R2年2月定例会（1日目）

くもり

　本日から2月定例会が始まりました。市長から12月定例会以降の市政報告等の諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定（2月25日から3月13日までの18日間）のあと、報告1件、同意2件、議案14件が上程されました。

○報告（1件）

報告第１号

専決処分の報告について（切串小学校大規模改修工事(建築）請負契約の変更について）

報告第1号　
　追加工事等（外壁改修工事に伴う下地補修の追加、内装改修工事に伴う施工範囲の追加）により925万9800円増額の1億9955万9800円に変更したことの報告。

○同意（2件）

番　号	案　件　名
同意第１号	教育長の任命につき同意を求めることについて
同意第２号	教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

同意1号　
　前任が任期途中で辞職されたので、後任の現教育長の任期は今年度までということで新たに任期3年の同意を求めるもので賛成多数で同意されました。

同意2号　
　4年の任期を終える教育委員の再任（3期目）について同意が求められ、賛成多数で同意されました。

○議案（14件）

番　号	案　件　名
議案第13号	江田島市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案について
議案第14号	江田島市森林環境譲与税基金条例案について
議案第15号	江田島市監査委員条例及び江田島市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第16号	江田島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第17号	江田島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第18号	江田島市市民センター等設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第19号	江田島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について
議案第20号	江田島市保育園条例及び江田島市認定こども園条例の一部を改正する条例案について
議案第21号	江田島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第22号	江田島市水産業振興施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第23号	江田島市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案について
議案第24号	江田島市市営住宅設置，整備及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第25号	江田島市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第26号	新市建設計画の変更について

主な議案については以下の通りです。

議案第13号
　平成29年度音地方自治法の一部を改正により、市長、職員、行政委員会の委員等の職務行為について、善意かつ重大な過失がない場合に、賠償責任の限度額を定めて損害賠償責任の一部を免責する条例。内容については過去ブログをご参照（→こちら）議案説明の後、地方自治法第243条の2第2項により、監査委員の意見を求め（条例案は適当と考える）、全員賛成で可決。

議案第14号
　平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税」が創設され（➡総務省）、令和元年度から「森林環境譲与税」が国から譲与される。この財源を円滑に運用し、有効に活用するために基金を設置。

活用方針としては、（１）森林整備、（２）木材利用・普及啓発、（３）人材育成、担い手確保、基金による積立。賛成多数で可決。

　尚、令和6年度より個人住民税均等割の納税者から年額1000円の森林環境税（国税）が徴収されます。

議案第16号
　令和2年度から導入される会計年度任用職員（参考→総務省資料）による服務の宣誓に係る規定を整備。正職員の場合は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において宣誓書に署名してから職務を行います。会計年度任用職員については、別に定めることし、運用方法としては、署名したものを送付してもらうことになるというもの。賛成多数で可決。

※2020年4月1日の地方公務員法および地方自治体法の改正によって会計年度任用職員制度が施行され、非正規職員（非常勤職員/臨時職員など）のほとんどが、新設された「会計年度任用職員」に移行することになります。

議案第17号
　これまで印鑑登録できなかった成年被後見人は、法定代理人が同行し、かつ、成年被後見人本人による申請があるときは当該成年被後見人が意思能力を有するものとして印鑑登録の申請を受け付けるというもの。賛成多数で可決。

議案第18号
　鷲部公民館を令和2年4月1日から鷲部交流プラザとする。また、鹿川地区の公共施設の統合により現在建設している鹿川交流プラザを令和2年6月1日に新設し、これに伴い鹿川出張所、鹿川公民館及び鹿川文化センターを廃止（交流プラザに移動）する。賛成多数で可決。（鹿川交流プラザ工期延長について→令和1年12月定例会）

議案第19号
　広島県に納付する事業費納付の確定等に係る国民健康保険税の税率改正。平成30年から開始された国民健康保険の広域化（→広島県HP、2017.8.28）ですが、平成31（令和１）年度税率改正の計画に基づき、事業費納付金を満たすように税率改正することになります。この度の改正案では税率は一人当たり1507円（前年度比1.1％）の増額になります。成多数で可決。

議案第20号
　認定こども園のうみの建替えにより、中町保育園を令和2年4月1日に廃止し、認定こども園の完成後の令和2年6月1日に現建物から新しい施設に住所変更するもの。賛成多数で可決。（認定こども園のうみ工期延長について→令和1年12月定例会）

議案第21号
　平成20年に設置された実施隊の年額報酬について、有害鳥獣捕獲班長会議から増額要望があったため、令和2年4月1日から6万円／年から7万円／年に増額する予定。県における最低賃金の上昇率も考慮してのこと。（広島県の最低賃金：平成20年 683円/時間、令和元年 871円/時間　12年で約1.27倍。賛成多数で可決

議案第26号
　東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方策の特例に関する法律の一部改正に伴い、新市建設計画の計画期間及び財政計画を変更する必要があるため議会の議決を求めるもの。（新市建設計画に沿った事業において合併特例債を発行することができるために変更が必要。）賛成多数で可決。（参考→2018.4.24合併特例債、再延長）