町議なり手不足で報酬増額へ＠大崎上島町

晴れ

　今日の中国新聞から。大崎上島町は特別報酬審議会の答申を踏まえ、議員報酬の増額および期末手当（ボーナス）の支給月数を一律0.2カ月分引き上げる方針を固め、3月定例会に条例改正案を提案する予定との記事。

　議員の一人は、「議会に若い人が加わってもらうため、報酬増は最低限必要な措置」と説明し、町民のなかには「議会がどんな動きをしているのか見えない。報酬が増えてもやりたいと思う人がいるだろうか。」という意見もある。

	現行	改正案
議長	28万9千円/月	31万3千円
副議長	23万5千円/月	25万9千円
議員	21万円/月	24万円/月

　背景のひとつには、2015年(H27)3月に町長選に立候補するため町議1名が辞職した後の4月補欠選挙で立候補がおらず欠員状態であったこと、また、2017年(H29)3月の一般選挙で当初は無投票若しくは定員割れの懸念があったことが挙げられます。（→2017.1.31）

　2017年の選挙では定数12に対して立候補13ということで選挙になりました。その後、定数については2018年（H30）9月定例例会で議員発議により2減の10とし、次の一般選挙（2021年(R3)3月）からとなります。

　以前にも書きましたが、全国的に地方議員のなり手不足といわれています。（→2018.12.8）特に人口規模の少ない市町村にこの傾向が表れており、再掲になりますが、総務省の『町村議会のあり方に関する研究会（→こちら）』が2018年3月にまとめた報告書によると議員のなり手不足の要因として以下のことを指摘しています。

 ① 広範な事項を議決対象としており、専門性がより強く求められるとともに拘束時間が長くなっている。

 ② 各市町村において定数削減を進めてきた結果、元々議員定数が少ない小規模市町村ほど議員の負担感が増加している。

 ③ 小規模市町村においては、時間的拘束が大きい一方、議員報酬だけでは生計を立てていけない状況にある。

 ④ 小規模市町村においては、人口が少なく、事業所も限られていることから、兼職禁止及び請負禁止の実態的影響が大きい。

 ⑤ 平日昼間を中心とした定例会及び臨時会方式による議会運営では、兼業議員として活動しにくい。

 ⑥ 労働者が議員として活動しようとする場合、各企業等の就業規則などによって兼業が困難な場合がある。

　いま江田島市議会では議会改革推進特別員会が、今年秋にも定数及び報酬について委員会としての結論を出す予定です。人口規模でみると竹原市（定数14）、大竹市（定数16）、安芸高田市（定数18、次回から16）よりも少ない江田島市（定数18）であり、このことから定数削減という市民の声は大きい。

　現状維持としても報酬削減ということでないと市民の理解は得られないであろう。特別委員会がどう結論付けるか注視します。参考までに『議員の定数と報酬について2019.12』をご覧ください。

■江田島市と県内市との比較
 人口は2019年12月31日現在。安芸高田市は次回選挙から定数2減。

	江田島市	大竹市	竹原市	安芸高田市
定数	18	16	14	18（16）
議長	41万円/月	47万3千円/月	44万円/月	41万円/月
副議長	35万5千円/月	42万2千円/月	39万5千円/月	35万5千円/月
議員	32万5千円/月	35万5千円/月	35万5千円/月	32万5千円/月
人口	22,932	26,778	25,143	28,453
面積(k㎡）	100.71	78.66	118.23	537.75