新型コロナウィルス感染拡大~緊急事態宣言
晴れのちくもり
4月16日に政府がすでに対象となっている7都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡)に加え、40道府県も対象とする『緊急事態宣言』を発令し、また、7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県を『特定警戒都道府県』と選定してから初めての週末を迎えました。
特定警戒に区分する3指標は以下の通りです。
①累積感染者数が100人以上
②10日未満で感染者数が倍増
③経路不明の感染者が半数以上
特定警戒都道府県では、感染拡大につながる施設に知事が使用制限の『要請』をしても応じてもらえない場合は新型コロナ特措法に基づき『指示』を出す地域であるという。
左は中国新聞に掲載されている4月17日現在の全国都道府県別の感染者をまとめた表、右は県HPにある4月16日(感染者数118人)時点の広島県と他府県の感染者推移のグラフです。広島県も4月になって一気に感染者数が増えました。特別警戒の指標としては、①と②に当てはまるのではないでしょうか
いま広島県でも新型コロナウィルス感染拡大に伴い、事業者への休業要請を検討している段階にあります。対象業種などは先に緊急事態宣言の対象となって休業要請を出した7都府県を参考に選定作業をするという。
ここで休業する事業者に対する休業補償をどうしていくかという大きな壁があります。売上が立たないと事業の継続はままならず、従業者も含めて生活の危機に陥ります。地方自治体では限界もあり、感染の収束を最優先とするには国が思い切った緊急対策を講じることが求められます。
今現在、緊急事態宣言の期限は5月6日までとなっていますが、先の見えない状況には変わりなく、一日も早く安心して暮らせる日が来ることを祈っています。
(追記)
2020年4月18日20時頃、江田島市から発信したfacebookページです。広島県が公表した『休業要請の対象となる施設の種類』についての案内です。『休業要請』と『補償』は一体でなければ効果はないと思います。江田島市内に対象となる事業者があったとすれば、市独自の支援策を講じてほしい。広島県内4/18の感染者数は前日+6人の130人。
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