コロナ禍における首長・議会の給与・報酬削減の動き

晴れのちくもり

　左は島根県に関する中国新聞の記事です。広島県内においても首長（知事・市長・町長）の給与・期末手当、議会の報酬・期末手当、政務活動費及び行政視察の自粛によって新型コロナウィルス感染症対策費の財源確保の動きが広がっています。

　広島県内の14市では竹原市以外の13市が特別職や議員の削減の動きになっています。竹原市では財政健全化によりすでに市長15％、副市長12％、教育長10％、議員3％の削減を実施しています。

　江田島市においても、市長（50％）、副市長（30％）、教育長（30％）が7月の給与を新型コロナウィルス感染症対策に伴い削減（総額80万6千円）する予定であり、また、議会も7月分報酬を議長50％、その他議員30％の削減案になりました。（総額187万1500円）

　地方自治体によって首長の給与額や議員の報酬額も異なり、同率の削減額であっても支給額は違います。（広島県議90万1000円、広島市議86万円、呉市議55万円、江田島市議32万5000円）

　コロナ禍に関係なく支給される議員報酬について疑問を持たれる声もあり、このたびの報酬削減で市民への支援策としての財源としてするべきと考えています。

　一方、島根県吉賀町議会のコメントにある『報酬の少なさが議員のなり手不足につながっている状況もある』。このたび30代市民から、定数削減は否めないが、安易な報酬削減はよくないという意見もありました。

広島県内5/31 累計感染者数は前日+0の167人
※再陽性（3人）を除く実数164人
※回復者数（累計）153人
※死亡 3人

R2年第6回全員協議会（その２）～議員報酬減額へ

晴れ

　昨日の全員協議会の続きです。執行部から6月定例会に上程予定の補正予算案で、市長（50％）、副市長（30％）、教育長（30％）が7月の給与を新型コロナウィルス感染症対策に伴い削減する説明がありました。（総額80万6千円）

　執行部退席後、議員のみで会議が再開され、4月30日付で市長に申し入れた要望書にある新型コロナウィルス感染症対策支援に必要な予算に活用するための財源として、報酬削減することについて協議がなされました。

　概ね賛成意見でしたが、一部の消極的な意見もありました。また、政務活動費の削減にも言及する声もありましたが、最終的に7月分報酬を議長50％、その他議員30％の削減案になりました。（総額187万1500円）

　6月定例会に改正条例案を議員発議する予定。

広島県内5/30 累計感染者数は前日+0の167人
※再陽性（3人）を除く実数164人
※回復者数（累計）153人
※死亡 3人

R2年第6回全員協議会（その１）～新型コロナウィルス 市独自支援策

晴れ　

　午後から第6回全員協議会が開催され、新型コロナウィルス感染症対応や6月定例会に上程する補正予算の骨子および議案等について執行部から報告・説明がありました。

（１）新型コロナウィルス感染症への対応について（その２）

　4月28日に開催された第5回全員協議会（→こちら）後の執行部からの正式な説明です。

　5月8日に専決処分した一般会計24億円についての執行状況では、関心事の高いものとして、市民対象に一律10万円支給する特別給付金事業があります。5月28日現在、受付9,557世帯に対し、振込8,108世帯（約1万5,000人、約15億円）。全12,285世帯のうち65.9％が完了しています。（人口においても約65％）

　一般会計の6月補正（案）の骨子も示され、市独自策として子育て世帯支援臨時特別給付金（2200万円）があり、高校2年生、3年生を加えて世帯主に子ども一人当たり1万円を支給することが盛り込まれています。

　国の子育て世帯への臨時給付金（一人当たり1万円、高校2・3年生は対象外）に上乗せすることになります。その他の独自策も含めた予算については6月定例会時にご案内します。

※補正予算案では、特別職（市長、副市長、教育長）の7月給与削減案も盛り込まれています。削減率は市長50％、副市長及び教育長が30％。新型コロナウィルス感染症対策に伴い削減する説明がありました。（削減総額80万6000円）議会の対応は別に記します。

（２）第4次行財政改革実施計画等の策定について

　令和2年に策定した第4次行財政改革大綱に基づき令和2年11月に実施計画を策定することの説明。今年度から広島市から行財政改革担当の職員が派遣されています。

　説明資料によると、これまで発行した合併特例債は75億4000万円のうち、7割の52億7800万円は国の交付税措置があるので、江田島市の実質負担額は22億6200万円。

（３）中町／宇品航路の利用料金の改定について

　すでに議会への説明もありましたが、10月1日からの指定管理において5年間の赤字額が2億2800万円と見込まれるため、6月定例会で10月以降の回数券及び定期券の値上げについて条例改正案が提出されます。（参考→R1.12.19中町／宇品航路の指定管理者募集について）

　また、コスト削減のため、指定管理者においては、サービス基準である『平日23往復・日祝日18往復以上を確保』に沿って、平日3便の減便も検討している。

（４）国民健康保険税条例の減額規定の改正漏れ

　平成30年度の国保税の税率改正時から、税率改正に伴い、低所得者世帯に対する減額すべき額の規定を併せて改正しなければならないところ、平成30年度分及び令和元年度分について改正せずに減額した。

　実際には本来あるべき額を徴収しており、過徴収などの問題はありませんが、6月定例会で改正条例案を提出し、遡って条例自体を適法（地方税法）とする。

（５）三高港旅客ターミナル及び三高交流プラザ（みたかゲートハウス）

　広島県と合同で整備している旅客ターミナル（県、約2億6000万円）と交流プラザ（市、約2億4000万円）は7月末に完成するとの報告がありました。

　旅客ターミナルは8月8日（土）午前6時8分の始発から、交流プラザは8月11日（火）午前8時30分からの利用開始です。

（６）中町雨水排水センターの建設工事について

　平成7年度供用開始の排水センターですが、下水道ストックマネジメント計画に基づいてポンプ設備更新（No.2主ポンプ）等をするにあたって、日本下水道事業団（日本下水道事業団法に基づく法人）と協定を結ぶため、議会の議決を得る議案が6月定例会に上程されます。約2年の期間で協定金額は3億6000万円。

広島県内5/29 累計感染者数は前日+0の167人
※再陽性（3人）を除く実数164人
※回復者数（累計）151人
※死亡 3人

（追記）
　5月30日の中国新聞記事。

R2年5月文教厚生常任委員会

晴れ

　午前中は文教厚生常任委員会に出席しました。3月5日の委員会以降、新型コロナウィルス感染症拡大により4月の開催はなかったので約3か月ぶりの委員会でした。（令和2年度の活動計画→R2.3.5）本日は今後の委員会活動について以下のことを協議しました。

（１）新型コロナウィルス禍における取組について

　新型コロナウィルス感染症の終息までには予断が許されない状況であり、現地視察を中心とした委員会活動は当面難しいとうことで意見は一致しました。

　このような状況下、次の委員会（7月）について協議した結果、所管事務（市民生活部，福祉保健部，福祉事務所及び教育委員会）のなかで、学校教育・保育について取り上げることが確認されました。各委員が6月中旬までに教育委員会（学校教育課・生涯学習課）及び福祉保健部（子育て支援課）から説明を受けたい事項などを取りまとめ、担当部局から説明を受けることになります。

　小中学校の長期一斉休校（→R2.5.12）後の今後の取組（学習の遅れの取り戻し等）、夏休み短縮（→R2.5.15）による学校運営（放課後児童クラブ含む）について、また、一時、登園自粛（→R2.4.17、R2.5.17）であった保育所・認定こども園の取組について等が挙げられる見込み。

（２）その他

　8月以降の委員会活動のテーマですが、『令和2年度活動計画』を基本とします。

　外国人市民関係では、今年度に策定予定の地域を担う外国人市民にも住みやすいまちづくり「多文化共生社会の実現」のための指針である『江田島市多文化共生プラン』、ごみ処理関係では埋め立て処分場を含めて調査研究することが確認されました。

　新型コロナウィルス感染症が完全に終息するまでは、感染症対策を念頭に一部制限された活動になりそうです。

※江田島市多文化共生プラン
　平成27年（2015）に策定した第2次総合計画（期間10年）に基づく当初の実施計画では平成28年（2016）度に策定予定でした。その後、平成31年（令和元年）度に先送り。このたび令和2年度策定というスケジュールになっています。（参考→H30.5.22 安芸高田市と江田島市～外国人市民）

令和2年度活動計画
　① さとうみ科学館について【継続】（参考→R2.2.5）
　　※執行部からのリニューアル等の報告に応じて取り組む
　　※リニューアル整備基本計画(R2年3月）事業費13億4千万円
　② ゴミ処理について
　③ 外国人との多文化共生社会について
　④ 特に調査が必要と認める項目は優先的に調査・研究する

広島県内5/28 累計感染者数は前日+0の167人
※再陽性（3人）を除く実数164人
※回復者数（累計）151人
※死亡 3人

市内商店への様々な支援～新型コロナウィルス

　昨日（5/26）の中国新聞から。江田島市内の有志で結成した『花の種実行委員会』が市内の飲食店を支援しようと前払い券（額面1100円の飲食券）を1万枚印刷しました。

　利用を希望するお店が飲食券をお客に750円で販売し、実行委員会（250円）とお店（100円）がそれぞれ特典分を負担するものです。地域を支えていこうとする市民有志の活動に感謝です。（『民』だからできることもあります。）

　先日、『ひろしま里山ウエーブ』というプロジェクトで、昨年度、江田島を訪問された方々が企画するオンライン懇親会『スナックえたじま』に参加しました。

　江田島市在住、市外・県外在住の参加者が江田島の特産であるうどん（迫製麺所）、だし（浜口醤油）、サツマイモチップス（てくてく、峰商事）を自宅等で楽しみながら、みんなで江田島のことを語らいました。このような地場企業支援もあります。

　今回は第1回目ということですが、今後の展開が楽しみです。コロナ禍によりZOOM（→参考）等でのオンライン・ミーティングが『新しい生活スタイル』になりそうです。

広島県内5/27 累計感染者数は前日+0の167人
※再陽性（3人）を除く実数164人
※回復者数（累計）147人
※死亡 3人

廿日市市議会の動き～コロナウィルス対策

晴れのちくもり

　昨日（5/26）の中国新聞から。県内の地方議会で新型コロナウィルス感染対策の財源確保のため、議会の動き（→安芸地区、備後地区）があります。

　このたび廿日市市議会でも動きがありました。6月支給の期末手当（ボーナス）について議長25％、副議長20％、議員15％の割合でカットし、併せて今年度の行政視察を中止し、政務活動費（月額3万円/議員）の2/3を返還する。（※江田島市議会の政務活動費は月額1万5千円/議員）

　江田島市議会では、5月8日に開催された議会運営委員会（→R2.5.8）で、議員報酬等の削減について協議がなされております。5月29日に全員協議会が開催されますが、議員報酬等に関する案件が協議事項に挙がるとされており、何らかの進展があれば報告します。

小中学校、6月1日に再開へ

雨のちくもり

　今日の中国新聞にもありましたが、江田島市立小中学校が6月1日から再開されます。まだ市教育委員会で確認することはできませんが、新聞報道では、夏休みを17日短縮することを決定し、7月21日～7月31日の平日7日、8月18日～8月31日の平日10日の合計17日、登校することになっています。（参考→R2.5.15）

　いつ第2波が襲ってくるかわからないこともあり、新型コロナウィルス感染症が終息するまで予断が許されない状況です。（参考→北九州市に関するニュース、医療専門家のニュース）これまでと同様、一人ひとり、出来る対策をしていくことが大切です。

広島県内5/26 累計感染者数は前日+0の167人
※再陽性（3人）を除く実数164人
※回復者数（累計）146人
※死亡 3人

緊急事態宣言、全国解除へ～新型コロナウィルス感染症

　今夜、政府の対策本部は東京など首都圏の1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）と北海道を緊急事態宣言の対象地域から解除することを決定し、安倍首相が解除宣言をしました。4月7日に出された宣言はすべて解除されることになりました。

　新型コロナウィルス感染症が終息するまで予断が許されない状況です。これまでと同様、一人ひとり、出来る対策をしていくことが大切です。

広島県内5/25 累計感染者数は前日+0の167人
※再陽性を除く実数164人
※回復者数（累計）145人
※死亡 3人

備後地区の議会の動き～コロナウィルス対策

晴れのちくもり

　県議会、広島県、広島市、呉市、東広島市などの議会が新型コロナウィルスの感染対策に伴う財源確保などのため、議員報酬、期末手当、政務活動費、行政視察費などの削減の動きがあります。（→R2.5.21）

　5/23の中国新聞によると、尾道市、三原市、福山市、府中市、世羅町の議会の動きについて記事が出ていました。削減対象を報酬とする議会、期末手当とする議会と分かれますが、6月定例会に向けての調整がなされています。

　江田島市議会では、5月8日に開催された議会運営委員会（→R2.5.8）で、議員報酬等の削減について協議がなされております。5月29日に全員協議会が開催されますが、何らかの進展があれば報告します。

釣り客で賑わう週末

晴れ

　今週末はとても良い天気でした。写真は深江漁港ですが、防波堤の上では、いつものように魚釣りをしている人たちを見かけました。大君地区の防波堤でも家族連れも含め、多くの釣り客が休日を楽しんでいました。

　地元漁師さんの話では、イワシが回遊しており、それを求めてハマチなどが追いかけているということです。ただ、新型コロナウィルスの影響で飲食店が休業していることもあり、魚の市況がよくないということを聞きました。

　広島県では22日に自粛要請や休業要請が全面解除になりました。少しづつ日常生活が戻り、地域経済が好転することを願っています。

広島県内5/24 累計感染者数は前日+0の167人
※再陽性を除く実数164人
※回復者数（累計）143人
※死亡 3人

広島県、自粛要請を解除

晴れ

　昨日、広島県は新型コロナウィルス対策による県民への外出自粛と事業者への休業要請を全面解除しました。レベル1（→参考）という状況になりましたが、まだまだ油断してはいけません。引き続き感染防止対策に取り組むことに心がけることが大切です。

　一方、広島県教委は一斉に臨時休校している県立学校のうち、中学校と高校について6月1日から分散登校を始め、6月15日に全面再開することを決めました。これに合わせて市町教育委員会も参考に方針を決めることになります。

広島県内5/23 累計感染者数は前日+0の167人
※再陽性を除く実数164人
※回復者数（累計）142人
※死亡 2人

大柿高校、2年連続80人越え

晴れ

　左は大柿高校の学校概要にある令和2年5月1日現在の生徒数と出身中学を取りまとめたものです。今年度も小規模校の統廃合に関する基準である全校生徒80人をクリアし、92人です。

　学校関係者（生徒、PTA含む）の頑張りと、地域の方々、行政の支援の賜物であると思っています。

　左は統廃合の対象となっていた瀬戸田高校に関する記事ですが、今年5月1日の基準日で、全校生徒が5年ぶりに80人未満を超えたという明るいニュースです。

　地元の瀬戸田中学校、瀬戸田小学校との連携強化や小中高合同で英語に親しむイベントや特産のレモンを使ったスイーツ開発など地域連携が効果を生んだという。

　瀬戸田高校の高本校長のコメントとして、「教員交流を日常的に増やし、疑似的な小中高一貫教育を進めたい。地域全体で子どもを育てる取り組みも広げる」とあります。（参考：瀬戸田高校特集→せとうちタイムズ）

　高本校長は2年前まで大柿高校で教頭をされていました。市民提案型の「柿高フェスタ」（参考→クラウドファンディング）では、学校側代表として実行委員会にも積極的に参加していただき、また準備段階からいろいろと相談に乗っていいただいたことを懐かしく思います。

（追記）広島県議会、報酬の半年カット合意へ
　今日の中国新聞から。5月12日に協議した削減案（月額報酬を議長12％、その他の議員10％削減→こちら）について、広島県議会（定数64）の8会派のうち、7会派（57人）は6月～11月の半年間で合意しました。

　一方で自民党広志会・つばさ（7人）は1年間の実施とする条例案を議員提案するとのこと。（→県議会の会派別議員名簿）　県議会、広島・東広島・呉などの議会で議員報酬若しくは期末手当（ボーナス）減額の動きがあります。

　江田島市議会では5月8日の議会運営委員会（→こちら）で議員報酬および期末手当の削減について協議しましたが、執行部の動き次第という結論でした。（議運のその他議題として、事務局の協力を得て提言させていただきましたが、活発な議論にはなりませんでした。）

広島県内5/22 累計感染者数は前日+1（再陽性→県HP）の167人
※再陽性を除く実数164人
※回復者数（累計）141人
※死亡 2人

東広島・呉・広島の動きと県の事業見直し～コロナウィルス対策

晴れ

　昨日（5/20）の中国新聞から。広島県議会に続き（→R2.5.14）、東広島市議会（定数30）も新型コロナウィルス対策の財源確保のため、7月～12月（半年間）の議員報酬をカットすることを決めたとういうもの。

　削減率は県議会と同様、議長12％、他の議員10％。6月定例会で条例改正に向けた手続きを踏み、843万5400円の財源をねん出する。

　一方、東広島市長も特別職の給与を削減する方針を表明し、市議会と同様に半年間、市長が12％、副市長と教育長が10％削減する模様です。

　江田島市議会では、先日も書きましたように5月8日に開催された議会運営委員会で、議員報酬等の削減について協議がなされました。参考資料として、全議員一律の削減率として、5％の場合と10％の場合、また、期間は6カ月、9カ月、1年の3パターン、報酬ではなく期末手当のみとした削減案が議運メンバーに配布されています。（→R2.5.8議会運営員会、参考資料）

　新型コロナウィルス対策感染症の影響により市として様々な支援策をしていかなければならない状況のなかで、議会としての対応の一つ（財源確保）として意見交換。議運及び正副議長が協議した結果、まずは執行部がどのように考えているのか等を確認して、再度検討することになっています。

呉市議会も報酬等削減へ

　今日の中国新聞から。昨日、呉市議と意見交換する機会があり、呉市議会でも議員報酬等の削減を検討していると聞きましが、その内容が記事になっていました。

　6月期末手当を削減する方向で、議長24％、その他の市議が20％というカット率。また、令和2年度の政務活動費の半額や常任委員会などの行政視察の全額も削減するという。総額3181万9千円。

　また、執行部としても議会と同様、6月期末手当を削減する方向で調整しており、市長30％、副市長15％ということです。

広島市議会も報酬減を検討

　新型コロナウィルス感染拡大に伴う財政支援として、広島市議会も6月からの市議報酬をカットする方向で最終調整段階に入っており、議員一律10％、期間6カ月が有力。各会派が合意すれば、5月内に開催予定の臨時議会に条例案を議員提案するとい。

　一方、市長や2人の副市長など特別職も同様に月給の削減を検討しており、すでに5％カットしている削減率に上乗せすることで調整しているとのこと。

広島県、事業見直しによる財源確保へ

　5月20日の中国新聞から。広島県では新型コロナウィルス対策の一環として、令和2年度当初予算の全ての事業を見直した結果として一般財源として16億円を確保できるとの見解を示しました。

　江田島市においても6月定例会に向けた補正予算編成に向けて検討している段階です。新型コロナウィルス対策によって当初予定していた事業の中止若しくは規模縮小等もあり、不用額となる予算もあります。

　こういった事業見直しによって新型コロナウィルス感染症による生活支援や経済支援の費用をねん出していただければと思っています。

広島県内5/21 累計感染者数は前日+0の166人
※再陽性を除く実数164人
※回復者数（累計）138人
※死亡 2人

地域の未来予測2040～地方制度調査会

晴れ

　5月18日の中国新聞から。地方制度調査会設置法により、内閣総理大臣の諮問に応じて地方制度に関する重要事項を調査審議する地方制度調査会（→こちら）が人口減少社会への対応について答申案を取りまとめていることの記事です。

　この前段には令和元年10月に取りまとめられた『令和元年10月30日　市町村合併についての今後の対応方策に関する答申』にあると考えています。

　平成の大合併後の地方制度では、『連携中枢都市圏制度』が導入され、江田島市は①広島市を中心とする『広島広域都市圏（→こちら）』と②呉市を中心とする『広島中央地域連携中枢都市圏（→こちら）』の構成員になっています。

　一方、これとは別に江田島市はH26（2014）4月に広島市と『海生交流協定』を締結しています。（→H26.4.17、広島市HP、協定書）

　このたびの答申素案には、広域連携を強化する方向性を残しつつ、2040年ごろまでの『地域の未来予測』を作成し、広域的なまちづくりに共同で取り組むことを求める提言項目もあります。

　令和2年5月1日現在の江田島市の人口は22,655人（うち日本人21,899人）です。（→R2.5.1人口PDF）

　平成27（2015）年10月策定の江田島市人口ビジョン（→こちら）に掲載されている2040年の人口推計は、12,100～13,800人ということになっており、20年後には36～46％減少します。

　持続可能な島として、江田島市の将来をどう描いていくか。江田島市の最上位計画である第2次江田島市総合計画（期間：H27～R6の10年間）も今年度は後半となる6年目であり、時代に合った修正も必要です。

　また、総合計画の下位計画として、現在作成途中である『第2次総合戦略』（参考→R1.5.22、R1.9.29第1回WS、第2回WS）や『第3次財政計画』（参考として、第2次財政計画のR1年6月修正について→R1年7月総務常任委員会）

　そして今年3月27日に取りまとめた『第4次行財政改革大綱』をどうリンクして実効性のある施策展開をしていくか、行政・市民・議会が三位一体となって『島磨き・島づくり』をしていくことが大切です。

広島県内5/20 累計感染者数は前日+0の166人
※再陽性を除く実数164人

水道料金減免の動き～新型コロナウイルス対策

雨のち晴れ一時くもり

　昨日（5/18）の朝日新聞から。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、住民の生活支援のために自治体としてできる施策の一つとして、水道料金の減免の動きが広がっているという記事。

　自治体の動きが広がる理由の一つとして、上水道が自治他の公営事業のため、首長（市長村長）が判断しやすいということが挙げられています。

　減免の方法としては、基本料金・従量料金とも無料にする、基本料金の減免に絞る、対象者を全利用者であったり、一定の条件を満たす利用者に限定する、対象期間としては1～6カ月間と自治体で様々です。地域の実情に即しての条件設定ということになります。

　4月29日に『独自支援として水道料金の減免を考える』と題した記事を書きました。（→こちら）先日の市民からの市や議会へのご意見の中にも広島県で一番高い水道料金（最も安い大竹市の3.27倍）であることから、水道料金の一定期間の減免について求めるものもありました（→こちら）。

　人口減少に歯止めがかからないなか、また、施設老朽化等もあり、将来の水道事業経営は大変厳しい状況になることはわかっています。いま、新型コロナウイルス感染症が収束しつつありますが、まだまだ、予断の許されない状況であり、鉄鋼・自動車産業等が冷え込んでいる広島市圏域において、これからジワジワと経済的な冷え込みが予測され、周辺地域としての江田島市も影響があると予測されます。

　子育て世帯への支援策の一つとして、また、事業者も含む水道利用者（税金で運営されている施設は除く）への支援策として水道料金の減免について検討することも必要ではないだろうか。

　5月15日の江田島市新型コロナウイルス対策本部会議において、市長から幹部職員に対し、『市民の安全と安心を守るための6月補正予算案の作成』の要請がなされています。このたび、どのような補正予算案が示されるのか注目してみましょう。

広島県内5/19 累計感染者数は前日+0の166人
※再陽性を除く実数164人

不織布マスク等の寄付に感謝

くもりのち雨

　午後からまとまった雨の一日でした。5月14日に開催された江田島市新型コロナウィルス対策本部会議資料が議員配布タブレットの共有フォルダに収納されています。これは4月9日の議会運営委員会で、『市と議会が情報共有することが重要』であることに基づいての対応です。（→R2.4.9議運）

　すでに新聞で報道されましたが、JA呉・JA共済（7500枚）、そして空久保建設さん（4000枚）がマスクの寄付をしていただきました。（→R2.5.2企業からのマスク寄付に感謝）

　5/15開催の市対策本部会議では、マスク等の配布状況の資料が配布されており、上記の企業やその他の企業、個人からの寄付もあったとのことで、5月14日現在で25,800枚の寄付がありました。（参考→岡野議員Facebook）

　市に届けられた寄付以外に、新聞報道で知った方々から『島の病院おおたに』への寄付があったり（→R2.5.9善意の寄付に感謝～医療機関）、大柿高校とご縁がある中国人の方から、大柿高校へマスク200枚の寄付もありました。多くの皆様から、寄付をいただいたことに感謝です。

　尚、市対策本部会議では、市長から幹部職員に対し、『市民の安全と安心を守るための6月補正予算案の作成』の要請がなされています。

広島県内5/18 累計感染者数は前日+0の166人
※再度、陽性になった方がいるので実数は164人

5月20日から保育施設、登園自粛の解除へ

くもり

　5月14日に国が広島県を含む39県の緊急事態宣言が解除し（→参考）、また、広島県の緊急事態措置が緩和（レベル2）したことにより、江田島市の公共施設の使用制限を5月20日から緩和することになりました。（→5/15新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針、市HP）

　このことにより、江田島市内の保育施設での登園自粛も5月19日までとし、5月20日（水）から通常の保育にすることになりました。

　第2波が襲ってくることも懸念されることから、通常保育に戻った後も、感染予防に努めて保育を行うこととしています。（当分の間、朝の検温等を引き続き保護者にお願いする。）

　なお、登園自粛に伴う保育料（延長保育は除く）及び給食費の減免については、4月20日（月）から5月19日（火）までの期間で登園しなかった日を対象とし、登園状況に応じて6月分の保育料及び給食費で調整することになります。

広島県内5/17 累計感染者数は前日+1の166人（再陽性1）
※再度、陽性になった方がいるので実数は164人

広島県知事、半年の給与と夏ボーナス全額カットへ

雨のちくもり

　昨日（5/15）の中国新聞によると、広島県の湯崎県知事が月給（138万9千円）の12％（16万6680円）を半年間、そして6月支給の夏のボーナス（326万2066円）の全額を対象に給与カットする方針を固めました。2人の副知事も月給の12％カット半年の方向で調整しています。

　県議会も議員報酬の削減案として、議長12％、その他議員が10％のカット半年間を主要4会派で確認しているところです。（→R2.5.14広島県議会、議員報酬カットへ）

 　江田島市議会としては、5/8開催の議会運営委員会で議員報酬について意見交換したところであり、最終的には執行部の考えを確認して再協議することになっています。（→R2.5.8議運）
 　
（参考）
　4月21日、湯崎・広島県知事は、県職員が受け取る国からの現金10万円（特別定額給付金）の一律給付を寄付してもらい、県の新型コロナウイルス対策の財源にしたいという意向を示し（→NHK）、全国的に物議を醸しだすことになりました。翌日22日には、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回。（→NHK）

広島県内5/16 累計感染者数は前日+0の165人（12日連続 新たな感染者0）
※再度、陽性になった方がいるので実数は164人

江田島市立小中学校、夏休み17日短縮へ

くもりのち雨

　すでに昨日の中国新聞で報道されている通り、江田島市教委は市内全小中学校（10校）の夏休みを17日短縮することを決定しました。7月21日～7月31日の平日7日、8月18日～8月31日の平日10日の合計17日、登校することになります。

　保護者の方からすると、下記に示す四角囲いのことが心配事由の例として挙げられます。子ども達や先生方、そして保護者の方も大変だと思いますが、新型コロナウィルスの影響を乗り越えてほしい。そのために教育委員会もしっかりフォローしていただけると思います。

●学校施設の新型コロナウィルス対策
●熱中症対策
●勉強の遅れをどう解消していくか
●給食の有無

広島県内5/15 累計感染者数は前日+0の165人（11日連続 新たな感染者0）
※再度、陽性になった方がいるので実数は164人

広島県も緊急事態宣言解除

　本日（5/14）夕方、安倍総理は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫を除く39県の指定を解除しました。解除判断の理由は以下のことが挙げられています。

1.新規感染者数が直近１週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていること
2.医療提供体制が改善し、検査システムも機能していること

　ただし、油断してはいけません。総理は解除された地域の国民に次の3点をお願いしています。新型コロナウィルス感染症の終息まで、私たちにできることをやりましょう。

1.「少しずつ、段階的に」
・外出自粛はお願いしないが、最初は人との接触をできる限り減らす努力を続けること。
・県をまたいだ移動は少なくとも5月中は可能な限り控えること。
・段階的に日常を取り戻すこと。

2.「前向きな変化は、できるだけこれからも続けてほしい」
・多くの方の協力によりテレワークが普及した。改善すべきは改善しながら、前向きな変化を継続すること。
・時差通勤などの取り組みも有効なのでこれからも続けていただくこと。

3.「日常のあらゆる場面で、ウイルスへの警戒を怠らないでいただきたい」
・こまめな手洗いをすること。
・人と人との距離を取り、密集を避ける。
・外出する時は必ずマスクを着用し、他の人との密着、屋外での密閉は避けること。

広島県内5/14 累計感染者数は前日+0の165人（10日連続 新たな感染者0）
※再度、陽性になった方がいるので実数は164人

広島県議会、議員報酬カットへ

晴れ

　昨日（5/13）の中国新聞から。広島県議会（定数64）の主要4会派（60人）は新型コロナウィルス対策の財源確保に協力するため、6月から議員報酬の削減をする方向で一致しているとのこと。

　カット率は議長12％、議員10％を想定しており、月間581万6160円の財源確保になります。報酬減額の期間としては6カ月（半年）が有力。

　江田島市議会においては5月8日に開催された議会運営委員会で、議員報酬等の削減について協議がなされました。（→R2.5.8議会運営員会）新型コロナウィルス対策感染症の影響により市として様々な支援策をしていかなければならない状況のなかで、議会としての対応の一つ（財源支援）として意見交換。議運及び正副議長が協議した結果、まずは執行部がどのように考えているのか等を確認して、再度検討することになっています。

　このたびの県議会の動きにより、県内23市町議会の動きも出てくると思います。江田島市議会の議会運営委員会では、参考資料として、①半年若しくは1年を期間とした報酬削減、②島根県議会のように期末手当の削減などの資料が配布されています。

（追記）
　今日（5/14）の中国新聞には府中市の特別職、議員が6月支給の期末手当（ボーナス）減額の記事がありました。理由は新型コロナウィルス対策の独自施策の財源に充てるというもの。

広島県内5/14 累計感染者数は前日+0の165人（10日連続 新たな感染者0）
※再度、陽性になった方がいるので実数は164人

市民からの意見書～新型コロナウィルス感染症

晴れ

　元地域おこし協力隊の峰尾亮平さんが新型コロナウィルス感染症対策について、地域の仲間と発起人となり、『市民の声』を集めて取りまとめたものを市と議会に提出しました。
　こういった市民の皆様の声を市長及び議会（議長）に提出する行動力、素晴らしいと思います。詳細はまだ拝見しておりませんが、議会としても頂いたご意見を正副議長及び議会運営委員会で構成する『対策支援本部』でしっかり協議し、必要なものについて行政への提言に繋がればと考えます。

【5/14追記】議会としての意見書の取扱い
　対策支援本部長である議長が、近日中に市長に対し、限りある財源の中で効果的な意見があれば施策への組入れを要望する予定。

【峰尾さんのFacebookから】
①やったこと
◆ 意見募集期間：令和２年４月２０日～２７日
◆ 呼びかけ「あなたが市に望むことや、困っていることを聞かせてください」
◆ 募集方法：フェイスブック及びメールなど
◆ 集まった意見数：２０通
　※ 募集は非公開で、まずは近しい輪で行ってきました
　※ 少しでも安心して声を集めたかったので。
　※ 提出に際しては、年齢や性別を明記の上で、匿名の形を取りました
②２箇所に提出しました（5/12）
【１】江田島市新型コロナウイルス対策本部（本部長：明岳周作 市長）
【２】江田島市新型コロナウイルス対策支援本部（本部長：吉野伸康 議長）

広島県内5/13 累計感染者数は前日+0の165人（9日連続 新たな感染者0）

来週半ばに自主登校へ～江田島市立小中学校

晴れ一時くもり

　広島県教委が昨日（5/11）、臨時休校の県立学校（103校）について5月18日から段階的に自主登校を始めることを決めました。（→県教委HP）

　広島県が休業要請を段階的に解除することを踏まえ、学習機会を確保するために受け入れるもので、広島県内の全23市町教育委員会にも参考として通知しました。

　これを受けて江田島市教育委員会では自主登校を始める予定であり、5月20日以降になる見通しで、学年などによる分散登校を検討するという。

　あくまでも5月31日までは臨時休校であり、自主登校が開始されても授業日数には数えず、出欠の対象とはなりません。

　3月2日から春休みまでの臨時休校（→R2.2.29）、4月6日からの学校再開、そして4月15日から5月6日まで再び臨時休校（→R2.4.13）となり、5月31日までの臨時休校延長（→R2.4.27）という状況で、児童・生徒や保護者にもいろいろな負担があると思います。まだまだ予断の許されない状況は続きますが、一日も早い終息を祈るばかりです。

県立学校における臨時休業期間中の自主登校の実施について

１ 自主登校開始時期　令和2年5月18日（月） から

２ 対象となる学校　　全ての県立学校
　 高等学校83校 （分校1校を含む），中学校3校，特別支援学校17校（分校1校を含む）

３「県立学校における新型コロナウイルス感染症対策に係る広島県教育委員会の考え方について」（5月11日）

① 5月4日に国から全ての都道府県に対する緊急事態宣言が延長され，広島県においても5月5日に緊急事態措置の延長を決定したこと，また，感染リスクの回避と県民の不安解消を図るという二つの視点に立って，全ての県立学校の臨時休業は，5月31日までとする。

② 臨時休業期間中は，幼児児童生徒の学習機会の確保等について，最大限の配慮を行うこととする。なお，自主登校については，県内の感染状況等を踏まえつつ，感染症対策を徹底した上で，5月18日から段階的に実施する。

③ 感染者とその御家族のプライバシーを守るため，ＳＮＳ等による情報の拡散や，誹謗・中傷・差別等の行動をとらないよう，児童生徒等への指導を徹底することとする。

広島県内5/12 累計感染者数は前日+0の165人（8日連続 新たな感染者0）

地方議会の運営～新型コロナウィルス

晴れ

　地方議会では6月定例会を前に、様々な議論がなされています。江田島市議会では5月8日に開催された議会運営委員会で委員会及び本会議の開催方法等について協議がなされたところです。（→こちら）

　もちろん、これからの広島県内の感染症防止に向けたフェーズ毎（→参考）の主な対応によって変更することがあります。

　全国の自治体では、「3密（密閉、密集、密接）」を避ける対策として、間隔を空けて座るほか、体育館で議会を開く試みも検討されています。

　一方、総務省はオンライン開催を一部認める通知（委員会に限る）を各都道府県や政令市に出しているということであり（→参考）、今後の動きを注視していきます。

　ただし、条例や会議規則などを改正・変更することにより、テレビ電話などによるオンラインの開催は可能とし、実施する際には、議員の本人確認やセキュリティー面などの適切な対策も求められる。

※本会議については、地方自治法上、出席は「現に議場にいること」とされているため、対象には含まない。

第百十三条　普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、第百十七条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなつたときは、この限りでない。

　江田島市議会での委員会のオンライン開催については、議員に貸与されているタブレット端末を活用してZOOM等のアプリによる委員会の開催（参考→タブレット端末でのZOOM活用）も可能だろうが、現実的は運用に関するハードルは高いと感じる。（条例や会議規則の改正・変更を含め）

　静岡市議会では、議員を半分に分け、別室でモニターを見る試みを実施し、議案提出や採決では全員議場に入るが、討論などでは半数が別室に移るという取り組みもしているようです。広島市議会（定数54）では5月1日に開催された臨時会で、密集を避けるため、討論と採決を除いて市議の出席を通常の6割に削減しました。市幹部も通常の24人を15人に絞り込み、1席ずつ空けて着席しました。　

　一方、地方議会の定例会では『一般質問』が予定されていますが、こちらについても日数削減や時間の短縮を検討している地方議会もあるようです。ただ、新型コロナウィルス感染症による市民の生活や経済活動の支援、また、市民の声を届けることの妨げになるとの意見もあるようです。

　このたびの議会運営員会では、6月定例会における一般質問の制限についてまでの議論はされていませんが、江田島市議会では平成18年8月25日に発生した広島県営水道の送水トンネル崩落事故（8月25日～9月12日→参考：議会だよりの特集）が発生した直後の9月定例会で一般質問の自粛申し合わせをしたことがあります。ただし、実際には4人の議員が一般質問しました。

広島県内5/11 累計感染者数は前日+0の165人（7日連続 新たな感染者0）

母の日 2020

雨一時くもり

　昨日の雨もお昼過ぎに止みました。今日は母の日、私も日ごろの感謝を込めてカーネーションの鉢植えをプレゼントしました。母も家から出ることなく、布製マスク等を作ったりしながら、また、必要最低限の外出を心がけて生活しており、プレゼントを喜んでくれたことが何よりです。

　新型コロナウィルス感染症対策に関する広島県の休業要請ですが、レベル4からレベル3になったと判断され、予定通り明日（5/11）から図書館や映画館、自動車教習所などの一部施設を解除することが発表されました。

　韓国ではいったん収束したと思われた矢先に5月早々には新たな集団感染が発生（→NHK）したり、また、日本でも北海道では第2波の感染拡大が報道されています。（参考→北海道第2波）
　まだまだ安心できる状況ではありませんが、一人ひとりが「3密（密閉空間、密集場所、密接場面）」対策を心がけることが大切です。

【湯崎県知事の5/9メッセージ】

　広島県内5/10 累計感染者数は前日+0の165人（6日連続 新たな感染者0）
※左写真は5/9現在

善意の寄付に感謝～医療機関

くもりのち雨

　昨日（5/8）の中国新聞から。5月4日の1面に掲載された医療現場における新型コロナウィルス感染症対策についての記事の続報です。（→20.5.5医療現場の状況～新型コロナウィルス感染症）

　『島の病院おおたに』の現状が掲載されていましたが、その後、広島県内の各地から物資が届いているというもの。地域の方からもフェースシールド用のクリアファイルをいただいたり、また、ガウンの作り方を教えてくださいとの声もあったそうです。

　いま感染症対策の最前線で働く医療現場の皆さんは感染の恐怖やストレス等を抱えながら必死に私たちを守ってくれています。本当に感謝しています。一日も早く安心して暮らせる日が来ることを願っています。

【フライデー オベーション（Friday Ovation）】

　新型コロナウイルス対策のため最前線の現場で働く、医療・介護関係者や私たちの命を支えてくれるすべての皆さまへ、毎週金曜日の正午に感謝の拍手を送り広めていこうという取組です。

　5月4日に開催された県と23市町のトップが参加するインターネット会議で、松井・広島市長が、新型コロナウイルスの対応に奮闘する医師や看護師たちに感謝の気持ちを伝えるため、毎週金曜に一斉に拍手を送る「フライデーオベーション」を提案し、5月8日（金）から取り組むと決めました。

　初回となる昨日5月8日、江田島市内では、認定こども園おおがき（大柿町大原）で、年長組の園児13人、保育士、明岳市長、土手副市長、仁城福祉保健部長が、新型コロナウイルス対策のため最前線の現場で働く医療・介護関係者や、私たちの命を支えてくれるすべての皆さまへ、感謝を込めてフライデー オベーション（Friday Ovation）を行いました。（→市HP）

広島県内5/9の累計感染者数は前日+0の165人（5日連続の新たな感染者0）

議会運営委員会（R2.5.8）

晴れ

　午前中は議会運営員会が開催され、4月28日の全員協議会（→こちら）で議員からの意見があったことを含め、以下のことについて協議しました。

１．対策支援本部の設置について【4/28全協での意見】

　災害に関する議会としての支援本部については要領を策定しております。市では3月7日に広島県で1例目の感染症患者が確認されたことにより、市長を本部長（部局長が本部員）とした『新型コロナウィルス対策本部』が設置されました。議会として新型コロナウィルスに関する組織を設置することについて協議。

　平成29年2月に策定された「市議会災害対応要領」に基づいて、平成30年7月豪雨災害では、議長を本部長とし、議会運営委員で構成する「市議会災害支援本部」を設置して対応してきました。

　尚、「対応要領」については、支援本部を閉じるにあたって、設置期間中の検証を行った結果、令和元年7月に見直し（改正）をしました。（→市議会災害対応要領【R1.7月改正】）

　このたびは要領に定める『災害』ではありませんが、それに準ずる形（ある意味で新型コロナウィルス感染症は災害を超える事案）で、新型コロナウィルス感染症対策において市及び市民をサポートする支援本部を設置することが確認されました。

　すでに執行部への要望及び質問については議会事務局を窓口としており、市対策本部での会議資料をタブレットで全議員が共有しています。また、4月30日には、議長名で議会としての要望書を市長へ提出(→PDF）しており、実質的には機能しておりますが、改めて組織を立ち上げることになりました。

　今後、議会支援本部が市議会としての窓口となり、市民の皆様・各種団体から寄せられた生活・経済支援等の新型コロナウィルス感染症関連の要望・陳情・相談を市役所に繋ぎ、また、市役所をしっかりサポート対応していくことになります。

２．委員会開催について【4/28全協での意見】

　常任委員会・特別委員会の4月中の開催は見送りました。（参考→R2.4.9議運）委員会を開く会議室は一定の広さがあり、「3密（密閉空間、密集場所、密接場面）」を回避することが可能との判断で、各委員会は5月から不要不急でない場合において開催することが確認されました。正副委員長がスケジュール調整等を行います。

３．6月定例会について

　現時点では6月16日を初日とする案で調整中です。本会議場での「3密」回避について協議がなされ、一定の距離を保てない議員間および執行部の職員間にアクリル板等の「仕切り」をすることで『飛沫感染防止策』を検討することが確認されました。

　広島県の非常事態宣言は5月31日までとなっており、目標とする6月1日に外出自粛解除の『レベル1』になれば、通常通りの議会運営になります。

４．その他

（１）議会タブレット型端末の使用等に関する要領について

　今年度から常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、全員協議会等でタブレット端末の共有フォルダ（アプリ）を本格的に活用してペーパーレス化を推進することになっており、従来の「要領」を改正する必要があり、改正案について協議がなされ、了承されました。次の全員協議会で承認が得られれば、正式に改正となります。

（２）議員報酬等の削減について

　新型コロナウィルス対策感染症の拡大により市として様々な支援策をしていかなければならない状況のなかで、議会としての対応の一つ（財源支援）として意見交換。議運及び正副議長が協議した結果、まずは執行部がどのように考えているのか等を確認して、再度検討することになりました。

　今日の中国新聞で世羅町では、特別職が5月分の報酬を町長が30％、副町長と教育長が10％カットすることを決め、5月12日の臨時会に条例改正案を諮るという記事が出ていました。また、島根県議会（定数37人、欠員1）の最大会派（自民党議員連盟17人）が、知事が6月の期末手当（ボーナス）を全額カットする方針を受けて県議の6月期末手当の全額カットを目指す方針を決めました。

（参考）
　江田島市議会では平成17年11月～平成21年10月までの任期の議会（定数26人）のとき、財政状況が厳しいことを鑑み、市の特別職（市長、副市長、教育長）とともに、任期の途中である平成19年度から任期終了までの2年7カ月、議員報酬をカットしたことがあります。（正副議長7％、議員5％）

※H20年度の1年間延長→議会だより14号（H20.5）
※H21年度の7カ月延長→議会だより18号（H21.5）

  広島県内5/8の累計感染者数は前日+0の165人（4日連続の新たな感染者0）

2020年GW明けの一日

晴れ

　ゴールデンウィーク（以下、GW）明けの木曜日は気持ちよく晴れた一日でした。今年は新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言の期間であったため、例年のような交通渋滞や帰省ラッシュ等がありませんでした。

　GW期間中に江田島市内の企業さんから、学校関係にマスクを寄付（子ども用6000枚、大人用（教師）4000枚）したいというご相談を受け、本日、総務課に連絡させていただきました。明日以降、教育委員会が対応するとのことで、企業さんには感謝です。

　左は2019年、右は2020年の同じ場所の写真です。連休中に市民の方からのご相談がありました。昨年に相談いただいた急傾斜地の土砂崩れ箇所について、土砂がいつ崩れるか不安であるとのことで、現地に赴き状況を確認し、本日、建設課に相談させていただきました。

　昨年も一度、建設課に相談して対応していただいております。梅雨時期を前に不安になってのご相談でした。この場所と同じ小山の別の斜面は平成30年7月豪雨災害により土砂が崩れ、現在、国の補助を受けて市が復旧工事をしています。

広島県内5/7の累計感染者数は前日+0の165人（3日連続の感染者0）

広島県の緊急事態宣言延長の方針～段階的に緩和

晴れ

  政府が緊急事態宣言を延長したことを受け、湯崎知事は昨日（5/5）記者会見で、休業や外出の自粛要請を5月31日まで延長するが、感染状況に応じ、段階的に緩和する方針を明らかにしました。（→県知事メッセージ動画）

   現状のまま推移すれば5月11日から映画館、図書館など一部施設の休業要請が解除となる見込みです。解除の条件として、「3密（密閉空間、密集場所、密接場面）」対策を行うこと。飲食店などの営業時間短縮も閉店時間を20時から21時へ緩和します。（酒類提供は19時まで）

　左は広島県が示した新型コロナウィルス感染拡大防止に関するための状況に応じて、外出自粛、食事提供施設、休業要請を解除する施設などの対応基準です。

　次の解除への移行時期の目安としては、5月20日ごろとしており、学習塾、ボウリング場、多目的ホール、土産物屋など幅広い施設が対象で、飲食店の営業時間短縮も解除される。外出は週末だけの自粛要請になるとのこと。

　学校施設は休業を基本としながらも、学校内で自習する「自主登校」を検討するということです。

【１】 新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県における緊急事態措置等（5月5日変更）
【２】使用制限対象施設等の今後の対応に関する整理（→別紙３全文）
このままの感染状況で推移した場合、５月１１日から一部施設の使用制限を緩和する見込み。（レベル３）

【参考】広島県の令和2年度4月補正予算の概要

広島県内5/6の累計感染者数は前日+0の165人

医療現場の状況～新型コロナウィルス感染症

晴れ

　昨日（5/4）の中国新聞に掲載されました医療現場における新型コロナウィルス感染症対策についての記事です。

　記事後半は江田島市内の『島の病院おおたに』に関するもので、品薄状態の防護具・フェースシールドの代用品試作を繰り返しながら対策をしているという。

　4月6日に市内で感染者が確認されて以降、5月4日現在まで新たな感染者は確認されていませんが、いつ、どうなるか分からない状況下、島の医療機関を守るための対策は重要です。

【追記】
　4月30日、議員と執行部の窓口である議会事務局に対して、医療従事者からの問い合わせについて、江田島市新型コロナウィルス感染症対策本部に以下のことをお願いしました。

１． 最寄りの相談窓口（広島県西部保健所呉支所など）に連絡したあと、指示された市外のPCR検査施設に行くための手段がない軽症者はどうすればよいか。（消防本部に連絡すればよいのかどうか。）

２． 江田島市内の医療機関等で新型コロナウィルス感染者が発生した場合の医療体制について
　医療機関の閉鎖部門（全部か一部か）、閉鎖期間についての決め事など、どのような体制になるのか、市は医師会や西部保健所との情報交換等は行っているか。
　例えば、感染経路の調査が終わったら外来再診のみすぐ再開してもよい、感染者の感染経路が把握していたら休止しなくてよい、等の根拠になる指標はないのか。

広島県内5/5の累計感染者数は前日+0の165人

市債をわかりやすく説明するには

晴れ

　左の表は5月1日に発行された議会だより第62号の4ページに掲載されている市の借金と貯金についての記事です。右は江田島市が作成した令和2年度当初予算案概要（→こちら）の12ページにある市債残高等の一覧表です。

　議会だよりも市当初予算案概要も丁寧な説明がいるということを改めて考えさせられました。

　特に議会だよりでは、①全ての市債（借金）を市民が支払うという表現と②各地方債の性質を説明（交付税措置など）をしていないので誤解を招くものであり、今後の掲載の在り方を検討しなければなりません。

　市債残高ですが、後年度、交付税措置（元利償還金の一定割合を普通交付税の基準財政需要額に算入すること）により、江田島市の実質負担額をしっかり押さえることから始めます。

　数字がどうなっているのか、また、実際に交付税措置がなされていること等を担当部局にヒアリングして確認しながら、しっかりと市民のみなさまに説明できたらと考えています。（参考→地方交付税のしくみ、地方債元利償還金に対する交付税措置（事業費補正）について）

	起債充当率	交付税措置（国負担割合）
過疎対策事業債	100％	70％
辺地対策事業債	100％	80％
合併特例債（一般単独事業債）	95％	70％
災害復旧事業債	90～100％	47～95％
臨時財政対策債		100％

※起債充当率　
　建設事業等の事業費の財源について、国庫補助金などの特定財源を除いた地方負担額のうち、地方債で充当してもよい（借金してもよい）とする比率をいいます。 単独事業の場合は、予定された事業費のうち起債で賄ってよいとする比率をいいます。 毎年、総務省が策定する起債許可方針によって各事業債ごとに示されます。（参考→平成31年度地方債充当率）

※交付税措置
　元利償還金の一定割合を普通交付税の基準財政需要額に算入することができる。つまり、後年度、地方交付税として地方自治体に交付されるということです。上の表にあるパーセンテージ（％）は国が元利償還金を負担してくれる割合です。

過疎対策事業債
　過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第6条に規定する過疎地域自立促進市町村計画に基づいて実施する公共施設や情報通信基盤等整備する事業を対象とする地方債である。 償還期間は据置期間を含み12年以内。

辺地対策事業債
　辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年4月25日法律第88号）に基づき、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的として行われる公共施設の整備や情報通信基盤整備等に対して充当される。 償還期間は据置期間を含み10年以内である。

※過疎対策事業債と辺地対策事業債の分かりやすい資料（→こちら）

合併特例債
　東日本大震災等のこともあり、2度の延長（→1回目、2回目）があって、令和6（2024）年度内に事業完了するものが対象となります。ある建物を建設する場合、建設費用の95％の額を借金することができ、また、元利償還の70％を後年度、地方交付税措置（国が負担）するという地方自治体にとって有利な借金です。

　いま、江田島市がどのくらい合併特例債を発行しているかということですが、議会だよりや市の予算概要の表にも『合併特例債』という表記はありませんが、予算概要書の別項目に、一般単独事業者（合併特例債）という表記があることがわかりました。

　平成30年6月定例会で角増議員が合併特例債について一般質問されており、平成29年度末での発行額は54億2000万円となっています。発行可能限度額は153億4000万円に対して発行率は35.4％。（参考→平成25年8月9日公共施設のあり方市民委員会の資料）

　尚、地域振興基金は平成17年に合併特例債等を新規基金として23億3000万円を積み立てています。地域振興基金がどういったものであるかは他市町の参考資料をご覧いただければと思います、（参考資料→長野市、南部町）

　基本的に合併特例債の返済分から利用できる基金であり、現時点で活用可能（返済済）な基金の額も示す必要があります。

★追記：令和2年度末の合併特例債残高見込みは75億4000万円。そのうち7割の52億7800万円は国の交付税措置があるので、江田島市の実質負担額は22億6200万円。（→R2.5.29第6回全員協議会）

災害復旧事業債
　災害により被害があった道路、橋梁、公共施設などを復旧するために発行する地方債。（参考→京都府HP、こちら）また、H30年7月豪雨災害のように激甚災害に指定されると国からの補助率もかさ上げされます。（→激甚災害制度）尚、国の査定を受けることになります。（→こちら）

臨時財政対策債
　国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源。

（追記）【緊急事態宣言】、5月末まで延長
　政府は本日（5/4）、新型コロナウイルスの対策本部で緊急事態宣言を全国一律で5月31日まで延期することを決定しました。
　広島県の湯崎県知事は、県内での外出自粛や休業要請については、段階的に緩和していく方針を明らかにし、明日（5/5）、対策本部員会議を開き、広島県の対処方針を発表する方針です。

広島県内5/4の累計感染者数は前日+4の165人

新型コロナウィルスの基本的対処方針原案

雨

　4月30日に首相は5月6日までの期限である緊急事態宣言を延長することを与党自民党に伝え、また、5月1日には新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議の提言を受けて、首相は担当大臣に4日に政府対策本部を開催して、緊急事態宣言を１か月程度延長するよう指示しました。（→参考）

　緊急事態宣言の期限5月6日を前に、政府が4日に改定する予定のも新型コロナウィルスの基本的対処方針の改定原案が5月2日に判明したとの報道があります。（→参考）

　原案によると、重点的な感染対策が必要な『特別警戒都道府県』で施設使用の自粛を続ける一方、それ以外の感染の少ない地域では『実情に応じて判断する』との方向性を打ち出しています。最終的な国の方針が発表されるのは5月4日になります。

特別警戒都道府県13
東京都、北海道、大阪府、京都府、茨木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、兵庫県、福岡県

　広島県HPで公開されている最新情報として、5月1日19時現在の取りまとめでは、感染者患者の23市町別人数は左の通りです。
クラスターが発生した広島市（78人）、三次市（45人）が多く、次いで福山市（22人）となっています。江田島市では4月6日に1名の感染者が判明しましたが、濃厚接触者等のPCR検査結果は陰性で、その後の感染者は出ていません。

　左は広島県内で初めて感染者が確認された3月6日からの累計数のグラフ。4月に入って約2週間で一気に100人台を突破しました。これは施設内にクラスターが発生し、そこからさらに広がったことが原因です。その後、少しずつですがじわじわと増えているのが現状で、昨日（5/2）までに160人になっています。

　左は一日当たりの感染者数のブラフです。4月11日（25人）と4月15日（38人）が突出していますが、前述の広島市と三原市での施設内での感染によるものです。

　広島県では4月16日に発令された国の緊急事態宣言以後も一日当たり約3人となっています。県立学校が5月末までの臨時休校延長を決定しました。

　江田島市でも市立小中学校も5月末までの臨時休校延長を決定し、また、保育施設についても引き続き登園自粛の延長をお願い（→市HP）しているところです。政府原案では、学校も地域の感染状況に応じ、段階的に活動を再開するとなっていますが、正式発表後にはどうなるか気になることろです。

（追伸）
　政府が5月4日に対策本部で正式決定する内容として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言を5月6日から5月31日までに延長する。引き続き全都道府県を対象とし、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分的に容認する方針を打ち出す模様。（→参考）

広島県内5/3の累計感染者数は前日+1の161人

企業からのマスク寄付に感謝

晴れ

　暑い一日でした。今日の中国新聞にもありましたが、JA呉・JA共済連合会県本部さん（7500枚）と空久保建設さん（4000枚）が江田島市にマスクを寄付していただいたという記事が掲載されていました。

　マスクがなかなか手に入らない状況の中で、本当に感謝いたします。新型コロナウィルス感染症の一日も早い収束と安心して暮らせる日が来ることを祈っています。

　国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金（1人につき10万円給付）について市HP（→こちら、Q&A）に情報が公開されています。また、広報えたじま5月号に折り込みチラシ（左写真、⇒チラシPDF）が入っていますのでご覧ください。

【お問い合わせ先】
特別定額給付金室（能美市民センター2階）電話：0823-43-1032

広島県内5/2の累計感染者数は前日+1の160人

呉市、カキ養殖で日本一に返り咲く

晴れ

　5月に入りました。今日の中国新聞に直近の統計で平成30（2018）年のカキ生産量で、市町村別では呉市が1位に返り咲き、江田島市が2位であったという記事が出ていました。

　2017年統計では11年ぶりに江田島市が全国1位に返り咲きましたが、両市はいつも僅差で競い合っている良きライバルである。（→江田島市、カキ生産量 全国1位に返り咲く2019）

　両市で全国の3割のシェアを占めており、お互いに広島カキの素晴らしさをPRできればと思っています。近年は海水温の影響や災害などでカキ養殖にとって厳しい環境になっていますが、さまざまな困難を乗り越えてほしい。（参考：江田島湾で牡蠣養殖のAI実証実験　その2、牡蠣イカダ、海上ゴミ対策）

広島県内5/1の累計感染者数は前日+4の159人