広島県の休業要請、感染拡大防止協力支援金（仮称）

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　広島県が昨日（4/21）、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とした休業要請について、要請に応じる事業者に協力金を支給することを発表しました。

　緊急事態措置期間中 (令和2年4月22日から5月6日まで) に休業等の要請に全面的に協力する中小企業者に対し、支援金を支給するもので、補正予算が県議会で可決されたら実施。（→広島県感染拡大防止協力支援金（仮称））

　具体的には中小企業１事業者あたり最大で50万円、個人事業主の場合は最大20万円で支給総額を約100億円と見込んでいます。この協力支援金は県と23市町が連携して行うもので、支給額のうち2/3を県が、残り1/3を対象店舗や施設がある各市町が負担します。（市町が1/3ということは、23市町で約30億3千万円を負担）

 　一方、湯崎県知事が全国ニュースになるほどの見解を示しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国からの現金10万円の一律給付（特別定額給付金（仮称））について、県職員が受け取る分は基金に積み立ててもらうなどし、今後の感染防止対策など県の政策の財源に活用できないか検討するというもの。ただし、あくまで家計支援を目的とした個人への給付であることをどう考えるか。

　このことについてはニュースやネット上で様々な意見が飛び交っております。県知事が一石を投じたわけですが、全国の自治体で同様の議論がなされるのか。

　左はH30年度の県職員数が分かる資料（→H30年11月人事行政の運営等の状況）。これによると県警、県教委の職員も含めると約25,000人で、全ての職員が寄付したとすれば約25億円が集まることになります。

　尚、県の財政調整基金は平成30年7月豪雨災害の復旧などで継続的に取り崩しており、令和2年度末では残高が33億円程度であるという。

（追記）本日（4/22）、湯崎県知事は『適切な言葉』ではなかったと、県職員からの寄付金を財源とすることを事実上撤回しました。（→NHKニュース）

広島県内4/22の感染者数は前日+3人の142人