自治体の独自支援策～緊急事態宣言（R2.4.23）

晴れ時々くもり

　4月16日に47都道府県すべてが『緊急事態宣言』となり、全国の自治体で事業者（個人事業主含む）や住民への独自支援策を打ち出しています。支援策としては次のようなものがあります。

・大幅な減収があった中小事業者等を対象に補助制度を設ける。
・飲食店や宿泊業への支援。
・子育て世帯に対する独自の支援策
・水道料金の免除（外出自粛で家にいる時間が長くなり家庭の水道使用量が増える傾向）
・有料家庭用ごみ袋の無償配布。

　広島県でも先日書きましたように緊急事態措置期間中 (令和2年4月22日から5月6日まで) に休業等の要請に全面的に協力する中小企業者に対し、23市町と連携して広島県感染拡大防止協力支援金（負担割合　県2/3、市町1/3）を創出することになりました。この支援金は補正予算が広島県議会で可決すると実施されます。（広島県HP→対象業種、支援金Q&A）
　江田島市においては、県の支援金制度で1/3負担する以外に、独自支援策として、すでに水道料金・下水道使用料については支払い期限の猶予等の相談を受けることが決定しています（→市HP）。全国の自治体の独自支援策を参考に、市民が必要とする江田島市独自の支援策を早急に検討してほしい。そのためには、市民ニーズを把握することが大切であり、市役所に総合相談窓口（電話）を開設したり、各種団体（自治会などの地域自治組織、女性会、老人クラブ、PTA、商工会、民児協、医師会、漁協、農業者団体、社会福祉施設など）へのヒアリングも必要です。（この時期は集まることも難しいので電話やファックスでのアンケートなど）
　4/28(火)に臨時会を開催しますが、新型コロナウィルス対策関連では国民健康保険において、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、新型コロナウィルス感染症に感染又は感染が疑われる被用者に傷病手当金を支給するための規定を整備する改正案と広島県後期高齢者医療広域連合において、傷病手当の支給が開始されることに伴い、江田島市後期高齢者医療に関する条例の規定を整備をする改正案の2件です。（→R2.4.21議運）
　4月末に国の補正予算案が可決見通しであり、また県議会の補正予算案が可決されると、これに関連する江田島市一般会計の補正予算案が取りまとめられ、市長が専決処分するか、もしくは、改めて臨時議会が招集されるものと思います。
　4/28（火）の臨時議会後に、議会全員協議会が開催される予定であり、議会としての市長に対する新型コロナウィルス感染症対策に関する要望書（案）や議会としての対応（役割）等について協議することになっています。

（追記）
　島根県邑南町では、町職員の昼食を町内の飲食業者の宅配弁当に切り替える取り組みを始めるそうです。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる飲食業者を支援する。これも『できることから』のよい例です。（→中国新聞ニュース）
広島県内4/23の感染者数は前日+2人の144人