日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題

晴れ
　日本製鉄が2023年9月末をめどに日鉄日新製鋼の呉製鉄所を閉鎖する方針が発表されて呉市内の地域の声が新聞、テレビで聞こえてきます。

　これを受けて広島労働局は県内全15カ所のハローワークに相談窓口を開設することを決定し、製鉄所や関連・協力会社の雇用維持や再就職支援をします。（→2020.2.7日鉄日新、呉製鉄所を閉鎖へ）

　一方、広島県は呉市や国の機関と合同緊急対策本部（本部長　湯崎県知事、副本部長　新原呉市長）を設置し、今後の情報収集や支援策の検討で、関係機関が緊密に連携し、素早く適切な対応を講じていくことを確認。

　江田島市においても製鉄所及び関係会社、協力会社で働く人や製鉄所関連との取引のある企業もあり、行政としても呉市等との緊密な連携をとって影響を最小限に抑えていくことが大切です。