業完了するものが対象となります。ある建物を建設する場合、建設費用の95％の額を借金することができ、また、元利償還の70％を後年度、地方交付税措置（国が負担）するという地方自治体にとって有利な借金です。

　いま、江田島市がどのくらい合併特例債を発行しているかということですが、議会だよりや市の予算概要の表にも『合併特例債』という表記はありませんが、予算概要書の別項目に、一般単独事業者（合併特例債）という表記があることがわかりました。

　平成30年6月定例会で角増議員が合併特例債について一般質問されており、平成29年度末での発行額は54億2000万円となっています。発行可能限度額は153億4000万円に対して発行率は35.4％。（参考→平成25年8月9日公共施設のあり方市民委員会の資料）

　尚、地域振興基金は平成17年に合併特例債等を新規基金として23億3000万円を積み立てています。地域振興基金がどういったものであるかは他市町の参考資料をご覧いただければと思います、（参考資料→長野市、南部町）

　基本的に合併特例債の返済分から利用できる基金であり、現時点で活用可能（返済済）な基金の額も示す必要があります。

★追記：令和2年度末の合併特例債残高見込みは75億4000万円。そのうち7割の52億7800万円は国の交付税措置があるので、江田島市の実質負担額は22億6200万円。（→R2.5.29第6回全員協議会）

災害復旧事業債
　災害により被害があった道路、橋梁、公共施設などを復旧するために発行する地方債。（参考→京都府HP、こちら）また、H30年7月豪雨災害のように激甚災害に指定されると国からの補助率もかさ上げされます。（→激甚災害制度）尚、国の査定を受けることになります。（→こちら）

臨時財政対策債
　国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源。

（追記）【緊急事態宣言】、5月末まで延長
　政府は本日（5/4）、新型コロナウイルスの対策本部で緊急事態宣言を全国一律で5月31日まで延期することを決定しました。
　広島県の湯崎県知事は、県内での外出自粛や休業要請については、段階的に緩和していく方針を明らかにし、明日（5/5）、対策本部員会議を開き、広島県の対処方針を発表する方針です。

広島県内5/4の累計感染者数は前日+4の165人