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2020年2月21日 (金)

令和2年度予算案の発表

晴れ
200221r2budget 昨日、市長が来年度予算案について記者会見を行いました。左は今日の中国新聞から。一般会計予算は昨年度比8.5%減の158億2000万円です。
 主な新規事業が記事に掲載されていますが、随時、ブログでもご案内出来ればと思っています。
 市長のコメントとして、「市を持続させるためにも行財政改革に取り組む」とあります。現在、市では来年度から5年間の指針である『第4次行財政改革大綱(案)』の意見募集をしていますので、ぜひ、ご意見のある方は提出してください。(→市HPパブリックコメント募集記事
Zaisei_chousei_kikin20202  左は合併直後からの財政調整基金(下の囲み記事をご参照)の推移です。合併後3度目の決算であった平成18年度は53千万円であった基金も平成29年度には595千万円まで積み増されました。
  その後、公共施設の整備や平成30年豪雨災害もあり、また、令和2年度には166千万円を取り崩すことを予定しており、年度末残高は295千万円になる見込みです。
 まだ公共施設整備も半ばであり、今後、人口減少が進む中でどう運営していくか。第4次行財政改革がスタートする来年度以降、どう取り組むかにかかります。また、まもなく第3次財政計画も取りまとめられ、来年度からの5年間の財政見通しが示されます。

 財政調整基金とは、経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出・減収を埋めるときや、緊急性の高い大規模な建設事業の経費等に充てることとしており、年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金※1などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金です。
 一般的に、財政調整基金は、財政再生基準を目安として、都道府県の場合は標準財政規模※25%、市町村の場合は20%程度を目安とすることが奨められている。江田島市の財政調整基金の適正規模は、平成30年度においては、標準財政規模は約91億7千万円であり、その20%の183千万円程度ということであり、残高55億4千万円は十分といえます。

 ※1決算剰余金
 決算において、収入済額が支出済額を上回った場合の差額。

 ※2標準財政規模
 地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準で行政を行うための標準的な一般財源の規模で、全国一律の算出方法に基づき、毎年度、普通交付税の算定時に算出されます。

 参考までに、左は江田島Hyujun_zaiseikibo_zaicho2020市における各年度の標準財政規模とその20%の金額および財政調整基金残高です。平成23年度以降は標準財政規模の20%を超える残高となっています。

 

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