市町村の独自支援～新型コロナウィルス

晴れ

　今日の中国新聞から。新型コロナウィルス感染症の拡大で地域経済や市民生活に大きな影響が出る中で、市町村が独自の給付や補償に乗り出していることを報じています。

　政府は4月7日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と総額108.2兆円規模の2020年度補正予算案を決めました。（→財務省HP、参考HP）予算案の成立前（参考→こちら）の段階で、日々の生活をしている国民の身近な地方自治体が動いている。

　左は福井県勝山市（令和2年3月現在、人口22,777人、7,962世帯）のHPから（→こちら）。昨日4月13日に発表したもので、同市の独自の取り組みが注目を集めています。

　特に注目するのが、小中学校の休校の延長で子育て世帯の経済的負担が大きいとして、市内の中学3年生までの子ども1人につき6万円を支給する『かつやまっ子元気応援臨時給付金』。対象人数は2500人で予算額は約1億5000万円で、小中学校の休校を5月6日まで延長する中、家庭を経済面から支援する。

　尚、勝山市HPによると、新型コロナウイルス感染症対策補正予算（第1弾）は国の緊急対策補正予算が成立次第、専決処分する予定です。

※4/15追記：勝山市の財源は、財政調整基金であることが報道されています。6万円の根拠は1か月当たりの給食費5000円ｘ12。（→福井新聞ニュース）

専決処分
本来は議会の権限である事項を、長が代わって処分すること。（→参考HP）

　江田島市においても4月16日から5月6日の期間、市内の全小中学校を臨時休校とすることが決定しております。子どもさんが家にいると光熱水費、食費なども普段よりも多くかかるでしょうし、何かと費用もが増えるということを聞きます。

　すでに水道料金・下水道使用料については支払い期限の猶予等の相談を受けることが決定（→こちら）しておりますが、さらに一歩踏み込んだ市民、特に子育て世代への経済的支援はすべきであると考えます。

　令和1年9月現在のデータですが、その時点の0歳～15歳の人口は1926人であり、勝山市と同様の中学3年生までの支援としても約2000人なのではないだろうか。一人6万円として1億2000万円になりますが、『財政調整基金』（令和2年度末残高見込み29億5000万円）や『ふるさと応援基金』（令和1年度末残高見込み2500万円）などを活用して支援することを早急に検討してほしい。補正予算については、勝山市同様、市長の専決処分でよいと考えます。

財政調整基金
　自治体が財源に余裕がある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源を調整し、計画的な財政運営を行うための貯金。