日鉄日新、呉製鉄所の全高炉、休止検討 その2

　昨日の新聞報道（→2020.1.31）に続いて、呉市や関係機関が緊急会議をするなど対応に追われているという記事です。

　呉市役所では事実確認と高炉の休止方針などが事実であった場合の国、県、金融機関等との協力体制づくりが話し合われました。

　呉市の問い合わせに対し、呉製鉄所からは「決定した事実ではない」とのことですが、記事の表現では決定ではなくても何らかの検討はされているのではないかとも受け取れます。

※日本製鉄の1月30日付プレスリリースでは、今回の報道は日鉄からの公表に基づいたものではないとしています。（→こちら）

　一方、広島県中小企業同友会（→HP）・呉支部では加盟420社に高炉休止になった場合の影響などについて緊急アンケートを始めたという。

　日本製鉄（以下、日鉄）が旧・日新製鋼を子会社化したのは2017年(H29)3月のこと。2019年(H31)1月には完全子会社化し、4月には日鉄日新製鋼に社名変更しました。

　当初は会社として旧・日新製鋼を残す予定とのことだったが今年（2020）4月には吸収合併されて、「日新」という名前が消えます。（→2019.10.13、企業プレスリリース）

　完全子会社化から吸収合併へと方向転換したのは、米中貿易戦争の長期化を背景とした急速な市況の悪化で鉄鋼業を取り巻く収益環境が変化するなか、将来の設備削減も見据えて一体運営に踏み切る。間接部門の統合による経費削減にもつなげることにありました。

　今年4月の吸収合併で、呉製鉄所は日鉄・広畑製鉄所とともに『瀬戸内製鉄所』になるということであったので、広畑には高炉がないので呉の高炉は残されるだろうという観測でしたが、このたびの高炉休止検討というニュースは衝撃的なものです。

　高炉休止（廃止）といえば、日鉄の前身である新日本製鐵（新日鐵）の釜石を思い起こします。（参考→『かまいしの歴史』、『合理化、高炉休止へ』『釜石製鉄所の経営合理化をめぐる労使の対応』）

　高炉休止となれば、現在の呉製鉄所約1000人、関係会社・協力会社約2300人の雇用の問題に関わることであり、家族も含めると呉の経済にも影響が出てきます。

　地元金融機関も呉製鉄所との取引企業情報を把握しており、今後の状況に応じて、できる範囲での支援策を講じていただけるものと思っています。

　江田島市においても呉製鉄所に関係する企業に勤めている市民もいるわけで、また、取引をしている地場企業等について情報収集をするとともに、呉市と連携してこの問題に対応してほしい。