指定管理者制度～公営住宅管理業務2020

くもり一時雨のち晴れ

　3月21日の中国新聞から。三次市が市営住宅の管理業務について指定管理者制度を導入する方針を決めた。

　市内60カ所にある市営住宅全1165戸が対象であり、7月以降に説明会を開いて業者を公募するというもの。今後、市幹部を中心に構成する選考委員会の議論を経て12月にも関連条例案を市議会に提出。早ければ2021年（令和3）4月から指定管理者による管理業務がスタートするもので、指定管理期間は6年間を予定している。

　公営住宅については、広島県と広島、呉、三原、尾道、大竹、廿日市の7市が管理業務を指定管理者制度に移行しています。

　江田島市は第3次行財政改革実施計画のなかで、指定管理者制度の効果的な利活用として、事務事業の効率化の推進、指定管理者制度の推進の項目を掲げており、全庁的にどの施設に対して指定管理者制度を活用することが最善かを検討しています。

　令和2年（2020）2月に取りまとめた第3次行財政改革実施計画の進捗状況によると、昨年度までの実施計画に掲載されていないので、令和元年度に都市整備課が市営住宅管理業務について検討項目に挙げたことが判りました。指定管理者制度の導入については費用対効果等を十分勘案して慎重に行う必要があるとの課題を挙げている。

　指定管理を導入するかどうかは行政にとってメリットがあるかどうか、つまり、コスト削減だけでなく、指定管理業者が一定の利益を得ながら施設利用者にとってもサービス向上につながることが求められます。公営住宅の規模（戸数など）も制度を活用するかどうかの判断基準にもなるでしょう。

　江田島市として市営住宅の業務管理を直営で行うか、指定管理者制度を活用するかということだけでなく、将来の公営住宅の在り方も含めて十分検討していただきたい。