R1年度第1回行財政改革審議会
くもり時々晴れ
午前10時から市役所4階会議室で令和元年度第1回行財政改革市議会が開催されました。平成27年からの5ヵ年の計画期間である『第3次行財政大綱・実施計画』に関するものと令和2年度から令和6年までの『第4次行財政改革大綱』策定にあたっての審議がなされました。
冒頭で市長のあいさつのあと、市長から審議会会長に第4次行財政改革大綱の策定について諮問書が渡されました。本日の議題は以下の通りであり、事務局(総務部財政課)からの説明のあと質疑がなされました。
説明内容及び質疑については少し触れますが、詳細については、後日、市HPに配布資料及び要点録が公開されますのでこちらをご覧ください。また、行財政改革についての私見については別の機会に記します。
(1)第3次行財政改革実施計画の進捗状況について
決算が終了している平成27年度~平成30年度までの4年間で5億7785万円の財政効果額であった。参考までに、第1次(H17-H21)では12億2420万円、第2次(H22-H26)で1億2336万円。
【質疑及び意見項目】
・公営企業の総括的な在り方
・市財産の売り払い
・船便の減便等について(中町/宇品航路)
・アウトソーシングの積極的な利用(前回審議会後の進捗状況)
(2)第3次行税制改革実施計画の成果と課題について 主な取組として以下のことが挙げられ、主な成果と課題(左写真)の説明のあと、今後の方向性が示されました。5年間の計画期間のうち、最終年度となる令和元年(平成31)の決算はまだ閉めていないので、第3次行財政改革実施計画における財政効果額の結果は出ていませんが、4年間の効果額5億7785万円に上積みされる模様。
財政課の説明ではが、保育施設の統廃合による経常経費削減、交通船の公設民営化による効果額(平成26年度の直営では8739万円を一般会計から繰り出していた。)等が挙げられるという。
【主な取組について】
・「定員適正化計画」に基づく職員数の削減
・事務事業評価の実施
・基幹系システムの共同利用や既存システムのクラウド化
・職場内外研修の積極的な受講奨励
・旧町単位に、行政サービス機能、まちづくり、地域活動及び生涯学習の拠点となる「市民センター」を設立。
・保育施設及び小学校の統廃合
・1地区1施設を基本とした交流プラザの整備と施設の統廃合
・中町・高田/宇品航路の公設民営化
・未利用有休財産の売却等の促進
・基金の債券運用及び一括運用の開始
【今後の方向性】
・第3次計画に掲げた行財政改革に位置付けた54事業項目の整理(削除、追加など)
・事業の廃止も含めた歳出(支出)の大幅な見直しと歳入(収入)の更なる確保策
・PDCAサイクルによる事務改善の方法の検討
・業務の効率化や職員の意識改革、人材育成
【質疑及び意見項目】
・経常収支比率について
・市税等収納率の向上について(所有者不明土地を含む)
・事務事業評価の外部評価・公開について
・人材育成と人事評価について
・アウトソーシングの進捗管理について
(3)第4次行財政改革大綱 骨子(案)について
第2次総合計画に掲げる「協働と交流で創り出す『恵み多き島』えたじま」の実現に向け、市民満足度の向上や新たな人の流れや経済活動の創出が図れ、魅力ある島になるよう、その基盤となる状財政運営の将来的な安定化を目指す。
【質疑及び意見項目】
・市民に分かりやすく工夫を
・推進体制について(新たに市職員による行財政改革ワーキンググループを組織)
・働き方改革など
・財政調整基金など
(4)第4次行財政改革大綱(案)について
これまでの行財政改革の取組を引き継ぎつつ、更なる事務事業全般の見直しの徹底や事業の重点化による選択と集中を図り、特に財政面での安定的な運営のための基盤整備を行うとともに、組織・人員の適正化や業務の効率化を図り、持続可能な行財政経営を行うため、第4次行財政改革大綱により、引き続き改革に取り組む。
【質疑及び意見項目】
・人材育成と人事評価について
・現在策定している第3次財政計画(R2-R6)、第2次総合戦略(R2-R6)が完成したら審議会委員に配布していただくよう要望
2月の第2週以降に第4次行財政改革大綱(案)に対するパブリックコメントを募集することになっています。応募資格のある方は是非とも資料をご一読いただき、ご意見をお願いします。(前回の意見提出者は1人→参考)
次回は3月27日(金)14:00から第2回審議会が開催される予定であり、また、今後は年1回ではなく複数回にわたって行財政改革審議会を開催する予定であることが事務局からありました。
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