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2020年2月27日 (木)

R2予算委(産業建設分科会)その1

晴れ

 予算委員会の産業建設分科会を傍聴しました。午前は土木建築部所管の一般会計および2特別会計(港湾管理、地域開発事業)、午後から産業部所管の一般会計及び宿泊施設事業特別会計の予算審査が行なわれました。(質疑は省略します。)

(1) 土木建築部
 平成30年豪雨の災害復旧ですが、令和元年度から本格的に復旧工事を進めているが、被災カ所の多さや復旧を始めて判明した被害の実態に伴う工法の変更、また、入札不調等もあって復旧完了までには時間を要する状況です。昨年度からの繰越4億9686万円および令和2年度当初予算4億9506万円を合わせると豪雨災害関係災害復旧事業費(企業会計含む)は約9億8322万円となります。(平成30年度からの3か年で約48億3千万円)

新規事業1件、拡充事業1件があります。

■中町雨水排水センター更新事業(1億1000万円)・・新規
20200227_nakamachi_usui_haisui 平成7年に供用開始した雨水ポンプ場で、24年が経過している。施設の適正な維持・更新を行うため、ストックマネジメント計画に基づき、不具合のある設備等の修繕・改築工事を行う。
 2か年での完成を目指しており、全体事業費は3億6000万円。(うち、国庫補助金1億8000万円で補助率1/2)

■三高地区整備事業(6419万6千円)・・拡充
20200227_mitaka_port_terminal 三高港ターミナル及び沖美町公民館等の施設が老朽化しているため、江田島市の玄関口として、そして、地域交流居拠点として整備するもの。県と市が協力して、三高港ターミナル及び三高交流プラザを一体的に整備するもの。令和2年度にターミナル及び交流ブラザ完成後、周辺整備を行い、令和3年度以降の事業完成を目指す。

(2)産業部

 新規事業6件、拡充事業2件あります。

■農水産物のブランド化・PR・販路拡大事業(8万4千円)・・新規
 呉市を中心とした広島中央地域連携中枢都市圏ビジョンで地域振興プロジェクトの一事業に定められており、このたびはガイドマップを作成する予定。

■「えたじま ものがたり 博覧会」等事業(2000万円)・・新規
20200227_emohaku 観光戦略チーム「一歩」のアイデアを生かした「博覧会」等を実施し、江田島市の認知拡大や来訪のきっかけづくり、観光を担う人づくり等を推進する。博覧会実施に950万円、プロイモーションに900万円、広島市内の店舗等でのPR150万円の予算配分。

■広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会負担金(30万円)・・新規
 広島市を中心とした都市圏において、広島市、江田島市、竹原市、大崎上島町、周防大島町、平生町が参加し、せとうちの島々で「遊び学ぶ」ための仕組みづくりを構築する。
体験教育に関心の高い親子をターゲットに、島々で宿泊し、遊びながら学べるプログラムや子どもたちかでのツアーを旅行会社と連携してつくるもの。

■せとうち広島デスティネーションキャンペーン(34万2千円)・・新規
 JRグループが自治体、地元観光事業者、旅行会社と一体となって行う国内最大級の観光キャンペーンに参加し、広域エリアでの集中宣伝を行うとともに、江田島市への誘客や地産品の知名度向上・販売額向上につなげる、このたびの予算はプレス(報道機関)や旅行会社に紹介するツアーまたは研修会実施の費用。

■魅力ある宿泊施設観光関連施設整備事業ほか(6億9756万6千円)・・新規・拡充
20200227_new_hotel 能美海上ロッジに代わる新たなホテルの運営事業者への補助金、新ホテル周辺整備を行うことで交流人口の拡大及び地域経済の発展につなげる。
○新ホテル整備事業補助金 5億円
○温泉揚湯ポンプ維持管理委託料外 929万1円
○新ホテル周辺駐車場整備事業 8726万7千円
○旧能美海上ロッジ解体事業 1億108万8千円

■排水施設遠隔監視装置整備事業(264万円)・・新規
 各ポンプ場(5カ所)に観測機器(監視カメラ)を設置し、カメラ画像等の危険度情報の閲覧を可能とすることで点検作業の効率化・省力化につなげるとともに、災害の未然防止を図る。

■集中放流事業(県負担金)(106万円)・・拡充
 従来から取り組んでいる栽培漁業の推進(漁協を主体としたヒラメ、オコゼ、漁業振興協議会が主体のキジハタ)と併せて広島県の集中放流事業(オニオコゼ、キジハタの資源増大を目指す)を実施し、核となる魚種の育成を目指す。

■しごとの場創出事業(513万7千円)・・拡充
 先端のデジタル技術を有する企業の遠隔地オフィス(サテライトオフィス)の誘致により、多様な働き方に対応した雇用の場の創出を図る。令和2年度は最先端技術を有する企業に対し、江田島市を実証実験の場として提案するとともに、試験的なオフィス設置への補助に加え、関係機関との連携調整や行政手続き等を支援することにより、企業に対する訴求力を高める。

※分科会で一定規模の農地を確保できれば、江田島市内でレモン栽培をしたい静岡県の農業法人の話が出る。担当課によると、現在、沖地区で農地を貸してもよいという所有者の面積を合わせると5haを超えている。(法人の希望としては15ha)この事業が実現すると荒廃農地や一次産業振興、雇用の創出、レモン特産化という願ってもないことである。

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