行政職員の分散勤務の動き～緊急事態宣言

くもり

　左は4/24の新聞記事から。芸南賀茂地区（東広島市、呉市、竹原市、江田島市、大崎上島町）の行政で職員の分散勤務を進める動きについての記事です。江田島市では、江田島市民センター内（旧江田島町役場）にある企業局（水道・下水道）で分散勤務を検討中という。

　職場内で新型コロナウィルスに感染した人が発生すると、職場をいったん閉鎖して感染者以外の方は一定期間、自宅待機することになります。（参考→神戸市兵庫区役所、神戸西警察署、福岡市、企業アンケート）

　このような状況を回避するため、企業においては在宅勤務に移行するところも増えてきました。しかし、行政は在宅勤務になじまない業種（個人情報を扱うなど）でもあり、また、地方自治体の職員は住民にとって身近な頼りになる存在です。

　それゆえ一旦、感染者が発生すると住民サービスに支障をきたすので、全国の自治体では、緊急事態宣言の期間前後で感染予防のため、原則2班体制とし、交代制の勤務を実施するところもでてきました。（→愛知県犬山市、滋賀県草津市、茨城県常総市、兵庫県市川町）

　新型コロナウィルス感染症が収束する見通しが立たない状況であり、江田島市においても緊急事態宣言の期限（5月6日まで）の延長も視野（→参考）に入れた「働き方」を早急に検討しなればなりません。分散勤務により事務処理が少し遅くなったとしてもよいのではないか。

広島県内4/26の累計感染者数は前日+2の148人