子ども医療費補助拡充を－2020

晴れ

　3月24日の中国新聞に廿日市市が8月から子ども医療費補助制度を拡充するという記事が出ていました。

　廿日市市では、平成28年度（2016）に補助制度を拡充（未就学児の入院・通院の無料 ⇒ 一部自己負担はあるが、入院・中学3年生まで、通院・小学3年生まで無料）してより4年経過し、2020年8月から通院費助成をさらに拡充することになりました。

　子育てしやすいまちであることをアピールし、定住人口の増加につなげることが狙いです。

・通院費助成を小学6年まで広げ、さらに扶養人数や所得によって設けていた受給制限を撤廃
・小学生は医療機関で市が発行する受給者証を提示すれば、1日500円の負担金で受診可能（未就学児は無料）

　一方、江田島市はどうかというと平成28年8月に医療費（扶助費）の自己負担分から一部負担機を除いた額を小学6年生まで助成することの拡充がなされました。

　県内では三次市が子育てしやすい環境をアピールするため平成28年度から中学3年生までとしていた医療費助成の対象を高校生年齢まで拡大しています。

【参考過去記事】
    2016. 9.17　2016.9.子ども医療費助成制度、拡充検討を
    2016.12.14　子どもの医療費無料化請願に対する県議会の動き

　2月定例会で長坂実子議員が『子どもの医療費助成の拡充について』、子育て世帯の経済的負担軽減のため、子どもの医療費助成を中学生まで拡充すべきではと一般質問（→録画配信）しましたが、執行部からは国や県に財源を働きかけるというもので、市独自の制度を拡張するという積極的な答弁は得られませんでした。

　広島県内の他市町と比べてみると、江田島市は子どもの医療費助成制度では消極的な自治体になっていることが判ります。（→広島県内情報サイト）

　人口減少及び少子高齢化で待ったなしの江田島市にとって、必要な公共施設の建替えも大切なことですが、何が最善かという視点に立って限られた予算を執行する施策の優先順位を議論していかなければなりません。