地方議会の運営～新型コロナウィルス

晴れ

　地方議会では6月定例会を前に、様々な議論がなされています。江田島市議会では5月8日に開催された議会運営委員会で委員会及び本会議の開催方法等について協議がなされたところです。（→こちら）

　もちろん、これからの広島県内の感染症防止に向けたフェーズ毎（→参考）の主な対応によって変更することがあります。

　全国の自治体では、「3密（密閉、密集、密接）」を避ける対策として、間隔を空けて座るほか、体育館で議会を開く試みも検討されています。

　一方、総務省はオンライン開催を一部認める通知（委員会に限る）を各都道府県や政令市に出しているということであり（→参考）、今後の動きを注視していきます。

　ただし、条例や会議規則などを改正・変更することにより、テレビ電話などによるオンラインの開催は可能とし、実施する際には、議員の本人確認やセキュリティー面などの適切な対策も求められる。

※本会議については、地方自治法上、出席は「現に議場にいること」とされているため、対象には含まない。

第百十三条　普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなつたときは、この限りでない。

　江田島市議会での委員会のオンライン開催については、議員に貸与されているタブレット端末を活用してZOOM等のアプリによる委員会の開催（参考→タブレット端末でのZOOM活用）も可能だろうが、現実的は運用に関するハードルは高いと感じる。（条例や会議規則の改正・変更を含め）

　静岡市議会では、議員を半分に分け、別室でモニターを見る試みを実施し、議案提出や採決では全員議場に入るが、討論などでは半数が別室に移るという取り組みもしているようです。広島市議会（定数54）では5月1日に開催された臨時会で、密集を避けるため、討論と採決を除いて市議の出席を通常の6割に削減しました。市幹部も通常の24人を15人に絞り込み、1席ずつ空けて着席しました。　

　一方、地方議会の定例会では『一般質問』が予定されていますが、こちらについても日数削減や時間の短縮を検討している地方議会もあるようです。ただ、新型コロナウィルス感染症による市民の生活や経済活動の支援、また、市民の声を届けることの妨げになるとの意見もあるようです。

　このたびの議会運営員会では、6月定例会における一般質問の制限についてまでの議論はされていませんが、江田島市議会では平成18年8月25日に発生した広島県営水道の送水トンネル崩落事故（8月25日～9月12日→参考：議会だよりの特集）が発生した直後の9月定例会で一般質問の自粛申し合わせをしたことがあります。ただし、実際には4人の議員が一般質問しました。

広島県内5/11 累計感染者数は前日+0の165人（7日連続 新たな感染者0）