水道広域化について～記者の意見

くもり

　左は2月14日の中国新聞オピニオン版。すでに報道されている広島県内の水道事業の広域化（→2020.1.21）についての三原支局長のコラムです。

　2018年末に水道法が改正され（参考→厚労省HP）、自治体が水道施設を保有したまま、運営権を民間に売却できるようになりました。また、広島県が過去に検討した『民営化』を否定しつつ、民間業者の活用は検討する、ということに対する懸念もあります。

　先日の報道では隣接する尾道市は現時点では賛同しない考えを明らかにしたとの記事がでていました。（→2020.1.23）理由としては、近年の決算では2～4億円の黒字と経営は安定しており、県内の事業者間で経営状況に差がある中での統合には賛同しにくいというもので、ただし、今後も話し合いは続けていくという。

　一方、三原市では、県との事業統合について「2020年度に可否を決める」としています。広島県が広域連携のメリットとして説く、『人口減少や施設の老朽化で料金値上げが避けられない中、統合すれば県内の浄水場を半分に集約でき、コストを縮減できる』記者が懸念する点の一つとして、市営でなくなると市議会が決定権を失う点を挙げています。

　参考までに、江田島市が合併する前の江能4町は一部事務組合（江能広域事務組合）で水道、消防、葬祭場、し尿処理場などを運営していました。事務組合にも議会があり、各町議会から選出された議員が広域議員として活動していました。

　左は県の資料からですが、江田島市の水道料金は県内で最も高く、一番低い大竹市の3.3倍。（参考→広島県水道広域連携案）

　先日の市議会全員協議会で企業局から平成30年4月に県と市町で構成、設置された「水道広域連携協議会」で議論されてきた水道広域連携の進め方についての説明がありました。詳細については別に記しますが、水道料金については、広域化となっても当面、市町ごとに区分経理し、市町・県別料金で運営されるとの報告がありました。（→2020.2.10）