議会運営委員会（R2.5.8）

晴れ

　午前中は議会運営員会が開催され、4月28日の全員協議会（→こちら）で議員からの意見があったことを含め、以下のことについて協議しました。

１．対策支援本部の設置について【4/28全協での意見】

　災害に関する議会としての支援本部については要領を策定しております。市では3月7日に広島県で1例目の感染症患者が確認されたことにより、市長を本部長（部局長が本部員）とした『新型コロナウィルス対策本部』が設置されました。議会として新型コロナウィルスに関する組織を設置することについて協議。

　平成29年2月に策定された「市議会災害対応要領」に基づいて、平成30年7月豪雨災害では、議長を本部長とし、議会運営委員で構成する「市議会災害支援本部」を設置して対応してきました。

　尚、「対応要領」については、支援本部を閉じるにあたって、設置期間中の検証を行った結果、令和元年7月に見直し（改正）をしました。（→市議会災害対応要領【R1.7月改正】）

　このたびは要領に定める『災害』ではありませんが、それに準ずる形（ある意味で新型コロナウィルス感染症は災害を超える事案）で、新型コロナウィルス感染症対策において市及び市民をサポートする支援本部を設置することが確認されました。

　すでに執行部への要望及び質問については議会事務局を窓口としており、市対策本部での会議資料をタブレットで全議員が共有しています。また、4月30日には、議長名で議会としての要望書を市長へ提出(→PDF）しており、実質的には機能しておりますが、改めて組織を立ち上げることになりました。

　今後、議会支援本部が市議会としての窓口となり、市民の皆様・各種団体から寄せられた生活・経済支援等の新型コロナウィルス感染症関連の要望・陳情・相談を市役所に繋ぎ、また、市役所をしっかりサポート対応していくことになります。

２．委員会開催について【4/28全協での意見】

　常任委員会・特別委員会の4月中の開催は見送りました。（参考→R2.4.9議運）委員会を開く会議室は一定の広さがあり、「3密（密閉空間、密集場所、密接場面）」を回避することが可能との判断で、各委員会は5月から不要不急でない場合において開催することが確認されました。正副委員長がスケジュール調整等を行います。

３．6月定例会について

　現時点では6月16日を初日とする案で調整中です。本会議場での「3密」回避について協議がなされ、一定の距離を保てない議員間および執行部の職員間にアクリル板等の「仕切り」をすることで『飛沫感染防止策』を検討することが確認されました。

　広島県の非常事態宣言は5月31日までとなっており、目標とする6月1日に外出自粛解除の『レベル1』になれば、通常通りの議会運営になります。

４．その他

（１）議会タブレット型端末の使用等に関する要領について

　今年度から常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、全員協議会等でタブレット端末の共有フォルダ（アプリ）を本格的に活用してペーパーレス化を推進することになっており、従来の「要領」を改正する必要があり、改正案について協議がなされ、了承されました。次の全員協議会で承認が得られれば、正式に改正となります。

（２）議員報酬等の削減について

　新型コロナウィルス対策感染症の拡大により市として様々な支援策をしていかなければならない状況のなかで、議会としての対応の一つ（財源支援）として意見交換。議運及び正副議長が協議した結果、まずは執行部がどのように考えているのか等を確認して、再度検討することになりました。

　今日の中国新聞で世羅町では、特別職が5月分の報酬を町長が30％、副町長と教育長が10％カットすることを決め、5月12日の臨時会に条例改正案を諮るという記事が出ていました。また、島根県議会（定数37人、欠員1）の最大会派（自民党議員連盟17人）が、知事が6月の期末手当（ボーナス）を全額カットする方針を受けて県議の6月期末手当の全額カットを目指す方針を決めました。

（参考）
　江田島市議会では平成17年11月～平成21年10月までの任期の議会（定数26人）のとき、財政状況が厳しいことを鑑み、市の特別職（市長、副市長、教育長）とともに、任期の途中である平成19年度から任期終了までの2年7カ月、議員報酬をカットしたことがあります。（正副議長7％、議員5％）

※H20年度の1年間延長→議会だより14号（H20.5）
※H21年度の7カ月延長→議会だより18号（H21.5）

  広島県内5/8の累計感染者数は前日+0の165人（4日連続の新たな感染者0）