明日から令和2年度の始まり
くもりのち雨
令和元年度の最終日、そして明日から令和2年度の始まりです。
新型コロナウィルス感染症の広がりはまだまだ続いておりますが、江田島市内の小中学校は4月6日から再開することが発表され、また、入学式は6日に新入生、保護者、教職員、規模に応じ在校生で実施することになります。地域の方々を含めた来賓出席はありません。
先の見えない状況ですが、一日も早く事態が収束し、安心して暮らせるようになることを願っています。
2020年3月
2020年3月31日 (火)
2020年3月30日 (月)
R2年第4回全員協議会
くもり
午後から全員協議会が開催され、執行部から次の議題について説明があり、質疑応答がなされました。（質疑については省略）
（１）江田島市総合戦略の策定経過について
第1次総合戦略が令和元年度末で期限が満了するにあたって、今年度に策定予定であった第2次総合戦略ですが、国による作成手引きの提示が遅れたこと、また、策定プロセスにおいて市民のとの対話を十分に行うこと等、総合的に勘案して、現行戦略を1年間延長することになりました。（→市HP）
1年間延長する県内の自治体としては、広島県と7市5町（呉市、福山市、府中町、三次市、庄原市、大竹市、廿日市市、府中町、海田町、熊野町、坂町、世羅町）。
今後の予定としては以下の通りです。
| 時 期 | 内 容 |
| 令和2年春 | ・市所管部署による具体的な施策案の整備検討 |
| 令和2年夏頃 | ・第3回市民ワークショップの開催 ・人口ビジョン・総合戦略の素案の整理 ・江田島市まち・ひと・しごと創生本部（市内部協議体：本部長・市長）による協議 |
| 令和2年秋頃 | ・江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議（有識者会議：座長・市村 匠 県立広島大学教授）による協議 |
| 令和2年冬頃 | ・パブリックコメント、成案の策定 |
（２）切串保育園新築事業について
子育て親子が孤立することなく、地域全体で子育てを支え、見守ることができる環境を重視するため、当初予定の旧切串中学校跡地に替えて旧山崎病院跡地とすることの報告がありました。
（３）さとうみ科学館リニューアル整備基本計画について
昨年度から検討している整備計画ですが、基本計画について説明がありました。
| 【敷 地】 能美海上ロッジ駐車場跡地（1521㎡） 【施 設 規 模】 鉄筋コンクリート造3回建（延べ床面積2183.5㎡） 【概略事業費】 13億4千万円 【工 程 計 画】 基本設計から工事完了までを4年 |
財源確保が重要課題であるため、令和2年度も引き続き、整備手法及び財源等の情報収集や整備効果を高める運営手法等を学ぶための先進地視察を行う。
（参考）所管する常任委員会の動き
R1年12月文教厚生常任委員会
R2年 1月文教厚生常任委員会
R2年 2月文教厚生常任委員会
（４）消防署での住民票等交付事業について
令和2年4月1日から消防署での住民票等交付事業をするにあたっての事業説明。交付できる証明書としては、①住民票の写し、②印鑑登録証明書、③戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、④戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）となっています。
広報えたじま令和2年4月号（P5）に案内されているのでぜひ、ご覧ください。（→こちら）
2020年3月29日 (日)
新型コロナウィルス対策、長期化
晴れ
新型コロナウイルス感染症によるパンデミック（世界的な大流行）を受け、2020年東京オリンピックが延期になりました。新聞紙上では来年7月開幕の案が最有力という。
一方、欧米各地で感染者数が急増していく中で、日本でも増える傾向があることを受け、昨夕、安倍総理が記者会見し、緊急事態宣言を発令するかどうか瀬戸際であると表明しました。
東京都や千葉県などで感染者が急増しており、オーバーシュート（爆発的患者急増）を防ぐため、3/28（土）～3/29（日）の週末は首都圏では不要不急の外出自粛を求めるなどの動きもありました。
先日まで4月から学校再開という見通しでしたが、現状を鑑みて再開時期の見直しを検討する動きになっています。また広島県内でも感染者が増え、3/29現在では6人となり、これから感染が広がるのではないかと不安が募ります。
感染が広がることも怖いのですが、経済がどうなるのかというところも不安を感じます。政府はリーマンショック時（財政支出15兆円と民間支出を合わせた事業規模で56兆円）を超える緊急経済対策を検討しており、生活に及ぶ影響を最低限に抑えることを願っています。
2020年3月28日 (土)
信号機の撤去について
くもりのち雨
3月22日の中国新聞に広島市佐伯区の信号機撤去計画についての記事が掲載されていました。多くの信号機があることにより交通渋滞の原因とする住民の声が発端となり、また、警察庁の指針（→こちら）とも適合していることで、地元警察署が信号機の撤去を計画。このことについて近隣スーパーや高齢者から反対の声が続出し、200人以上の署名が提出されたという。
信号機撤去等に関しては昨年から江田島市内でも3箇所が対象となっています。昨年12月定例会で酒永議員が「信号機撤去に関する市の考え（三高交差点・大古交差点）」について一般質問されました。（→録画配信）
広報えたじま1月号（江田島警察署通信第41号）で三高交差点と大古交差点の2つの信号機廃止検討について住民説明会を開催する案内が出ました。住民説明会がどうであったのか詳細は把握しておりませんが、現時点でもこれまでどおりとなっています。
一方、飛渡瀬交差点は住民への説明もなく2月上旬に点滅信号となり、地域住民から高齢者等の横断に不安があるとの声が市役所にも届いており、市から警察署にも問い合わせをしております。
この信号機は歩行者信号のボタンもなく、交通量が多い時間帯では横断するには不安を覚えることもあるでしょう。信号撤去や変更等については地域の実情や市民の声を十分聴いていただける仕組みが大切です。
【参考】
→江田島警察署HP
→警察署協議会とは
→江田島署協議会の開催状況
→江田島署協議会委員
→R1年度第3回江田島署協議会
2020年3月27日 (金)
R1年度第2回行財政改革審議会
雨
午後2時から市役所4階で開催された令和元年度第2回行財政改革審議会に委員として出席しました。（参考→第1回審議会）市長あいさつの後、次のとおり報告及び議題の審議がなされました。
尚、審議会の要点録（意見概要等）、配布資料等については後日、市HPで公開されることになります。
１. 報告
（１）パブリックコメントの結果について
令和2年2月17日から令和2年3月16日の期間、第4次行財政改革大綱（案）について意見募集を行い、2人から11件の意見が提出されました。意見について、参考になる点については部分修正し、市の考え方も示しています。
２．議題
（１）第4次江田島市行財政改革大綱（最終案）について
事務局から、パブリックコメント、第1回審議会の委員指摘事項、市長指摘事項、行財政改革推進本部会議（市長が本部長、副市長が副本部長、教育長・部局長が委員）の委員指摘事項、政策推進課指摘事項、事務局修正を経た最終案の説明があり、審議員の賛成多数で承認されました。
（２）答申（案）について
第1回審議会で、市長から審議会会長に諮問された第4次行財政改革大綱の策定の答申案について協議し、一部修正を得た後、承認されました。
尚、第4次行財政改革大綱に基づく具体的な実施計画策定スケジュールは以下のとおり。
| 時 期 | 内 容 |
| 3月中旬～4月上旬 | 第4次行財政改革実施計画（案）の作成【各所管課】 ・項目（案）の検討・確認・修正等 ・取組内容・目標等の作成 |
| 4月中旬～4月下旬 | 実施計画（案）の取りまとめ・作成【財政課】 ・各所管課が作成した実施計画（案）を取りまとめる |
| 4月下旬～5月中旬 | 行財政改革推進本部会議 ・実施計画（案）の協議 ・実施計画（最終案）の協議 |
| 5月下旬～6月上旬 | 行財政改革審議会（令和2年度第1回） |
| 6月中旬 | 実施計画の取りまとめ |
2020年3月26日 (木)
2020福山市議選～選挙ビラ
くもり
3月24日の中国新聞では、初の選挙ビラ活用模索という見出しでの記事となっています。2017年（平成29）の公職選挙法の改正により、平成31年3月1日以後その期日を告示される都道府県又は市（指定都市を含む。）の議会の議員の選挙から、候補者が選挙運動用ビラを制限内で頒布することができるようになりました。（参考：地方議会議員の選挙における選挙運動用ビラ）
福山市ではビラ配布が可能になって初めての議選であり、立候補者の政策などを広く知っていただくための工夫がなされます。配布方法は次の4つに限られており、選挙管理委員会に届け出た際に交付される証紙を貼らなければなりません。
（1）新聞折込み
（2）候補者の選挙事務所内
（3）個人演説会の会場内
（4）街頭演説の場所
このたびは新型コロナウィルスの感染拡大で集会を自粛する動きがあり、また、街頭演説をするにも4000枚を手渡しするには限界もある。費用はかかりますが新聞折り込みに頼る陣営もあるのではないか。
平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立し、選挙のやり方が変わったとも言われますが、枚数制限はあるもののビラ頒布解禁により有権者の投票判断材料として有益であると考えます。（参考：豊島区選挙運動用ビラに関するQ&A）
尚、広島県議会、呉市議会、広島市議会の議員選挙では条例により選挙管理委員会が選挙公報を発行することになっています。
※江田島市での選挙運動用ビラについて
市長選は16,000枚、市議選は4,000枚の枚数制限があります。（いわゆる選挙ハガキの2倍の枚数）公費負担限度額は1枚7円51銭で、公費を超える部分は候補者負担となります。
2020年3月25日 (水)
子ども医療費補助拡充を－2020
晴れ
3月24日の中国新聞に廿日市市が8月から子ども医療費補助制度を拡充するという記事が出ていました。
廿日市市では、平成28年度（2016）に補助制度を拡充（未就学児の入院・通院の無料 ⇒ 一部自己負担はあるが、入院・中学3年生まで、通院・小学3年生まで無料）してより4年経過し、2020年8月から通院費助成をさらに拡充することになりました。
子育てしやすいまちであることをアピールし、定住人口の増加につなげることが狙いです。
| ・通院費助成を小学6年まで広げ、さらに扶養人数や所得によって設けていた受給制限を撤廃 ・小学生は医療機関で市が発行する受給者証を提示すれば、1日500円の負担金で受診可能（未就学児は無料） |
一方、江田島市はどうかというと平成28年8月に医療費（扶助費）の自己負担分から一部負担機を除いた額を小学6年生まで助成することの拡充がなされました。
県内では三次市が子育てしやすい環境をアピールするため平成28年度から中学3年生までとしていた医療費助成の対象を高校生年齢まで拡大しています。
【参考過去記事】
2016. 9.17 2016.9.子ども医療費助成制度、拡充検討を
2016.12.14 子どもの医療費無料化請願に対する県議会の動き
2月定例会で長坂実子議員が『子どもの医療費助成の拡充について』、子育て世帯の経済的負担軽減のため、子どもの医療費助成を中学生まで拡充すべきではと一般質問（→録画配信）しましたが、執行部からは国や県に財源を働きかけるというもので、市独自の制度を拡張するという積極的な答弁は得られませんでした。
広島県内の他市町と比べてみると、江田島市は子どもの医療費助成制度では消極的な自治体になっていることが判ります。（→広島県内情報サイト）
人口減少及び少子高齢化で待ったなしの江田島市にとって、必要な公共施設の建替えも大切なことですが、何が最善かという視点に立って限られた予算を執行する施策の優先順位を議論していかなければなりません。
2020年3月24日 (火)
議会広報特委(R2.3.24)
晴れ
午前は議会広報特別委員会に出席しました。5月1日発行の議会だより第62号の第2回編集会議でした。
本日は2月定例会の議案等や議員の一般質問の原稿、2月に開催された江田島市内の小学6年生を対象とした議会アドベンチャー参加者（参考→2020.1.20）の感想文の原稿チェックを行いました。
一方、一議員から自身の一般質問について掲載を控えたいという申し出があり、委員間で協議した結果、「提出されない場合は、掲載しない」という申し合わせ事項のとおり対応することが確認されました。
前回も書きましたが、新型コロナウィルス感染症の影響によるイベント等の自粛により、掲載する写真が集まるかどうか厳しい状況です。市民の皆様から掲載用写真を募集していますので、ぜひ、お願いします。（連絡先：議会事務局 0823-42-6310）
次回は4月3日（金）午前10時から、第3回編集会議（原稿の割り付け作業）を予定しています。
2020年3月23日 (月)
2020福山市議選～政策立案
晴れ
3月29日告示、4月5日投開票の福山市議会議員選挙（定数38）を前に中国新聞が特集記事を連載しています。
このたびは政策立案の延長線上としての『条例制定』についてフォーカスした記事になっています。議会の役割として、行政の施策（予算含め）のチェック、自治体のルール（条例）の制定及び改廃（国会でいうところの立法権）等があります。（参考→二元代表制～市長・市民・議会の関係）
全国自治体の議会において、議会提案型の条例としては、議会・議員に関する条例（議会基本条例、政治倫理条例、定数・報酬に関する条例、委員会条例など）が中心となります。（参考：全国市議会議長会資料・議員提出による議案→H28年、H29年、H30年）
江田島市議会において議会提案型の条例は議会・議員に関する条例のみとなっています。今年10月末までの任期の総務常任委員会において『重要な公の施設等を定める条例』について議論を重ねてまいりましたが、残念ながら条例化までに至りませんでした。（→R1年9月総務常任委員会）
各議員が市民の思いや地域の課題を探り、政策を練り上げる役割はますます重要度が増し、議会基本条例にある議会内の政策討論会を含め、議員同士の闊達な議論が必要です。（参考→2019.10.30第7回議会改革推進特別委員会）民意をいただく一つの手法として、『議会報告会』がありますが、いただいたご意見・ご要望をどうのように政策に結び付けるか、議会としての課題（政策立案能力の向上）の一つとなっています。
2020年3月22日 (日)
指定管理者制度～公営住宅管理業務2020
くもり一時雨のち晴れ
3月21日の中国新聞から。三次市が市営住宅の管理業務について指定管理者制度を導入する方針を決めた。
市内60カ所にある市営住宅全1165戸が対象であり、7月以降に説明会を開いて業者を公募するというもの。今後、市幹部を中心に構成する選考委員会の議論を経て12月にも関連条例案を市議会に提出。早ければ2021年（令和3）4月から指定管理者による管理業務がスタートするもので、指定管理期間は6年間を予定している。
公営住宅については、広島県と広島、呉、三原、尾道、大竹、廿日市の7市が管理業務を指定管理者制度に移行しています。
江田島市は第3次行財政改革実施計画のなかで、指定管理者制度の効果的な利活用として、事務事業の効率化の推進、指定管理者制度の推進の項目を掲げており、全庁的にどの施設に対して指定管理者制度を活用することが最善かを検討しています。
令和2年（2020）2月に取りまとめた第3次行財政改革実施計画の進捗状況によると、昨年度までの実施計画に掲載されていないので、令和元年度に都市整備課が市営住宅管理業務について検討項目に挙げたことが判りました。指定管理者制度の導入については費用対効果等を十分勘案して慎重に行う必要があるとの課題を挙げている。
指定管理を導入するかどうかは行政にとってメリットがあるかどうか、つまり、コスト削減だけでなく、指定管理業者が一定の利益を得ながら施設利用者にとってもサービス向上につながることが求められます。公営住宅の規模（戸数など）も制度を活用するかどうかの判断基準にもなるでしょう。
江田島市として市営住宅の業務管理を直営で行うか、指定管理者制度を活用するかということだけでなく、将来の公営住宅の在り方も含めて十分検討していただきたい。
2020年3月21日 (土)
WEFの交通問題に関する調査
晴れ
3月19日の中国新聞から。世界経済フォーラム（WEF）と米マッキンゼー＆カンパニイーが広島県の23市町の交通（バス、タクシー、鉄道など）の主益性、将来の人口、タクシー運転手の年齢を基に移動手段の持続性など、交通問題の解決を検討するために調査した報告書をまとめたという記事です。
広島県が調査対象とされたのは、100万都市の広島市、島しょ部、沿岸部、山間部や平野があること。そして農林水産業などの1次産業、自動車、造船、航空機、鉄鋼、化学、金属など2次産業、サービス業など3次産業と幅広い業種があり、日本の縮図のような自治体であることが理由のようです。
個別の自治体名は非公表だが、「移動手段の持続性」では、「低」が7自治体で大半が中山間地域、「中」は主に沿岸部の人口密度が低い10自治体、「高」は沿岸部の都市部を中心に6自治体という結果です。
報告書では、課題解決の一例として、75歳以上の住民たちに、目的地が町内であれば600円を超える分のタクシー料金を補助する神石高原町の施策を取り上げています。（参考→こちら）
江田島市では、公共交通の在り方（海上交通・陸上交通の持続可能性）について平成21年（2009）7月に発足した法定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律）の公共交通協議会でさまざまなことを議論しています。
これまで海上交通においては市営船の公設民営化、バス便の減便・廃止等による交通空白地帯には乗合型タクシー「おれんじ号」運行などさまざまな施策を講じておりますが、人口減少の加速等により海上・陸上とも非常に厳しい現状にあります。
平成28年に策定された江田島市地域公共交通網形成計画（→こちら）も令和2年度までの計画期間であり、来年度はこれまでの検証と今後どうしていくか検討していく時期にきています。
議会では交通問題特別委員会を設置していますが、具体的な政策の提言までには至っていない状況です。2013（H25）12月に書いたブログですが、「シビルミニマム」（→こちら）ということを改めて考えさせられる局面にきております。
先日閉会した2月定例会において、長坂実子議員が『高齢者等に対する外出支援策について』（→動画）、令和1年9月定例会では酒永光志議員が『運転免許証自主返納の支援について』（→動画）質問されております。人口減少と少子高齢化が加速するなかで、議会内でも交通についての議論を活性化させ、また、行政・住民・市民が一体となって交通の在り方について真剣に議論し、効果的な施策展開を進めることが重要です。
2020年3月20日 (金)
江田島市の民俗文化財継承事業2020
晴れ
令和2年度当初予算において教育委員会の新規事業として民俗文化財継承事業（135万円）があります。
このたびは300年に渡り続いてきた宮島管弦祭高田御供御用船行事（能美町高田）と宮島管弦祭田頭家大提灯献灯行事（江田島町幸ノ浦）が経費や人材等の諸要因により10年以上もの間、休止状態にある中、これらの伝統無形文化財を後世に伝えるため、地元保存会に対して関係備品の再整備に伴う補助を行う。
予算審査特委・文教厚生分科会（3月4日）において『新規事業「民族文化材継承事業」に係る補助金支出が政教分離の原則（憲法第20条）へ抵触しないか』との質疑があり、このことについて、3月11日付の教育委員会・教育次長名による予算審査特別委員会委員長宛の回答書における回答及び理由は以下のとおり。
| 回答 政教分離の原則には抵触しない。 理由 日本国憲法第20条及び第89条における政教分離の原則は、「公の宗教的活動」や「公金の宗教上の組織若しくは団体の使用」等を禁じているものですが、補助金を支出予定の2団体は、民俗文化財を保護・保存していくための団体であり、宗教団体ではないことから、補助金の支出は政教分離の原則に抵触するものではありません。 また、当該案件については、広島県教育委員会事務局文化財課へも照会を行い、「文化財の保存を目的としているのであれば問題ない。」という回答も得ております。 |
左は江田島市教育委員会が平成19年1月に発刊した『江田島市の文化財』に掲載されているものです。江田島市内の夏と秋の風物詩としての『信仰行事』。
この平成19年度版によると江田島市の指定民俗文化財は『田頭家大提灯献灯行事』で、旧江田島町のとき昭和56年6月に指定されています。
それ以外の民俗文化財としては、江田島八幡宮祭礼神楽（江田島町中央）、大歳神社祭礼神楽（江田島町切串）、八幡神社祭礼神楽（能美町中町）、宮島管弦祭御供御用船（能美町高田）が記述されています。
令和2年度には民俗文化の継承という名目で135万円を保存会に補助金を支出することになりますが、関係備品の整備に伴う補助となっている。
また、10年以上休止状態である行事を復活する前提での補助金支出であり、２つの行事が無事開催されることを願っています。
江田島市内では大小さまざまな神社・お寺があります。かつて賑わいを見せていた地域の行事も人口減少及び少子高齢化により、担い手不足や資金不足により衰退の過程へと向かっています。
今後、どのように文化伝統の継承を推進していくのか、また、江田島市の文化財の在り方について教育委員会は方針を示す必要がある。（参考：江田島市文化財保護条例）
特に、民俗文化材継承の名目で補助金交付する前例を作ったわけですが、補助金交付に関する明確な基準が必要であるのは言うまでもない。（獅子舞後継者育成に関する補助金を適法とした例：さいたま市文化財保存事業補助金に関する住民監査請求）
2020年3月19日 (木)
2020福山市議選～議員アンケート
晴れのちくもり
3月29日告示、4月5日投開票の福山市議会議員選挙（定数38）を前に、中国新聞備後本社が現職38人にアンケート調査した結果に関する記事。
議員過活動について、「有権者の関心を得られていると思わない」が25人（65.8％）であり、理由としては次のこと等が挙げています。
・市民と接する機会が乏しい
・議員の活動不足
・民意を二分するような事案がない
また「議会改革を推し進める必要があるか」との問いに対しては32人（84.2％）が必要と答えています。新議会となってどのような動きになるのか注目したいと思います。
新型コロナウィルス感染症の影響で出陣式の自粛や通常の選挙運動ができないという他地域の選挙ニュースもあります。SNS等のインターネットを活用するという声も聞きますが、どのような選挙戦になるのか気になるところです。
話は変わりますが、江田島市議会は、昨年、江田島市民に対するアンケート調査を実施しました。集計結果（→こちら）では、「市議会に関心がありますか」（P6）という質問に対し、「ある」と「少しある」を合計した『ある（計）』は49.7%、「あまりない」と「ない」を合計した『ない（計）』は44.4％となっています。
本会議の傍聴をしたことがあるかとの質問には、「ある」が7.3％、「ない」が91.3％となっています。もちろん平日10時～17時の開催ですので働き世代等は議会の傍聴は難しいかもしれません。しかし、昨年2月から議会中継・録画配信サービスを開始し、議会でどのようなことが話し合われているかを見ることができるようになりました。
若い世代でもインターネット中継（ライブ・録画）を見たという人が少しずつですが増えてきました。録画配信では議案別（例→R2年2月定例会第1日）、一般質問では議員別（→こちら）で検索・視聴可能なので、ぜひ、ご覧いただき、さまざまな意見をお聞かせいただければと思います。
2020年3月18日 (水)
新ホテルの開業遅れについて
晴れ
3月13日の中国新聞から。12日の本会議前に全員協議会が開催され、能美海上ロッジに替わる新ホテル開業までのスケジュールについて、事業会社の㈱海風（なみ）代表取締役 飯塚達也氏（㈱レーサム 代表取締役副社長）が説明者として議員へ説明がなされたことはブログに書きました。（→2020.3.12）
当初は施設コンセプト案により、プロポーザル段階ではなかった温泉棟を取り入れたものとしたが、建設コストの増大により建屋を5階建てから4階建てに変更し、客室を減らしたり、宿泊者専用の大浴場整備を取りやめることで費用を圧縮しました。
スケジュール変更については、設計変更・建築確認申請手続き等の理由により開業が令和3年3月から4か月遅れて7月になるとの説明がありました。
江田島の旬の食材にフランス仕込みの独創性を融合するシェフ、また、内装関係を担う作家も決まっているとのことです。オープンは4か月の遅れになりますが、江田島市の活性化のため、魅力ある宿泊施設になることを願っています。
【施設のコンセプト案】
・自然豊かな江田島で、ストレス社会で癒された心を元気にしていただく宿
・ご家族や友人、大切な方との弾む会話を演出する宿
【計画変更に至る経緯】
・オリンピック等の建築ラッシュによる建築資材の高騰に伴う施工費の高騰
・工事現場の働き方改革による工期の延長と人件費の値上がり
・総額22億円にまで膨らむ
・工事予算を18億円に圧縮するため、設計変更等により4カ月の遅れが生じる。
| 優先交渉権者決定時 | 進捗状況の報告 | スケジュール変更 | |
| 全員協議会 | H31.3.25 | R1.11.26 | R2.3.12 |
| プラン内容 | 宿泊棟5階 | 宿泊棟5階＋温泉棟 | 宿泊棟4階+温泉棟 |
| 客室数 | 36室（4タイプ） | 32室（3タイプ） | |
| 宿泊客数 | 最大144人 | 最大128人 |
尚、令和2年度当初予算においては、魅力ある宿泊施設観光関連施設整備事業他で6億9756万6千円を計上しています。能美海上ロッジに代わる新たなホテルの運営事業者への補助金、新ホテル周辺整備を行うことで交流人口の拡大及び地域経済の発展につなげる。
○新ホテル整備事業補助金 5億円
○温泉揚湯ポンプ維持管理委託料外 929万1円
○新ホテル周辺駐車場整備事業 8726万7千円
○旧能美海上ロッジ解体事業 1億108万8千円
2020年3月17日 (火)
水道広域連携について2020
晴れ
広島県における水道事業広域連携の進め方について市HPで資料が公開されました。（→市HP）現在のスケジュールとしては令和2年6月に方針が示され、これについて令和3年3月までに各市町が十分検討・議論を行い賛同の可否判断をする。その後、賛同した市町・県が令和3年4月に基本協定を締結し、令和4年11月に企業団が設立され、令和5年度から事業開始ということになっています。
実施プロセスとしては、企業団のもと、事業を一体的に運営し、全体最適による効率化を目指すもの。ただし、事業間の格差があることを踏まえ、事業ごとに区分経理し、水道料金で費用が賄えない場合は、当該構成団体が負担、料金は市町・県別料金を維持する。
広域化した場合、10年間交付される国交付金を活用した施設の最適化等に取り組み、事業者間の格差を縮小し、実績と経営見通しを検証し、会計一本化と料金統一の可能性について改めて検討するもので、当面（広域化されて10年程度）、江田島市は広島県内で一番高い水道料金であることが分かります。
平成の合併時に、呉市になった音戸町・倉橋町はそれまで高かった水道料金が安くなりました。（参考→6合併協議会の第5回合同会議資料P74、抜粋資料）広島県全域の水道事業となるのであれば、県内同一料金体系であることが望ましく、このことについて何らかの手立てがないものか検討してほしい。
尚、2月定例会で酒永議員が「水道広域連携について」一般質問されていますので、市HPで録画配信がなされたら一度ご覧ください。今後の流れについて分かりやすい議論になっています。
広域化の基本的な枠組み
| ○ 県全域を範囲とし，経営組織を一元化する「統合」が適当 ・ 規模の経済が最大限発揮でき，全体最適による事業全般の効率化が可能 ・ 県内において等しくサービスを享受できる水道の実現が可能 ・ 統合のインセンティブとして有利な国交付金の活用が可能（施設の再編整備に要する経費の1/3 のほか，耐震化等に要する経費の1/3 が交付） ・ 市町間の料金格差解消に向けた検討が可能（現在の試算では，県平均で料金を統一すると，一部市町で，単独経営を維持した場合に比べ，料金が高くなることが見込まれるため，まずは市町別料金を維持して統合し，市町間の格差を縮小していくことが適当） ○ 統合の受皿は，市町と県で構成する「企業団」が適当 ・ 全体最適による効率的な事業運営が可能 ・ 市町が引き続き，水道経営に一定の関与が可能 ＊企業団：地方公営企業の経営に関する事務を共同処理する一部事務組合 |
広域化による江田島市を取りまく「太田川エリア」の最適化の取組が図示されております。江田島市にある5浄水場（前早世浄水場等）と県宮原浄水場を休廃止し、呉市宮原浄水場に集約します。現在は、県の原水が海底導水管を経由し、前早世浄水場で浄化したのちに飲料水として供給されていますが、統合後は上水を呉宮原浄水場から供給されることになります。
原水用の海底導水管は老朽化しているため、5年ごとに外観を潜水士による視認、内管をカメラで確認、管厚調査を行なっており、直近の平成28年検査では良好と診断されています。（参考→2020.1.23、H30予算委（産業建設））
海底導水管の更新には12億円の費用がかかると言われており、江田島市の水道事業が単独であれば、国交付金5億円、江田島市負担7億円。一方、水道広域化となった場合は、国交付金6億4000万円、江田島市負担5億6000万円と市の負担額が1億4000万円減ることになります。（呉市宮原浄水場からの上水用海底導水管での水道水供給となるため、更新した導水管はバックアップ機能という性質を持つ。）
早ければ令和3年3月には広域化への参加の可否を判断しなければならず、議会だけでなく、市民間での議論も必要になってくるでしょう。そのためには市民に分かりやすく説明していただくことも必要であり、民意を反映して最終的な判断を行ってほしい。
2020年3月16日 (月)
2020年3月14日 (土)
柿高生が創る地元PR動画、完成
晴れ
3月12日の中国新聞から。県立大柿高等学校の生徒達が江田島市のPR動画を制作したという記事。(参考過去記事→2019.12.7）
市民ボランティア、江田島市、市観光協会、市商工会、観光関連団体、事業者などが一体となり、官民をあげて観光振興に取り組む観光戦略チーム『一歩』の取組の一つです。
今回の取組は、「島民参加型の観光PR動画の作成」を具現化しようとするもので、江田島市唯一の高校、大柿高校全校生徒が江田島PR映像を制作するという一大プロジェクト。
このたびは映像制作会社ロボットの支援を受けて1年生から3年生の有志12人が約50カ所で撮影、編集して出来上がりました。いろんなイベント会場などで撮影隊が活動する姿、そして「フウド」で編集会議をしているところを垣間見てきました。
近く動画投稿サイトで公開し、江田島市のHPからも見ることができるようになり、また、市内外のイベント会場でも流される予定とのこと。高校生が作成した江田島市のPR動画、早く見てみたいものです。
（追記）3月16日にYoutubeにアップされました。→こちら
（参考）
平成31（令和元）年度当初予算における『一歩』に関わる令和元年度予算の当初予算は3000万円です。
また、平成29年度えたじま向上委員会（→市HP）では、市民有志と大柿高校生徒のコラボ企画、『えたじまザリガキ放送局パイロット版』（→動画Youtube）を制作したことがあります。（予算30万円）
2020年3月13日 (金)
R2年2月定例会（4日目）
くもりのち晴れ
2月定例会最終日。昨日に続いて4議員の一般質問の後、諮問3件、令和2年度の12会計当初予算案を含む議案13件、消防庁舎整備特別委員会の最終報告、議員発議2件の審議等を終えて閉会しました。
４日目：3月12日（金）10：00～
○一般質問
| 質問者 | 質問内容 |
| 胡子 雅信 | （１）協働のまちづくりについて （２）行財政改革の推進について |
| 長坂 実子 | （１）高齢者等に対する外出支援策について （２）子どもの医療費助成の拡充について |
| 重長 英司 | （１）オリーブ振興事業について （２）水産業振興対策事業について （３）国に対する要望事項について |
| 山本 一也 | 道徳教育について |
○諮問（3件）
| 番号 | 案件名 |
| 諮問第1号 | 人権擁護委員候補者の推薦について |
| 諮問第2号 | 人権擁護委員候補者の推薦について |
| 諮問第3号 | 人権擁護委員候補者の推薦について |
任期満了の人権擁護委員3名について改めて継続のため、市長からの推薦に対し、賛成多数で可決されました。
○議案（13件）
| 番 号 | 案 件 名 |
| 議案第38号 | 公の施設の指定管理者の指定について |
| 議案第1号 | 令和２年度江田島市一般会計予算 |
| 議案第2号 | 令和２年度江田島市国民健康保険特別会計予算 |
| 議案第3号 | 令和２年度江田島市後期高齢者医療特別会計予算 |
| 議案第4号 | 令和２年度江田島市介護保険（保険事業勘定）特別会計予算 |
| 議案第5号 | 令和２年度江田島市介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計予算 |
| 議案第6号 | 令和２年度江田島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 |
| 議案第7号 | 令和２年度江田島市港湾管理特別会計予算 |
| 議案第8号 | 令和２年度江田島市地域開発事業特別会計予算 |
| 議案第9号 | 令和２年度江田島市宿泊施設事業特別会計予算 |
| 議案第10号 | 令和２年度江田島市交通船事業特別会計予算 |
| 議案第11号 | 令和２年度江田島市水道事業会計予算 |
| 議案第12号 | 令和２年度江田島市下水道事業会計予算 |
議案第38号
本年9月末を持って期間満了となる中町／宇品航路の市営船運航に係る指定管理者として、公募の結果、現在指定されている瀬戸内シーライン㈱を選定したことについて議会の議決を求めるもの。採決の結果、賛成多数として可決しました。
人口減少による乗降客の減少及び燃料高騰によって、昨年9月決算から赤字となっている航路です。10月からの5年間の収支について企業努力を含めて勘案した結果、年間1530万円を航路運営者に収入として入る仕組みとなっています。まずは回数券及び定期券の割引率を下げること（利用者負担の増額）を検討し、それが実施されるまで市が負担する。
（参考）
中町／宇品航路の指定管理者募集について
中町／宇品航路の指定管理者募集について その2
議案1号から議案12号 令和2年度12会計当初予算案
登地靖徳・予算審査特別委員長から、予算審査の結果（12会計の原案可決）及び審査概要、意見及び個別意見（要望事項）について報告がなされました。その後、各会計ごとに討論、採決をした結果、令和2年度の12会計は賛成多数により原案可決。
○特別委員会報告（１件）
消防調査整備特別委員会の調査報告書について（→こちら）
※調査すべき事項を終えたので、議長への報告を行なって特別委員会を閉じました。
参考までに、消防調査整備に係る過去ブログは2020年2月17日の記事にまとめています。（→江田島市消防本部・江田島消防署落成式）
○発議（2件）
| 番 号 | 案 件 名 |
| 発議第1号 | 国による妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書(案）の提出について |
| 発議第2号 | 日米地位協定の抜本改定を求める意見書(案）の提出について |
※昨日（3/12）の呉市議会で『日米地位協定の抜本的な見直しを国に求める意見書案』が可決されています。
2020年3月12日 (木)
R2年2月定例会（3日目）
晴れ
予算審査特別委員会での令和2年度当初予算審査を先週終え、本日から2月定例会が再開されました。新型コロナウィルス感染症の影響により、一般傍聴は自粛していただくことになっております。
尚、ライブ中継でご覧になることができます。（→こちら）
本会議前に全員協議会が開催され、能美海上ロッジに替わる新ホテル開業までのスケジュールについて、事業会社の㈱海風（なみ）代表取締役 飯塚達也氏（㈱レーサム 代表取締役副社長）が説明者として議員へ説明がなされました。建設コストの増大、設計変更等の理由により、開業が令和3年3月から7月になるとのこと。詳細については別に記します。
定例会3日目は6人の議員が以下の内容について一般質問がなされました。後日（約一週間後）、議会インタネット録画中継が配信される予定です。詳細についてはこちらをご覧ください。（参考→議員の名前から選ぶ）
３日目： 3月11日（木）10：00～
○一般質問
| 質問者 | 質問内容 |
| 浜西 金満 | 人口減少対策について |
| 岡野 教正 | （１）地域公共交通網形成計画の取組 （２）地域力の創造・地方の再生支援制度の活用について （３）新型コロナウィルス感染症対策について |
| 熊倉 正造 | （１）防災行政無線難聴の解消 （２）災害の未然防止に「ため池」の適正管理のその後の状況は |
| 酒永 光志 | （１）買物弱者の現状と対策について （２）水道広域連携について |
| 角増 正裕 | （１）平成３０年７月豪雨に係る対応情報について （２）中町／宇品航路の指定管理者の募集について |
| 平川 博之 | 通学路の交通安全・安心対策について |
2020年3月11日 (水)
非正規教職員の救済策～一斉休校
晴れ
2月27日に新型コロナウイルスへの感染対策として、安倍晋三首相は全国すべての公立小・中・高等学校等に対して、3月2日から春休みまでの休校を要請しました。(→NHK）
江田島市内の小中学校も3月2日（月）から一斉休校になり、小学生対象の児童クラブは一日開所することになりました。（→2020.2.29）
一方で、臨時休校により、新型コロナウイルスの感染拡大が様々な業界で非正規従業員の生活を脅かしている実態が浮かび上がってきました。（参考→①、②）
左は昨日（3/10）の中国新聞から。広島県教委によると公立小中高校と特別支援学校の教員約2万人のうち、非常勤講師は約3200で約16％（1/6）を占めており、授業がなければ収入が減ることになる。このことに対し、県教委が公立学校で働く非正規教職員の救済措置を打ち出したというもの。
また、臨時休校の影響で、自分の子どもを自宅で見なければならない非正規教職員に対して、「特別休暇」を取得できる緊急措置を決め、県立学校や市町教委に周知しました。県教委は通常、子ども1人につき年5日を上限とするが、臨時休校中は上限をなくす。
| 日付 | 内 容 |
| 2月28日 | 授業を持つ非常勤講師や、児童生徒の介助者、給食調理員等の非正規職員を3月6日まで有給休暇にすることを決定。 |
| 3月5日 | 臨時休校中の仕事の内容を整理し、県立学校や各市町教育員会に以下の内容を通知。 ・非常勤講師には子どもの自宅学習用教材づくり、成績処理 ・介助者には教員の補助 ・給食調理員には余った食材の対応 ・市町教委が運営する放課後児童クラブで教職員がスタッフとして働ける。 ・特別休暇の取得 |
2020年3月10日 (火)
議会広報特委(R2.3.10)
午後から議会広報特別委員会に出席しました。5月1日発行の議会だより第62号の第1回編集会議です。
本日は編集日程、頁割・担当についての確認及び、議会に関する市民アンケートの掲載記事について意見交換をしました。
尚、表紙及び裏表紙の写真については、新型コロナウィルス感染症の影響によるイベント等の自粛により、掲載する写真が集まるかどうかについて心配なところがあります。
次回は3月24日（火）午前10時から、第2回編集会議（原稿チェック）を予定しています。
議会運営委員会（R2.3.10）
雨のち晴れ
午前中は議会運営委員会に出席しました。会期中の2月定例会ですが、一般質問及び審議事項など議事日程について以下の通り確認がなされました。
尚、この度、県内において、新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたことから、しばらくの間、本会議及び委員会等の一般傍聴は、自粛していただくお願いを市HP（→こちら）、Facebook、防災行政無線でご案内させていただいています。
３日目： 3月11日（木）10：00～
○一般質問
| 質問者 | 質問内容 |
| 浜西 金満 | 人口減少対策について |
| 岡野 教正 | （１）地域公共交通網形成計画の取組 （２）地域力の創造・地方の再生支援制度の活用について （３）新型コロナウィルス感染症対策について |
| 熊倉 正造 | （１）防災行政無線難聴の解消 （２）災害の未然防止に「ため池」の適正管理のその後の状況は |
| 酒永 光志 | （１）買物弱者の現状と対策について （２）水道広域連携について |
| 角増 正裕 | （１）平成３０年７月豪雨に係る対応情報について （２）中町／宇品航路の指定管理者の募集について |
| 平川 博之 | 通学路の交通安全・安心対策について |
４日目：3月12日（金）10：00～
○一般質問
| 質問者 | 質問内容 |
| 胡子 雅信 | （１）協働のまちづくりについて （２）行財政改革の推進について |
| 長坂 実子 | （１）高齢者等に対する外出支援策について （２）子どもの医療費助成の拡充について |
| 重長 英司 | （１）オリーブ振興事業について （２）水産業振興対策事業について （３）国に対する要望事項について |
| 山本 一也 | 道徳教育について |
○諮問（3件）
| 番号 | 案件名 |
| 諮問第1号 | 人権擁護委員候補者の推薦について |
| 諮問第2号 | 人権擁護委員候補者の推薦について |
| 諮問第3号 | 人権擁護委員候補者の推薦について |
任期満了の人権擁護委員3名について改めて継続のため推薦し、議会の議決を求める。
○議案（13件）
| 番 号 | 案 件 名 |
| 議案第38号 | 公の施設の指定管理者の指定について |
| 議案第1号 | 令和２年度江田島市一般会計予算 |
| 議案第2号 | 令和２年度江田島市国民健康保険特別会計予算 |
| 議案第3号 | 令和２年度江田島市後期高齢者医療特別会計予算 |
| 議案第4号 | 令和２年度江田島市介護保険（保険事業勘定）特別会計予算 |
| 議案第5号 | 令和２年度江田島市介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計予算 |
| 議案第6号 | 令和２年度江田島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 |
| 議案第7号 | 令和２年度江田島市港湾管理特別会計予算 |
| 議案第8号 | 令和２年度江田島市地域開発事業特別会計予算 |
| 議案第9号 | 令和２年度江田島市宿泊施設事業特別会計予算 |
| 議案第10号 | 令和２年度江田島市交通船事業特別会計予算 |
| 議案第11号 | 令和２年度江田島市水道事業会計予算 |
| 議案第12号 | 令和２年度江田島市下水道事業会計予算 |
○特別委員会報告（１件）
消防調査整備特別委員会の調査報告書について
※調査すべき事項を終えたので、議長への報告を行なって特別委員会を閉じることになります。
○発議（2件）
| 番 号 | 案 件 名 |
| 発議第1号 | 国による妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書(案）の提出について |
| 発議第2号 | 日米地位協定の抜本改定を求める意見書(案）の提出について |
2020年3月 9日 (月)
2019市民アンケート～なり手不足
晴れのちくもり
近年、全国的に無投票や欠員など「地方議員のなり手不足」について報道されることが多くなっています。（→2018.12.8）江田島市においても平成29年（2017）の改選時は無投票になるのでは、ということもありました。（→2017.9.15）
昨年秋に実施した江田島市議会に関する市民アンケートでは「議員のなり手不足について」の質問では、以下の結果になっています。
（１） なり手不足の理由（複数回答可）
| 議会に対する市民の無関心 | 55.3％ |
| 議員の仕事に魅力がない | 32.2％ |
| 地域・親族などのしがらみ | 28.7％ |
| 仕事・家族との両立 | 21.3％ |
| 報酬や将来への不安 | 14.4％ |
| その他 | 7.0％ |
| 無回答 | 5.1％ |
「議会に対する市民の無関心」が55.3％と最も多い結果となりました。地方自治法の制度上、議会は予算や条例の制定・改廃など地方公共団体の重要な「意思」を決定することが大きな役割です。議決機関であり、「無関心」であっても「無関係」ではいられません。しかしながら、「無関心」の理由が、「誰が議員になっても変わらない」ということであるならば、議会としても反省しなければなりません。
「議員の仕事に魅力がない」は、議会の動きや議員活動が見えていない、また、議決機関としての重みが認識されていないことに原因があるのかもしれません。「地域、親戚などのしがらみ」も大きな阻害要因となっており、江田島市においては「地域・親戚・知人」に頼っている選挙であることが伺えます。（左写真：H29.9.27中国新聞）
一方、「仕事・家族との両立」や「報酬や将来への不安」については4年ごとに選挙があり、落選した場合は職を失うことや年金等の不安定さが理由と考えられます。
（２） 議員になってみたいか
左が827人からの回答を年代別に取りまとめた表です。実際に「立候補する・しない」は別にして「思う・少し思う」の合計は7.4％となっています。
他の世代よりも実数は少ないが、同世代での「思う・少し思う」という割合が20代（21.9％）、30代（13.0％）では他世代に比べると多くなています。次回改選（令和3年（2021）秋）で挑戦される方もいるかもしれません。現職では改選時70歳以上の議員が9人（うち75歳以上が5人）であり、世代交代が進むことも予測されます。
2020年3月 8日 (日)
市内中学校のR1年度卒業式
晴れ
新型コロナウィルス感染症の影響で市内中学校の卒業式も先生、卒業生そして保護者のみの出席ということでした。卒業生のみなさんの新しい門出には少し寂しい式となりましたが、今後のご活躍を祈っています。
昨日（3/7）は広島市内の30代男性が感染していることが判明し、広島県内で初めての感染症患者と確認されました。これを受けて13時に江田島市では、コロナウイルス対策本部を設置しました。
会期中の2月定例会（予算審査のため現在休会）ですが、3月10日の議会運営委員会で一般質問を含む日程詳細を協議することになっています。議長と事務局の協議により、本会議傍聴の自粛依頼をすることになりそうです。
2020年3月 6日 (金)
2019市民アンケート～議員定数・報酬
晴れ
今日の中国新聞から。昨年秋に実施した江田島市議会に関する市民アンケート結果のうち、定数及び報酬に焦点を当てた議事が掲載されました。
アンケートでは「議会への関心」、「前回の議員選挙について（投票行動含む）」、「投票率向上に必要なもの」、「市議会だよりについて」、「市議会HP」、「議員定数・議員報酬・政務活動費」、「本会議傍聴やインターネット中継など」、「議会報告会」、「議員への意見や要望、期待すること」、「市議会活動の評価」、「議会に市民の声が反映されているか」、「議員のなりて不足」など市議会全般について設定しています。（→こちら）
このたびのアンケート結果では予想通り、議員定数・報酬とも「削減・減額」が多くを占め、定数を「削減すべき」が64.3％、報酬を「減らすべき」が44.1％というものでした。
定数について「増やすべき」は1.6％、「現状維持（18名）」は13.2％、「わからない」が18.0％となっています。「増やすべき」（1.6％）と「削減すべき」（64.3％）と解答された方のうち、適当であると思われる定数は以下の通り。（22人以上：0.9％、20人：1.3％、19人：0.2％）
| 17人 | 16人 | 15人 | 14人以下 |
| 0.9％ | 14.1％ | 25.0％ | 55.4％ |
新聞記事にもある通り、議会改革推進特別委員会では議員定数・報酬について今年の秋を目途に意見を集約する予定です。
■参考過去ブログ：議員の定数と報酬について2019.12
2020年3月 5日 (木)
R2年3月文教厚生常任委員会
午後、予算審査の分科会終了後、引き続き文教厚生常任委員会を開催し、以下のことについて協議しました。（参考→R2年2月委員会）
（１）令和元年度活動報告及び令和2年度活動計画について
常任委員の任期が2年ということで、議員任期後半の令和元年11月から新メンバーになった常任委員会。約5カ月の令和元年度の活動報告について協議しました。内容としては大柿自然環境体験学習交流館（さとうみ科学館）についての現地視察及び平成30年度（参考→H30年予算分科会）から着手しているリニューアル整備計画について委員会としての意見を取りまとめる。
また、来年度の活動としては、以下のことが確認されました。
① さとうみ科学館について【継続】
※執行部からのリニューアル等の報告に応じて取り組む
② ゴミ処理について
③ 外国人との多文化共生社会について
④ 特に調査が必要と認める項目が生じた場合は、優先的に調査・研究する。
（２）その他
新年度に入っての第1回目の委員会は4月16日（木）10時から
R2予算委（文教厚生分科会）その2
晴れ一時雨
予算委員会の文教厚生分科会に出席しました。本日は市民生活部管分の一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算審査を行い、分科会に付託された予算案質疑を終了しました。
執行部退席のあと、分科会に付託された全予算について討論を経て採決をした結果、賛成多数で分科会として全予算について可決。その後、個別意見として以下の項目について取りまとめました。
【個別意見の項目】
①小中学校の学力調査及び外国籍児童生徒に関わること
②さとうみ科学館のリニューアル整備に関わること
③医療費適正化対策に関わること
④新型コロナウィルス感染症に関わること
⑤民生委員児童委員に関わること
⑥ファミリーサポートセンター開設準備事業に関わること
⑦海ごみ及び家庭一般廃棄物に関わること
⑧滞納対策事業に関わること
尚、市民生活部に係る新規・拡充事業は以下の通り。
■土地・家屋台帳履歴管理及びGIS連携システム構築事業（507万1千円）・・新規
現在、法務局からの登記済通知書（紙媒体）により、土地・家屋物件の特定、所有者の特定を手作業で行っている。
令和2年度の法務省登記情報システム更改に伴い、登記済等異動通知がオンラインでデータとして通知されることとなり、このデータを利用するためのシステムの構築と併せ、移動履歴の自動作成や所有権移転の一括化等業務の効率化を図る。
これにより業務の効率化及びヒューマンエラーを回避するとともにデータの整備により課税連携も容易になる。
■第3次江田島市地球温暖化対策実行計画策定業務（373万5千円）・・拡充
第2次江田島市地球温高対策実行計画が令和2年度に計画最終年度となることから、次の第3次計画を策定するもの。（拡充部分）
また、江田島市環境基本計画及び地球温暖化大差k実行計画に基づいて、市全域と市の事務・事業における温室効果ガス排出量の算定等を行う。
2020年3月 4日 (水)
R2予算委（文教厚生分科会）その1
雨のちくもり
予算委員会の文教厚生分科会に出席しました。本日は教育委員会及び福祉保健部所管分の一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険（保険事業勘定）特別会計、介護保険（サービス事業勘定）特別会計の予算審査が行なわれました。（質疑は省略）
新規事業としては、以下のことがあります。
（１）教育委員会
■学校施設長寿命化計画策定事業（612万1千円）・・新規
市内小中学校（6小学校、4中学校）の老朽化した学校施設の効率化、効果的な再生による中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及びの平準化を図るため、計画を策定するもの。
令和2年度に計画を作成し、令和3年度から計画に沿った整備を実施する。
■小学校トイレ改修事業（1789万7千円）・・新規
一般家庭や公共施設における洋式トイレが普及しているなか、市内の学校トイレは和式トイレが主流であり、和式トイレに不慣れな児童生徒のストレス、健康面に配慮するとともに、災害時には避難場所としても使用されることから、校舎内のトイレ洋式化率70％を目指す。令和元年に設計が完了しており、令和2年度に改修工事を実施する。
■ふれあいコンサート事業（114万3千円）・・新規
江田島市は立地により、時間的制限や施設環境などの理由で本物の芸術に触れる機会が限られており、市民全体を対象としたプロ音楽家によるコンサートを積極的かつ定期的に提供することで、豊かな心の育成と新たな学びへの動機付けの機会とし、所外学習活動の推進につなげる。
場所としては市内唯一のホールである沖美ふれあいセンターは立地により利用率が低いため、本事業における主会場と位置付け、積極的に活用することで、周辺住民だけでなく、市全域からの利用を促すきっかけとする。
■ふるさと古写真集発行事業（170万4千円）・・新規
ふるさと再発見事業の一環として、地域の記憶ともいえる古写真を取りまとめた写真集を作成し、子どもから大人まで幅広い年齢層の人々が郷土及びその時代を築いてきた先人たちの歩みに想いを馳せながら学べる機会を提供し、愛郷心の情勢を図る機会とする。
写真集は有料（現時点では1000～2000円を想定）とし、市の歳入とする。写真集は、学校等での地域歴史学習でも活用してもらう。
■民族文化財継承事業（135万円）・・新規 ふるさと再発見事業の一環として、地域で古くから引き継がれてきた歴史的価値の高い民族文化財を、後世に継承させるべく、その活動に対して補助を行う、
このたびは300年に渡り続いてきた宮島管弦祭高田御供御用船行事（能美町高田）と宮島管弦祭田頭家大提灯献灯行事（江田島町幸ノ浦）が経費や人材等の諸要因により10年以上もの間、休止状態にある中、これらの伝統無形文化財を後世に伝えるため、地元保存会に対して関係備品の再整備に伴う補助を行う。
■パラリンピック聖火の採火式（46万3千円）・・新規
東京2020パラリンピックの聖火として47都道府県から火が集められることに事に伴い、広島県においても採火式が開催される。
広島県の採火方法は市町、特別支援学校及び県障害者スポーツ協会の各代表が持ち寄った火をそれぞれ合火し、3つの火を作り出すこととなっている。
江田島市としても聖火の火を採火するための式典を開催し、市民の方々にパラリンピックの聖火創りに関わる体験をしてもらうことで障害者スポーツへの関心を高めるきっかけや、障害者スポーツの普及・推進することを目的とする。
（２）福祉保健部
■ファミリーサポートセンター開設準備事業（25万円）・・新規
ファミリーサポートセンターの開設（R3年度 事務局：子育て世代包括支援センター内）にむけて『預かり会員』の確保を図るため、募集を行い、広島県が実施する子育て支援員の『地域保育コース』を受講していただくための受講費テキスト代・旅費（2万5千円/人）を補助する。
■子育て世代包括支援センター周辺整備事業（1000万円）・・新規
子育て世代包括支援センターの南側に芝生を敷いて遊具を備えた広場などを整備し、快適で健やかな子育て環境の構築をめざす。 子育て世代から、安心して遊ばせる場所（公園など）づくりを求める声に応えるもの。
■妊産婦支援事業（77万4千円）・・新規
子育て世代包括支援センターが目指す『妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援』の充実を図るため、妊産婦とその家族が、心身の健康の保持増進を図り、安心して出産や育児の臨めるようサポートするもの。
①妊婦健康診査事業
②産前・産後サポート事業（デイサービス型）
③産後ケア事業（アウトリーチ型）
2020年3月 3日 (火)
R2予算委（総務分科会）その2
晴れ
予算委員会の総務分科会を傍聴しました。本日は消防本部と危機管理監が所管分の一般会計の予算審査が行なわれました。
新規事業としては、以下のことがあります。
■防災協力事業所登録事業（19万4千円）・・新規
大規模災害時において、地域の防災活動に協力する事業者（及び個人）を登録し、事業所等が保有する人的・物的資源の供給（無償）を受けることにより、事業所等と地域が連携した防災協力体制を図り、災害に強いまちづくりを推進する。
まずはポスターや広報で幅広く募集し、応募者を防災協力事業者（個人含む）として登録・周知し、登録者には、防災協力事業所（等）であることを市民に知っていただくための登録証を掲げてもらう。
個人の協力の例としては、災害時に建物や土地を提供してもらうことを想定しており、例えば、避難場所の遠い市民のための中継基地（一時避難）や井戸水の提供も考えられます。
■消防署での住民票等交付事業（5万円）・・新規
24時間体制で業務を行っている消防の特性を活かし、消防本部（江田島消防署）で休日や夜間に住民票の写し・印鑑証明登録書・戸籍全部（個人）事項証明書を交付するもの。
まずは本庁（市民生活課）に電話連絡（申請・申込）すると、翌日の定送便で本庁から消防本部に送られ、午後から住民票等を交付（本人確認・手数料収受）を受けることができます。
前日の申し込み及び住民票・印鑑証明登録書・戸全部事項証明書と限定されますが、24時間（365日）の交付事務であり、ゆめタウン江田島の市民サービスセンターの補完機能（→市HP）といえるかもしれません。
2020年3月 2日 (月)
R2予算委（総務分科会）その1
晴れ
予算委員会の総務分科会を傍聴しました。午前は総務部・会計・監査委員事務局所管分の一般会計、午後から企画部所管分の一般会計及び交通船事業特別会計の予算審査が行なわれました。
（１）総務部・会計・監査委員事務局
来年度では財政調整基金を16億6千万円取り崩すこともあり、財政面、そして歳入の確保及び歳出削減についての質問が多かった。
現在、行財政改革審議会で第4次行財政改革大綱（案）を検討中であり、また、第3次財政計画の推計を取りまとめていることもあり、6月以降で議論なされるものと思います。
昨年は不適切な会計処理もあったことにより、職員研修（予算795万円）ではどのような研修をしているかという質疑もありました。
（２）企画部
来年度の新規事業としては以下のことがあります。尚、江田島バス、オレンジ号、生活航路支援（三高航路）等、公共交通についての質疑がありました。
■市有財産販売促進事業（72万4千円）・・新規
販売促進用チラシを作成し、新聞に折り込み配布することで認知度向上及び売却収入を図る。令和2年度中に1回、広島市（中区・東区・南区）、呉市（呉西・呉東・呉南）を対象として配布するというもので、委員からは効果的な配布対象エリアを絞ることの要望がでました。
■広報紙等デジタルブック化事業（49万5千円）・・新規
視覚障害のある方や日本語の読み下しが困難な外国人市民などが市広報誌で情報を取得することができる環境を整える。
県内では県庁、呉市、府中市、庄原市、東広島市、安芸高田市に導入実績のある閲覧アプリ『カタログポケット』 を導入し、市ホームページでの閲覧を可能にする。多言語情報発信では10言語対応。
■江田島市応援隊事業（26万5千円）・・新規
江田島市に縁のある方（主には近隣市町在住者を想定）を対象とした応援隊を組織し、『縁』の広がりと持続性の創出を図る。交流人口増加及び定住移住につなげていくために、もっと江田島市を知ってもらって応援していただこうというもの。
頻繁に来島していただけるようイベント等の情報発信をする。
定住交流施策として平成29年度から3か年の期間で社会実験をしている2つの事業は令和元年度で成果検証期間が終了します。この2つの事業については検討した結果、次の通りとなりました。
① 定住促進通学費支援事業（予算2840万円）・・継続
対象を江田島市外への通学及び江田島市内への通学者に拡大し、公共交通機関（船舶及びバス）の定期代の補助率を1/3とする。
定住促進での効果として、はっきりとした成果は見えにくいものの、市民満足度が制度導入によって高まったこと、そして、想定していなかったが広島市等から大柿高校へ通学する生徒のニーズもあることもあり引き続き事業を継続。（参考：H29年予算）
② 定住促進奨学金返還支援事業（H30年度決算額1930万7千円）・・廃止
子育て世代やUIJターン者等に対して、奨学金返還額の一部を補助するもの。本来の狙いである人口減少傾向の改善への寄与としてははっきりと成果は見えにくい事業であり、市民満足度調査においてはそれほどの反応もなく今年度を持って廃止。
2020年3月 1日 (日)
『江田島本』を購入しました
晴れのちくもり
今日から3月に入りました。本来であれば県立大柿高校の卒業式に出席するところでしたが、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、縮小しての卒業式で、先生、卒業生及び保護者に限られたものになりました。卒業生の皆さんの前途が素晴らしいものであることを願っています。
午後、呉市のアレイからすこじまにある澎湃館（→HP）に行ってきました。偶然、大之木小兵衛さんの『おはなしイベント』を聴くことができましたが、いつも勉強になります。
つい先日の中国新聞にも掲載されていましたが、『呉本』を書いた呉市出身のフリーラーター、丸古玲子さんが『江田島本』を刊行されました。ちょうど澎湃館にあったので買ってきました。外から見た江田島に対する視点というのはとても貴重であり、江田島市の魅力を再発見できればと思っています。
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