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2020年2月 9日 (日)

2020 行財政改革をどう考えるか

晴れ

 先日、行財政改革審議会に出席しました。(→2020.2.7)限られた『財源』でいかに住民の福祉を増進していくかとう視点で議論していく市長の諮問機関の一つです。

 行財政改革審議会は条例で定められている審議会であり、市長からの委嘱として議会から3人が審議委員となっています。議会としては慣例として、3常任委員会(総務、文教厚生、産業建設)の副委員長3人が委員として就任します。

〇江田島市行財政改革審議会条例
(設置)
1条 本市の行財政の合理化,効率化を推進するため,江田島市行財政改革審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
2条 審議会は,市長の諮問に応じ,次に掲げる事項について審議する。
(1)行政組織に関すること。
(2)職員定数に関すること。(→H30年定員適正化計画の見直し
(3)給与に関すること。
(4)事務事業の合理化に関すること。
(5)補助金,交付金に関すること。
(6)各種委員会の設置及び統廃合に関すること。
(7)その他行財政の改革及び改善に関すること。

(組織)
3条 審議会は,委員15人以内をもって組織する。
2委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)市議会議員
(2)市職員
(3)知識経験を有する者

 行財政改革の目的とは、単なる経費削減ではなく、仕事の生産性をあげることである。そのためには、市が行っている事務事業について、『費用対効果』という視点と『住民の福祉の増進』という視点のバランスが必要です。

 行政運営を円滑に遂行するにあたって、PDCAサイクルのC(評価)方法の一つとして、『事務事業評価』があります。江田島市では毎年度、市で行っている各種市民サービスや内部管理事務などの業務について、各担当部課等において、それぞれ自ら分析・評価する事務事業評価(行政評価)を実施しています。(参考:事務事業評価について→H27年度審議会資料H27事務事業評価シート(サンプル)H28年度審議会資料H29年度審議会資料H30年度審議会資料

 この事務事業評価により、業務の改善・見直しを行うことで、限られた行政資源(ヒト〔人材〕・モノ〔施設等〕・カネ〔資金〕)を有効に活用した、より効果的・効率的な行政運営を目指していますが、現在のこところ、市役所の内部評価に留まっています。

 私としては、公平性・透明性を担保するために外部評価および事務事業評価を公開することも必要であると市に対して訴えていますが、まだ実現していません。このことについて、なぜ、そうあるべきであるかは別の機会に述べたいと思います。

PDCAとは、「Plan(計画)」、「Do(実行)」、「Check(評価)」、「Action(改善)」の頭文字をとったもので、業務の効率化を目指す方法の1つ。

(参考)

地方自治法第2条第14項
 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

(参考)
H27
2回行財政改革審議会→H28.3.23
予算編成過程と事務事業評価→H29.1.19

H30
年度予算編成方針の公開→H29.10.20
H30年度行財政改革審議会→H31.4.18

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