WEFの交通問題に関する調査

晴れ

　3月19日の中国新聞から。世界経済フォーラム（WEF）と米マッキンゼー＆カンパニイーが広島県の23市町の交通（バス、タクシー、鉄道など）の主益性、将来の人口、タクシー運転手の年齢を基に移動手段の持続性など、交通問題の解決を検討するために調査した報告書をまとめたという記事です。

　広島県が調査対象とされたのは、100万都市の広島市、島しょ部、沿岸部、山間部や平野があること。そして農林水産業などの1次産業、自動車、造船、航空機、鉄鋼、化学、金属など2次産業、サービス業など3次産業と幅広い業種があり、日本の縮図のような自治体であることが理由のようです。

　個別の自治体名は非公表だが、「移動手段の持続性」では、「低」が7自治体で大半が中山間地域、「中」は主に沿岸部の人口密度が低い10自治体、「高」は沿岸部の都市部を中心に6自治体という結果です。

　報告書では、課題解決の一例として、75歳以上の住民たちに、目的地が町内であれば600円を超える分のタクシー料金を補助する神石高原町の施策を取り上げています。（参考→こちら）

　江田島市では、公共交通の在り方（海上交通・陸上交通の持続可能性）について平成21年（2009）7月に発足した法定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律）の公共交通協議会でさまざまなことを議論しています。

　これまで海上交通においては市営船の公設民営化、バス便の減便・廃止等による交通空白地帯には乗合型タクシー「おれんじ号」運行などさまざまな施策を講じておりますが、人口減少の加速等により海上・陸上とも非常に厳しい現状にあります。

　平成28年に策定された江田島市地域公共交通網形成計画（→こちら）も令和2年度までの計画期間であり、来年度はこれまでの検証と今後どうしていくか検討していく時期にきています。

　議会では交通問題特別委員会を設置していますが、具体的な政策の提言までには至っていない状況です。2013（H25）12月に書いたブログですが、「シビルミニマム」（→こちら）ということを改めて考えさせられる局面にきております。

　先日閉会した2月定例会において、長坂実子議員が『高齢者等に対する外出支援策について』（→動画）、令和1年9月定例会では酒永光志議員が『運転免許証自主返納の支援について』（→動画）質問されております。人口減少と少子高齢化が加速するなかで、議会内でも交通についての議論を活性化させ、また、行政・住民・市民が一体となって交通の在り方について真剣に議論し、効果的な施策展開を進めることが重要です。