日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題 その5～呉市水道

雨
　今日の中国新聞から。呉市議会の3月定例会において中原明夫議員（市民フォーラム）の予算総体質問（一覧→こちら）で明らかになったこととして、呉市が企業に対して供給する1日当たりの工業用水11万㎥のうち、日鉄日新製鋼・呉製鉄所の使用量が4万～5万㎥であること。

　そして令和2（2020）年度予算ベースでも約6億2400万円の工業用水道料金のうち、同製鉄所分が約4割を占めることが判りました。

　つい先日、日鉄日新製鋼・呉製鉄所の閉鎖方針によって広島県の水道事業に大きく影響が出るということをブログで書いたばかり（→2020.2.26）ですが、呉市の水道事業においても厳しい状況になることが予測されます。

（参考）中原明夫議員の予算総体質問項目

１　日鉄日新製鋼株式会社呉製鉄所閉鎖について
　（１）当局の現状認識
　（２）閉鎖に伴う当市への影響
　（３）工業用水道事業に対する影響
　（４）支援体制
２　呉駅周辺地域総合開発事業計画の策定について
　（１）事業計画策定の基本的な考え方
　（２）開発事業者の選定の基本的な考え方
　（３）開発事業者の選定後の呉市役所の関わり方

放課後児童クラブ 3月2日からの対応について

雨

　安倍首相が2月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、3月2日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する考えを表明しました。

　政府の方針を受けて、湯崎県知事は2月28日に広島県の全ての公立小中高を休校する方針を表明（視聴期限あり→ニュース）しました。

　これを受けて、江田島市では小中学校を3月2日から休校とすることになりました。（方針は下段を参照）また、市教委は3月2日からの『放課後児童クラブ』については、月曜日から金曜日の8時から18時まで開所することになりました。申込等の詳細については市HP（→こちら）をご覧ください。お問い合わせ先は、教育委員会・生涯学習課（電話：0823-43-1902）になります。

（参考）県教育委員会から各市町教育委員会への通知（→こちら）

■江田島市教育委員会の方針（令和2年2月28日）

1. 昨日（2月27日）の国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の臨時休業の要請を受け，市内の全小中学校を臨時休校とする。
2. 臨時休校の期間は令和2年3月2日（月）から3月25日（水）まで（3月26日（木）から4月5日（日）までは，春休み期間）
※保護者への通知は各学校から発出する。

R2予算委（産業建設分科会）その2

晴れのちくもり

　予算委員会の産業建設分科会2日目を傍聴しました。本日は企業局が所管する水道事業会計及び下水道事業会計についての予算審査です。（質疑は省略します。）

（１）水道事業会計
　過疎化による人口減少に加え、節水意識の高まりや節水器具の普及により、水需要は年ごとに減少している。令和2年度予算における給水戸数、年間給水量および1日平均給水量も軒並み減を見込む。

	給水戸数	年間給水量	1日平均給水量
R2年度（予算）	12,241戸	230万㎥	6,301㎥
R1年度（予算）	12,411戸	237万1千㎥	6,495㎥
R2 - R1	▲170戸	▲7万1千㎥	▲194㎥

　令和2年度は、「重要給水配水管耐震化工事」及び「石綿管更新工事」を実施予定であり、平成30年7月豪雨災害の復旧事業もあります。石綿管は4,153mあり、令和2年度は637mを更新する予定。残り3,516mは令和9年度を完了目標としている。（年間500mを更新）

　下表は給水サービスの提供など水道事業の本来的な営業活動の結果生じた利益である営業利益の推移ですが、令和2年度予算では初めて営業赤字を見込んでいます。

【水道事業営業利益】

H27	H28	H29	H30	R1予算	R2予算
1億5838万円	1億685万円	1億5246万円	1億1646万円	504万円	▲902万円

（２）下水道事業会計
　下水道整備区域の見直しにより、秋月、柿浦、大君地区の全域及び江南、飛渡瀬地区の一部を整備区域から合併浄化槽補助による整備区域へと変更。令和2年度には、令和1年度の繰越事業として飛渡瀬地区を整備し、概ね下水道整備は完了する予定。（約98％）

　今後は、更新改築にシフトしていく。令和2末の企業債（借金）の未償還残高は41億5,374万9千円の予定。（▲3億743万8千円）

　令和元年12月に江田島市上下水道事業審議会（委員は商工会、JA、漁業関係、社協、自治会、女性会、老人クラブ等14人）を設置し、12月に第1回会議を開催した。令和2年度には3回の会議を予定しており、接続率の向上・事業整備計画の見直し等の経営健全化に向け、市民生活への影響を十分考慮しながら、料金改定も視野に入れた見直しを検討する。

　未接続への世帯に対しては、下水道整備後3年以上の家庭に対し水洗化促進委員が訪問し接続をお願いするもので、83件のうち40件が接続した。

（下表は平成30年度末現在）

整備区域人口	水洗化人口	水洗化率
16,413人	12,098人	73.7％

【一般会計補助金】

下水道使用料で賄えない汚水処理経費に対する一般会計からの繰り入れであり、下水道事業が財政的に厳しいことが判りますわかります。

H27	H28	H29	H30	R1予算	R2予算
8397万円	5295万円	6039万円	8914万円	1億4813万円	2億9681万円

R2予算委（産業建設分科会）その1

晴れ

　予算委員会の産業建設分科会を傍聴しました。午前は土木建築部所管の一般会計および2特別会計（港湾管理、地域開発事業）、午後から産業部所管の一般会計及び宿泊施設事業特別会計の予算審査が行なわれました。（質疑は省略します。）

（１） 土木建築部

　平成30年豪雨の災害復旧ですが、令和元年度から本格的に復旧工事を進めているが、被災カ所の多さや復旧を始めて判明した被害の実態に伴う工法の変更、また、入札不調等もあって復旧完了までには時間を要する状況です。

　昨年度からの繰越4億9686万円および令和2年度当初予算4億9506万円を合わせると豪雨災害関係災害復旧事業費（企業会計含む）は約9億8322万円となります。（平成30年度からの3か年で約48億3千万円）

新規事業1件、拡充事業1件があります。

■中町雨水排水センター更新事業（1億1000万円）・・新規
　平成7年に供用開始した雨水ポンプ場で、24年が経過している。施設の適正な維持・更新を行うため、ストックマネジメント計画に基づき、不具合のある設備等の修繕・改築工事を行う。

　２か年での完成を目指しており、全体事業費は3億6000万円。（うち、国庫補助金1億8000万円で補助率1/2）

■三高地区整備事業（6419万6千円）・・拡充
　三高港ターミナル及び沖美町公民館等の施設が老朽化しているため、江田島市の玄関口として、そして、地域交流居拠点として整備するもの。

　県と市が協力して、三高港ターミナル及び三高交流プラザを一体的に整備するもの。令和2年度にターミナル及び交流ブラザ完成後、周辺整備を行い、令和3年度以降の事業完成を目指す。

（２）産業部

　新規事業6件、拡充事業2件あります。

■農水産物のブランド化・PR・販路拡大事業（8万4千円）・・新規
　呉市を中心とした広島中央地域連携中枢都市圏ビジョンで地域振興プロジェクトの一事業に定められており、このたびはガイドマップを作成する予定。

■「えたじま ものがたり 博覧会」等事業（2000万円）・・新規
　観光戦略チーム「一歩」のアイデアを生かした「博覧会」等を実施し、江田島市の認知拡大や来訪のきっかけづくり、観光を担う人づくり等を推進する。博覧会実施に950万円、プロイモーションに900万円、広島市内の店舗等でのPR150万円の予算配分。

■広島広域都市圏産業振興研究会観光振興部会負担金（30万円）・・新規
　広島市を中心とした都市圏において、広島市、江田島市、竹原市、大崎上島町、周防大島町、平生町が参加し、せとうちの島々で「遊び学ぶ」ための仕組みづくりを構築する。

　体験教育に関心の高い親子をターゲットに、島々で宿泊し、遊びながら学べるプログラムや子どもたちかでのツアーを旅行会社と連携してつくるもの。

■せとうち広島デスティネーションキャンペーン（34万2千円）・・新規
　JRグループが自治体、地元観光事業者、旅行会社と一体となって行う国内最大級の観光キャンペーンに参加し、広域エリアでの集中宣伝を行うとともに、江田島市への誘客や地産品の知名度向上・販売額向上につなげる、このたびの予算はプレス（報道機関）や旅行会社に紹介するツアーまたは研修会実施の費用。

■魅力ある宿泊施設観光関連施設整備事業ほか（6億9756万6千円）・・新規・拡充
　能美海上ロッジに代わる新たなホテルの運営事業者への補助金、新ホテル周辺整備を行うことで交流人口の拡大及び地域経済の発展につなげる。

○新ホテル整備事業補助金　5億円
○温泉揚湯ポンプ維持管理委託料外　929万1円
○新ホテル周辺駐車場整備事業　8726万7千円
○旧能美海上ロッジ解体事業　1億108万8千円

■排水施設遠隔監視装置整備事業（264万円）・・新規
　各ポンプ場（5カ所）に観測機器（監視カメラ）を設置し、カメラ画像等の危険度情報の閲覧を可能とすることで点検作業の効率化・省力化につなげるとともに、災害の未然防止を図る。

■集中放流事業（県負担金）（106万円）・・拡充
　従来から取り組んでいる栽培漁業の推進（漁協を主体としたヒラメ、オコゼ、漁業振興協議会が主体のキジハタ）と併せて広島県の集中放流事業（オニオコゼ、キジハタの資源増大を目指す）を実施し、核となる魚種の育成を目指す。

■しごとの場創出事業（513万7千円）・・拡充
　先端のデジタル技術を有する企業の遠隔地オフィス（サテライトオフィス）の誘致により、多様な働き方に対応した雇用の場の創出を図る。令和2年度は最先端技術を有する企業に対し、江田島市を実証実験の場として提案するとともに、試験的なオフィス設置への補助に加え、関係機関との連携調整や行政手続き等を支援することにより、企業に対する訴求力を高める。

※分科会で一定規模の農地を確保できれば、江田島市内でレモン栽培をしたい静岡県の農業法人の話が出る。担当課によると、現在、沖地区で農地を貸してもよいという所有者の面積を合わせると5haを超えている。（法人の希望としては15ha）この事業が実現すると荒廃農地や一次産業振興、雇用の創出、レモン特産化という願ってもないことである。

2020年度、大柿高校の選抜（Ⅱ）等の最終志願状況

　昨日（2/25）、広島県教委が発表した資料（→こちら）によると、大柿高校の選抜（Ⅱ）の最終志願状況は定員28人に対して25人の0.89倍ということが判りました。

　一方、選抜（Ⅰ）が定員12人に対して志望者24人の2.0倍であり、すでに12名が確定していると思います。（→こちら）

　また、今回から日本の中学校を卒業する（した）外国籍の志望者を含む帰国生徒等の特別入学に関する選抜（全日制）があり、入学定員外各校2名の枠があります。大柿高校では1名の志願者がいます。

　現時点の状況を勘案すると、選抜（Ⅰ）、（Ⅱ）、特別選抜を合わせ、38人の入学予定者になるのではないかと思っています。

日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題 その4～県水道

晴れ

　今日（2/26）の中国新聞から。日鉄日新製鋼・呉製鉄所の閉鎖方針によって広島県の水道事業に大きく影響が出るという記事。

　2023年（令和5）9月で閉鎖する方針を受けて、広島県企業局が呉製鉄所に安全に工業用水を届けるために着手した水道管の新設を休止したというもの。

　平成30年7月豪雨を踏まえた災害対策として令和1年7月に調査設計業務を5800万円で発注したがこちらをストップ。閉鎖方針が撤回されなければ建設は中止になる。

　一方、工業用水の契約水量は非公開ですが、県工業用水を供給する県内34事業所では最も多く利用しているのが呉製鉄所であり、令和2年度当初予算の年間使用料は約6億7千万円と見込んいる。

　県の工業用水道事業における給水事業収益の3割を占めるもので、製鉄所が閉鎖されると水道事業経営に大きな影響を及ぼします。（参考→2015.11.12県営水道36年度に赤字）

　現在、広島県では県が県内水道事業統合について時期を2022年度（令和4）とする方針を発表したばかりであり、今後の統合計画への影響が気になります。（→2020.1.21)

R2年2月定例会（2日目）

晴れのちくもり

　本日は2月定例会の2日目。令和元年度補正予算の審議後、市長による令和2年度に向けた施政方針演説、そして令和2年度当初予算案が上程されました。
　当初予算については全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、3常任委員会の所管分を各分科会に分割付託。明日から予算審査のため3月11日まで休会となります。

【予算審査のスケジュール】
　産業建設分科会：2月27日、2月28日
　総務分科会　　：3月2日、3月3日
　文教厚生分科会：3月4日、3月5日

○補正予算（案）審議（11件）

番　号	案　件　名
議案第27号	令和元年度江田島市一般会計補正予算（第5号）
議案第28号	令和元年度江田島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第29号	令和元年度江田島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第30号	令和元年度江田島市介護保険(保険事業勘定)特別会計補正予算（第４号）
議案第31号	令和元年度江田島市介護保険(介護サービス事業勘定)特別会計補正予算（第１号）
議案第32号	令和元年度江田島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）
議案第33号	令和元年度江田島市地域開発事業特別会計補正予算（第１号）
議案第34号	令和元年度江田島市宿泊施設事業特別会計補正予算（第３号）
議案第35号	令和元年度江田島市交通船事業特別会計補正予算（第１号）
議案第36号	令和元年度江田島市水道事業会計補正予算（第３号）
議案第37号	令和元年度江田島市下水道事業会計補正予算（第３号）

　補正予算については、年度末に近づいてきたのでこれまでの実績を踏まえた決算見込みによる減額、入札残等（当初見込みよりも入札額が低かった）による不用額のため減額、また一部工事については災害復旧工事等で事業者の人材不足等による入札不調で翌年度に事業を繰り越すものもあり、軒並み減額補正になっています。

議案第27号
実績による決算見込み、事業の繰り越し等を含め7億2149万3千円を減額し、総額170億8015万4千円。賛成多数で可決。
議案第28号
7145万6千円減額の総額36億6866万4千円。賛成多数で可決。
議案第29号
492万2千円減額の総額4億6507万8千円。賛成多数で可決。
議案第30号
3493万円減額の総額36億5410万2千円。賛成多数で可決。
議案第31号
403万6千円減額の総額2066万4千円。賛成多数で可決。
議案第32号
貸付元金収入により公債費の繰り上げ償還。155万4千円増額の総額1795万4千円。 賛成多数で可決。
議案第33号
1670万円減額の総額3010万円。賛成多数で可決。
議案第34号
2058万5千円減額の総額6305万4千円。賛成多数で可決。
議案第35号
127万2千円減額の総額1732万8千円。賛成多数で可決。

○市長の市政方針（→PDF）
　令和2年度予算では、平成30年7月豪雨災害の早期復旧に引き続き全力で取り組むとともに、市長の市政運営テーマである「住む人も、訪れる人も『ワクワクできる島』えたじま」づくりに向け、引き続き、「しごとの創出」、「子育てしやすい環境づくり」及び「健康寿命の延伸」の3つを重点テーマとして掲げ、江田島市の活力づくりに取り組む予算編成であることが示されました。

○令和2年度各会計予算（案）（12件）

番　号	案　件　名
議案第1号	令和２年度江田島市一般会計予算
議案第2号	令和２年度江田島市国民健康保険特別会計予算
議案第3号	令和２年度江田島市後期高齢者医療特別会計予算
議案第4号	令和２年度江田島市介護保険（保険事業勘定）特別会計予算
議案第5号	令和２年度江田島市介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計予算
議案第6号	令和２年度江田島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第7号	令和２年度江田島市港湾管理特別会計予算
議案第8号	令和２年度江田島市地域開発事業特別会計予算
議案第9号	令和２年度江田島市宿泊施設事業特別会計予算
議案第10号	令和２年度江田島市交通船事業特別会計予算
議案第11号	令和２年度江田島市水道事業会計予算
議案第12号	令和２年度江田島市下水道事業会計予算

R2年2月定例会（1日目）

くもり

　本日から2月定例会が始まりました。市長から12月定例会以降の市政報告等の諸般の報告、会議録署名議員の指名、会期の決定（2月25日から3月13日までの18日間）のあと、報告1件、同意2件、議案14件が上程されました。

○報告（1件）

報告第１号

専決処分の報告について（切串小学校大規模改修工事(建築）請負契約の変更について）

報告第1号　
　追加工事等（外壁改修工事に伴う下地補修の追加、内装改修工事に伴う施工範囲の追加）により925万9800円増額の1億9955万9800円に変更したことの報告。

○同意（2件）

番　号	案　件　名
同意第１号	教育長の任命につき同意を求めることについて
同意第２号	教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

同意1号　
　前任が任期途中で辞職されたので、後任の現教育長の任期は今年度までということで新たに任期3年の同意を求めるもので賛成多数で同意されました。

同意2号　
　4年の任期を終える教育委員の再任（3期目）について同意が求められ、賛成多数で同意されました。

○議案（14件）

番　号	案　件　名
議案第13号	江田島市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案について
議案第14号	江田島市森林環境譲与税基金条例案について
議案第15号	江田島市監査委員条例及び江田島市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第16号	江田島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第17号	江田島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第18号	江田島市市民センター等設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第19号	江田島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について
議案第20号	江田島市保育園条例及び江田島市認定こども園条例の一部を改正する条例案について
議案第21号	江田島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第22号	江田島市水産業振興施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第23号	江田島市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案について
議案第24号	江田島市市営住宅設置，整備及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第25号	江田島市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第26号	新市建設計画の変更について

主な議案については以下の通りです。

議案第13号
　平成29年度音地方自治法の一部を改正により、市長、職員、行政委員会の委員等の職務行為について、善意かつ重大な過失がない場合に、賠償責任の限度額を定めて損害賠償責任の一部を免責する条例。内容については過去ブログをご参照（→こちら）議案説明の後、地方自治法第243条の2第2項により、監査委員の意見を求め（条例案は適当と考える）、全員賛成で可決。

議案第14号
　平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税」が創設され（➡総務省）、令和元年度から「森林環境譲与税」が国から譲与される。この財源を円滑に運用し、有効に活用するために基金を設置。

活用方針としては、（１）森林整備、（２）木材利用・普及啓発、（３）人材育成、担い手確保、基金による積立。賛成多数で可決。

　尚、令和6年度より個人住民税均等割の納税者から年額1000円の森林環境税（国税）が徴収されます。

議案第16号
　令和2年度から導入される会計年度任用職員（参考→総務省資料）による服務の宣誓に係る規定を整備。正職員の場合は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員の面前において宣誓書に署名してから職務を行います。会計年度任用職員については、別に定めることし、運用方法としては、署名したものを送付してもらうことになるというもの。賛成多数で可決。

※2020年4月1日の地方公務員法および地方自治体法の改正によって会計年度任用職員制度が施行され、非正規職員（非常勤職員/臨時職員など）のほとんどが、新設された「会計年度任用職員」に移行することになります。

議案第17号
　これまで印鑑登録できなかった成年被後見人は、法定代理人が同行し、かつ、成年被後見人本人による申請があるときは当該成年被後見人が意思能力を有するものとして印鑑登録の申請を受け付けるというもの。賛成多数で可決。

議案第18号
　鷲部公民館を令和2年4月1日から鷲部交流プラザとする。また、鹿川地区の公共施設の統合により現在建設している鹿川交流プラザを令和2年6月1日に新設し、これに伴い鹿川出張所、鹿川公民館及び鹿川文化センターを廃止（交流プラザに移動）する。賛成多数で可決。（鹿川交流プラザ工期延長について→令和1年12月定例会）

議案第19号
　広島県に納付する事業費納付の確定等に係る国民健康保険税の税率改正。平成30年から開始された国民健康保険の広域化（→広島県HP、2017.8.28）ですが、平成31（令和１）年度税率改正の計画に基づき、事業費納付金を満たすように税率改正することになります。この度の改正案では税率は一人当たり1507円（前年度比1.1％）の増額になります。成多数で可決。

議案第20号
　認定こども園のうみの建替えにより、中町保育園を令和2年4月1日に廃止し、認定こども園の完成後の令和2年6月1日に現建物から新しい施設に住所変更するもの。賛成多数で可決。（認定こども園のうみ工期延長について→令和1年12月定例会）

議案第21号
　平成20年に設置された実施隊の年額報酬について、有害鳥獣捕獲班長会議から増額要望があったため、令和2年4月1日から6万円／年から7万円／年に増額する予定。県における最低賃金の上昇率も考慮してのこと。（広島県の最低賃金：平成20年 683円/時間、令和元年 871円/時間　12年で約1.27倍。賛成多数で可決

議案第26号
　東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方策の特例に関する法律の一部改正に伴い、新市建設計画の計画期間及び財政計画を変更する必要があるため議会の議決を求めるもの。（新市建設計画に沿った事業において合併特例債を発行することができるために変更が必要。）賛成多数で可決。（参考→2018.4.24合併特例債、再延長）

アートプロジェクト報告書＠フウド

晴れ
　今日も暖かい一日でした。コミュニティースペース『フウド』では沖美町在住の今田知佐子さんのアートプロジェクト報告会に行ってきました。

　昨年秋にスペインのバルセロナでクラウドファンディングを活用して自身の作品の個展を開きました。その時に一緒に行った今井朝美さんとの帰朝報告を広島市や東京でも開催しています。本日はその一環として地元、江田島市の支援者向けに行ったものです。

　興味のあった話としてバルセロナは様々な分野のアーティストが集まっている街であり、かつての繊維工場であった廃工場等を活用してアーティスト・イン・レジデンス（artist in residence）として一定期間その土地に滞在しながら作品制作を行わせているという。（参考→日本全国のAIR総合データベース、神山アーティスト・イン・レジデンスHP、徳島県神山町のAIR2018）

　いま江田島市内でも廃校舎や空き家などのリソースがあり、アート・イン・レジデンスで“島おこし”の起爆剤の一つにすることも検討してもよいのではないかと思います。

コドモフウド主催イベント2020

晴れ

　気持ちよく晴れた１日。子育て世代を中心とした団体『コドモフウド』が講演会、マルシェ、そしてダンス教室を開催。（→facebook）

　沖美市民センターでは午前、『無気力の恐怖とダンスがくれた癌に勝つ力』と題して、井倉圭悟さんが講演をされ、午後からは子ども達を対象としたダンス教室。大人も交じってとても楽しくダンスをしていました。

　コミュニティースペース『フウド』では『ヒキタツマルシェ in フウド』が同時に開催されており、多くの市内外の子ども連れが訪れていました。出店者さんが提供する食べ物を買ってみると素晴らしいランチセットになりました。

　このたびのイベントは江田島市協働まちづくり地域提案型支援補助金で運営されているもので、子どもから年配の方までが楽しく過ごせるとても素敵な企画でした。

日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題 その3

雨のち晴れ
　今日の中国新聞から。呉市議会が昨日（2/21）、全設備の休止の再考を求める決議案を全会一致で可決し、日本製鉄（以下、日鉄）に提出するというもの。

　併せて国や県に提出する意見書も全会一致で可決され、雇用の確保のため、財政的支援を含む材台減の支援を強く要望するものです。

　日鉄への決議書は、戦後から呉の産業を支え、重厚長大型の地域経済の根幹として発展してきた呉製鉄所の重要性を強調し、「域経済や雇用、税収などへの影響は計り知れない」と指摘したうえでの全設備休止の再考をもとめるもの。

　左は2月21日の中国新聞。日鉄日新製鋼呉製鉄所を2023年秋に閉鎖する方針が発表されて2週間を迎えての関係各所の動きをまとめたものです。

　会社側が従業員を対象にした人事処遇制度説明会を始めたとし、資格や勤務時間帯ごとに話、その後、個人面談をしていくという。今後の具体的なプロセスが明らかになっておらず、従業員の中には戸惑いや不満の声がある一方、転職を決意している人も出てきており、転職先を探す動きも。

　また、呉市内の事業所では、近年の求人難による人材不足を解消するため、離職者を雇用したいという動きもあり、ハローワーク呉には43件の問い合わせがあったという。

　江田島市にも日鉄日新製鋼や協力会社等で働いている市民がおり、市HPに『日鉄日新製鋼㈱呉製鉄所の休止に係る相談窓口について』との記事が2月19日に掲載されました。

　江田島市及び江田島市社会福祉協議会の無料職業紹介所で相談窓口を設置し、雇用の維持、再就職等、相談内容に応じて各専門相談窓口に繋ぐとのことです。

令和2年度予算案の発表

晴れ

　昨日、市長が来年度予算案について記者会見を行いました。左は今日の中国新聞から。一般会計予算は昨年度比8.5％減の158億2000万円です。

　主な新規事業が記事に掲載されていますが、随時、ブログでもご案内出来ればと思っています。

　市長のコメントとして、「市を持続させるためにも行財政改革に取り組む」とあります。現在、市では来年度から5年間の指針である『第4次行財政改革大綱（案）』の意見募集をしていますので、ぜひ、ご意見のある方は提出してください。（→市HPパブリックコメント募集記事）

  左は合併直後からの財政調整基金（下の囲み記事をご参照）の推移です。合併後3度目の決算であった平成18年度は5億3千万円であった基金も平成29年度には59億5千万円まで積み増されました。

  その後、公共施設の整備や平成30年豪雨災害もあり、また、令和2年度には16億6千万円を取り崩すことを予定しており、年度末残高は29億5千万円になる見込みです。

　まだ公共施設整備も半ばであり、今後、人口減少が進む中でどう運営していくか。第4次行財政改革がスタートする来年度以降、どう取り組むかにかかります。また、まもなく第3次財政計画も取りまとめられ、来年度からの5年間の財政見通しが示されます。

　財政調整基金とは、経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出・減収を埋めるときや、緊急性の高い大規模な建設事業の経費等に充てることとしており、年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金※１などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金です。
　一般的に、財政調整基金は、財政再生基準を目安として、都道府県の場合は標準財政規模※２の5％、市町村の場合は20％程度を目安とすることが奨められている。江田島市の財政調整基金の適正規模は、平成30年度においては、標準財政規模は約91億7千万円であり、その20％の18億3千万円程度ということであり、残高55億4千万円は十分といえます。

 ※１決算剰余金
　決算において、収入済額が支出済額を上回った場合の差額。

 ※２標準財政規模
　地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準で行政を行うための標準的な一般財源の規模で、全国一律の算出方法に基づき、毎年度、普通交付税の算定時に算出されます。

　参考までに、左は江田島市における各年度の標準財政規模とその20％の金額および財政調整基金残高です。平成23年度以降は標準財政規模の20％を超える残高となっています。

R2年2月定例会の予定

晴れ

　2月18日に開催された議会運営委員会で決定した2月定例会の日程は以下の通りです。

会期：　令和2年2月25日（火）～3月13（金）（18日間）

■初日の内容予定

会議名	日時	内容
令和2年第1回定例会（初日）	令和2年2月25日　午前10時開会	1開会 2諸般の報告 3会議録署名議員の指名 4会期の決定 5議案審議等 　(1)報告 　(2)同意 　(3)条例制定 　(4)新市建設計画の変更について

○報告（1件）

報告第１号

専決処分の報告について（切串小学校大規模改修工事(建築）請負契約の変更について）

 ○同意（2件）

番　号	案　件　名
同意第１号	教育長の任命につき同意を求めることについて
同意第２号	教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて

○議案（14件）

番　号	案　件　名
議案第13号	江田島市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案について
議案第14号	江田島市森林環境譲与税基金条例案について
議案第15号	江田島市監査委員条例及び江田島市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第16号	江田島市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第17号	江田島市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第18号	江田島市市民センター等設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第19号	江田島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について
議案第20号	江田島市保育園条例及び江田島市認定こども園条例の一部を改正する条例案について
議案第21号	江田島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について
議案第22号	江田島市水産業振興施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第23号	江田島市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案について
議案第24号	江田島市市営住宅設置，整備及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第25号	江田島市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例案について
議案第26号	新市建設計画の変更について

■2日目の内容（予定）

会　議　名	日　時	内　容
令和2年 第1回定例会（2日目）	令和2年2月26日 午前10時開会	1 開会 2 補正予算（案）審議 3 市長施政方針 4 令和２年度各会計予算（案）一括上程

○補正予算（案）審議（11件）

番　号	案　件　名
議案第27号	令和元年度江田島市一般会計補正予算（第5号）
議案第28号	令和元年度江田島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第29号	令和元年度江田島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第30号	令和元年度江田島市介護保険(保険事業勘定)特別会計補正予算（第４号）
議案第31号	令和元年度江田島市介護保険(介護サービス事業勘定)特別会計補正予算（第１号）
議案第32号	令和元年度江田島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）
議案第33号	令和元年度江田島市地域開発事業特別会計補正予算（第１号）
議案第34号	令和元年度江田島市宿泊施設事業特別会計補正予算（第３号）
議案第35号	令和元年度江田島市交通船事業特別会計補正予算（第１号）
議案第36号	令和元年度江田島市水道事業会計補正予算（第３号）
議案第37号	令和元年度江田島市下水道事業会計補正予算（第３号）

○市長施政方針

○令和2年度各会計予算（案）（12件）

番　号	案　件　名
議案第1号	令和２年度江田島市一般会計予算
議案第2号	令和２年度江田島市国民健康保険特別会計予算
議案第3号	令和２年度江田島市後期高齢者医療特別会計予算
議案第4号	令和２年度江田島市介護保険（保険事業勘定）特別会計予算
議案第5号	令和２年度江田島市介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計予算
議案第6号	令和２年度江田島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第7号	令和２年度江田島市港湾管理特別会計予算
議案第8号	令和２年度江田島市地域開発事業特別会計予算
議案第9号	令和２年度江田島市宿泊施設事業特別会計予算
議案第10号	令和２年度江田島市交通船事業特別会計予算
議案第11号	令和２年度江田島市水道事業会計予算
議案第12号	令和２年度江田島市下水道事業会計予算

※予算審査においては全議員（18名）で構成する予算審査特別委員会を設置し、各常任委員会の所管事項別に3分科会に分割して審査する予定です。
　産業建設分科会：2月27日、2月28日
　総務分科会　　：3月2日、3月3日
　文教厚生分科会：3月4日、3月5日

※3日目以降の日程については，3月10日開催の議会運営委員会終了後に掲載する予定です。

R2年第2回全員協議会

晴れ

　午後から全員協議会が開催されました。議題は以下の通り。

（１）令和2年度当初予算案の概要について
　来年度予算については、明日、市長が記者会見を開きます。プレス発表前に財政課より議会に対して概要説明がありました。明日の市長記者会見後に情報公開解禁になります。市HPで公開予定。

（２）令和元年度かき育成不良に伴う利子補給制度について
　すでに新聞報道（→2020.1.31）にありました今シーズンのカキ生育不良に対応した県と市の利子補給制度に関する概略説明がありました。

　令和元年10月から令和2年5月までの漁業収入が平均（直近3か年の平均）同期間の漁業収入に比べ、10％以上減少している『かき養殖業者』に対し緊急融資が行われ、その利子分について利子補給補助が行われます。

（３）新型コロナウィルス感染症についての対応
　説明資料として昨日（2/18）の中国新聞が配布されました。江田島市としてはすでに1月31日13時に「新型コロナウイルス感染症にかかる警戒本部」を設置しています。相談窓口は保健医療課に設置しております。

　本日の説明では、風邪の症状が4日以上長引く場合などに、江田島市民は以下の保健所に連絡して相談するようにとの案内がありました。

【平日　08：30-17：00】
　連絡先：　広島県西部保健所呉支所
　電話　：　0823-22-5400
【休日・夜間・上記以外】
　連絡先：　広島県感染症・疾病管理センター（広島県健康対策課）
　電話　：　082-513-2567

　執行部退席後、以下のことが事務局から説明がありました。

（４）令和2年度市民懇談会について
　議運で確認したことについて全議員に報告がなされました。対象団体を全31自治会とした案について、働き世代が参加できる環境をとの意見がありました。最終的に全員協議会で議運案が了承されました。

議会運営委員会（R2.2.18）

晴れ時々くもり

　午前中は議会運営委員会が開催されました。協議事項は以下のとおりです。

１．2月定例会に関すること

（１）提出議案等について
　総務部長から提出議案等についての説明がなされました。報告1件、同意2件（教育委員会関係）、議案34件が提出される予定。（説明後、総務部長は退席）
　尚、令和2年度当初予算については明日の全員協議会で概要説明がなされます。

（２）意見書等の取扱いについて
　意見書2件（妊産婦医療費所税制度の創設を求める意見書、日米地位協定の抜本改定を求める意見書）について発議することが確認されました。本会議で過半数を超える議員の賛成があれば意見書を国等に提出することになります。陳情・要望等2件については全議員にコピーを配布することとしました。

（３）一般質問日程
　2月25日9時から受付を開始し、3月2日正午を受付締切とします。一般質問・会期日程などの調整を3月10日の議会運営委員会で行います。

（４）会期日程
　2月25日（火）～3月13日（金）の18日間とし、2月25日、2月26日は議案審議。3月12日、3月13日を一般質問とします。
　予算審査においては全議員（18名）で構成する予算審査特別委員会を設置し、各常任委員会の所管事項別に3分科会に分割して審査します。
　産業建設分科会：2月27日、2月28日
　総務分科会　　：3月2日、3月3日
　文教厚生分科会：3月4日、3月5日

２．その他
　ア　令和2年度議会費当初予算査定結果について
　イ　市民懇談会実施計画書について
　ウ　各自治会への市民懇談会開催希望調査について

呉と江田島の防衛議員連盟研修会

　午後から江田島市内で開催された呉市議会と江田島市議会の防衛議員連盟の合同研修会に参加しました。

 　江田島市議会では、平成31年3月25日、議員の有志で構成する任意団体として江田島市防衛議員連盟（以下、防衛議連）が発足しました。（参考：→2019.11.18）

　呉市議会では平成27年に防衛議連を発足したそうです。呉市と江田島市は、お互い隣同士のまちであり、旧海軍時代そして現在の海上自衛隊となっても防衛拠点と関係性の深い街です。

  まず初めに、江田島町秋月地区にある飛渡瀬LCAC（エアクッション艇）整備場を見学。（参考ブログ→こちら）日本には6艇あるということです。平成10年に1号・2号艇、平成14年に3号・4号艇、平成15年に5号・6号艇が就役しました。すべてアメリカ製であり、当時の為替や製造工場等のこともあり、一艇あたり30億～70億円ということです。

　これまで大規模な国内災害（東日本大震災、伊豆大島災害、西日本豪雨災害）だけでなく、インドネシア・フィリピンへの国際緊急援助活動にも従事しています。平成30年の豪雨災害では、呉市の海上自衛隊関連施設での入浴サービスで飛渡瀬整備場から江田島市民を輸送しました。

　続いて、海上自衛隊第１術科学校へ移動し、両市議会の議長・防衛議連会長等が第1術科学校長・幹部候補生学校長を表敬訪問。議連メンバーは大講堂、赤レンガ、参考館を見学しました。

　呉市と江田島市は、お互い隣同士のまちであり、旧海軍時代そして現在の海上自衛隊となっても防衛拠点と関係性の深い街です。

　呉市を中心とした『広島中央地域連携中都市圏』の一員である江田島市でもあります。このたびは海上自衛隊を共通項とした議会間の研修でしたが、今後は他の分野においても意見交換をしながら広島湾を中心としたエリアの活性化について互いの行政に提案できればと思っています。

江田島市消防本部・江田島消防署庁舎落成式

晴れのちくもり

　本日、庁舎の落成式か執り行われました。平口洋衆議院議員、寺田稔衆議院議員秘書、沖井県議をはじめとしたご来賓、工事関係者、県、各市町の消防本部、消防団、自治会関係者、市議会等が出席しました。

　旧・消防本部庁舎は旧・江能広域消防時代の昭和49年8月に建設されたもので老朽化が著しく、江田島市の消防・防災拠点として新たな庁舎が検討されてきました。

　一時は消防本部（署）庁舎は江田島町鷲部都市公園、能美出張所庁舎（鹿川）は現在地での立て替えとすることで決定していましたが、紆余曲折があって、本部（署）庁舎は旧・江田島ボウル跡地、出張所は旧・梶川医院跡地となりました。

　このたびの本部庁舎は通信指令室を免震構造、重要機器には免振架台を設置し、大規模地震発生直後でも緊急通報に対応できる構造になっています。また、敷地の一部を1.2ｍ盛土造成し、庁舎1階には脱着式の止水版を設置する構造としたことで南海トラフ巨大地震による津波・浸水被害にも十分対処できる防災拠点施設として完成しました。

　8月に能美出張所が完成し、本日、本部庁舎及び江田島消防署の庁舎完成により、江田島市民の安心・安全を守るための防災拠点整備はひと段落します。

【消防本部庁舎に関する過去ブログ】
H27予算委（総務分科会）（→2015.3.4）
H28年第1回全員協議会（→2016.1.21）
H28予算委（総務分科会）　その1（→2016.2.29）
H28年6月議会と第6回全員協議会（→2016.6.9）
H28年第10回全員協議会（→2016.10.12）
消防本部移転先、江田島ボウル跡地に（→2017.4.3）
どうなってる？消防本部庁舎移転（→2017.6.29）
新消防庁舎整備　総事業費21億円（→2017.6.30）
消防の広域化について（→2017.7.4）
江田島ボウルの解体が始まる（2017.7.23）
消防庁舎の移転場所について（→2017.7.31）
新消防本部庁舎整備の建設候補地変更等に係る経緯について（→2017.12.04）
H30年1月消防庁舎整備特別委員会ほか（→2018.01.12）
消防庁舎整備特委・総務常任委の連合審査会（→2018.02.07）
消防庁舎整備特別委員会（→2018.03.22）
消防本部庁舎安全祈願祭及び全員協議会（→2018.8.27）
H30年度総務常任委員会　行政視察（→2018.11.12）
R1年7月消防庁舎整備特別委員会（能美出張所視察）（→2019.7.31）
江田島消防能美出張所庁舎の落成式と第8回全協（→2019.8.26）
消防本部庁舎まもなく完成（→2019.10.12）

【文書質問】
平成28年11月　上本一男議員
（新消防庁舎整備に係る建設場所を含めた再検討及び住民説明での主な意見について）
平成29年11月　胡子雅信議員
（新消防本部庁舎整備の建設候補地変更等に係る経緯について）

2019年度第19回えたじま日本語クラブ

雨

  午後、市民の方からご連絡をいただいて訪問して、いろいろ市政などについてお話しした後、宮ノ原隣保館の日本語クラブに行ってきました。

　ベトナム7、中国2、フィリピン1、日本7の参加者でした。高校進学を目指す10代の子はスタッフと一緒にテキストを活用して『天気・気候』について会話・漢字を学びました。

　日本語がよくできる中国人は、日本人ボランティアと一緒に日本語が苦手な中国人と勉強のアシスタントをしてくれています。

　ベトナムから来た実習生は日本人ボランティアと漢字の勉強をしたり、ひらがなを書きとったり、テキストを利用して日本の行事について学びました。

　私もいろんなテーブルを回って、外国人市民と他愛もない会話をしながらベトナム、中国、フィリピンのことを教えていただきました。

　日本語クラブをあとに、江田島市内で様々な活動をしている若手のみなさんが集まった座談会に参加させていただきました。

　左は今日の中国新聞から。県内で多文化共生社会の実現を目指す自治体として先進地である安芸高田市が旧・安芸高田少年自然の家を活用して外国人の生活・交流を支援する多文化共生拠点を開設したという記事。

　管理運営はNPO法人安芸高田市国際交流協会が受託して、技能実習生を受け入れる住居も完備し、イベント会場としても活用するとのこと。

2018年5月15日 人口減少と外国人市民増加
2018年5月22日 安芸高田市と江田島市～外国人市民
2018年6月15日 外国人定住＠安芸高田市（上）
2018年6月16日 外国人定住＠安芸高田市（下）
2018年12月24日 多文化共生社会～安芸高田市

　江田島市では2018年12月に市長をトップとした江田島市国際交流協会が発足し、今年度から本格的に活動しています。（→2018.12.16）

　人口減少が進むかなかで、外国人市民は地域の産業や地域づくりの担い手として大切な仲間です。行政・市民・受け入れ企業が協力しながら『多文化共生社会の実現』に向けて活動できる仕組みづくりを支援していきたい。

水道広域化について～記者の意見

くもり

　左は2月14日の中国新聞オピニオン版。すでに報道されている広島県内の水道事業の広域化（→2020.1.21）についての三原支局長のコラムです。

　2018年末に水道法が改正され（参考→厚労省HP）、自治体が水道施設を保有したまま、運営権を民間に売却できるようになりました。また、広島県が過去に検討した『民営化』を否定しつつ、民間業者の活用は検討する、ということに対する懸念もあります。

　先日の報道では隣接する尾道市は現時点では賛同しない考えを明らかにしたとの記事がでていました。（→2020.1.23）理由としては、近年の決算では2～4億円の黒字と経営は安定しており、県内の事業者間で経営状況に差がある中での統合には賛同しにくいというもので、ただし、今後も話し合いは続けていくという。

　一方、三原市では、県との事業統合について「2020年度に可否を決める」としています。広島県が広域連携のメリットとして説く、『人口減少や施設の老朽化で料金値上げが避けられない中、統合すれば県内の浄水場を半分に集約でき、コストを縮減できる』記者が懸念する点の一つとして、市営でなくなると市議会が決定権を失う点を挙げています。

　参考までに、江田島市が合併する前の江能4町は一部事務組合（江能広域事務組合）で水道、消防、葬祭場、し尿処理場などを運営していました。事務組合にも議会があり、各町議会から選出された議員が広域議員として活動していました。

　左は県の資料からですが、江田島市の水道料金は県内で最も高く、一番低い大竹市の3.3倍。（参考→広島県水道広域連携案）

　先日の市議会全員協議会で企業局から平成30年4月に県と市町で構成、設置された「水道広域連携協議会」で議論されてきた水道広域連携の進め方についての説明がありました。詳細については別に記しますが、水道料金については、広域化となっても当面、市町ごとに区分経理し、市町・県別料金で運営されるとの報告がありました。（→2020.2.10）

日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題 その2

くもりのち晴れ
　 左は2月13日の中国新聞。呉市で官民連携の対策チームが12日に初会合を開いたという記事。非公開ではあるが、ハローワーク呉、経済団体、金融機関などが参加し、相談窓口の設置など各自の対応や今後の連携策を話し合ったという。

　呉市では市商工振興課に相談窓口を設置し、内容に応じて専門部署に繋ぐ体制づくり。

　「（4月以降の日本製鉄に統合されたあと）配置転換があるとの報道あるが、呉市から離れることができない」、とか「家を建てたばかりで呉を離れられない」、また、会社からの情報が少なく、不安であるという声があるという。

　左は今日の中国新聞。呉市議会では議会全員協議会を開催し、親会社の日本製鉄に閉鎖方針の再考を働きかけるよう市幹部に求めたという記事。

　昨年12月に第2高炉の一時休止が発表された際に呉製鉄所は存続するという見方が示されたということですが、この度の製鉄所閉鎖発表は寝耳に水であったと推察します。

　これまでも書いていますが、江田島市民にも製鉄所及び関係会社、協力会社で働く人がいらっしゃいます。江田島市も情報収集等を行っている段階であると思いますが、相談窓口等を設置し、呉市等との緊密な連携をとって、市民の不安解消や影響を最小限に抑えていくことが大切です。

法定外公共物の改修費補助金の手引き

晴れ
　一般的に里道や水路と呼ばれる「法定外公共物」の改修工事に対して、江田島市では改修費の補助金制度があります。市が補助する里道・水路などの補助金交付対象工事の補助率及び補助限度額は左の通りです。

　これまで広報などで補助金交付制度の案内はありましたが、このたび市HPで『法定外公共物の道路及び排水路　改修工事に関する補助制度の手引き（→こちら）』が公開されました。（→市HP）

　補助金交付の条件や手続き、補助金交付までの流れなどについて分かりやすく説明されていますので是非ご覧ください。

　尚、法定外公共物の管理担当課は次の通りであり、補助金の交付要件・申請手続きなどについては事前にご相談してください。

■土木建築部 建設課
　市街地や居住区域周辺の法定外道路や法定外排水路
■産業部 農林水産課
　農地周辺の法定外道路や法定外排水路

令和元年度めざせ2万4千食！えたじまん給食会

雨

　交通問題調査特別委員会の傍聴のあと市役所に行き、各部署の担当者と意見交換をさせていただきました。その後、4階会議室へ。

　平成28年度から取り組んでいる『えたじまん食育レシピ～かむかむ編～2万4千食プロジェクト』(参考資料→こちら)の取組として、江田島市健康づくり推進協議会食育専門委員会が実施主体とした『めざせ2万4千食！えたじまん給食会』に参加しました。

　市長、教育長、部課長、職員など行政職員と議会（副議長、文教厚生常任委4人）の約80名が参加した給食会。

　本日いただいた食事は小学生高学年用の給食ということでしたが、江田島産の食材を使用した料理はとてもおいしかったです。料理メニューは、市民、そして小中学生が考案したものということでした。

　『食育と健康の話』として、『2万4千食プロジェクト』や『歯と口腔の健康づくり』についての説明があり、より理解を深めることができました。

江田島バス本社訪問～交通問題調査特委

雨

　久しぶりの雨の一日になりました。午前は交通問題調査特別委員会がありました。このたびは江田島バス本社が昨年12月9日に移転したこともあり、本社視察があるということで委員外議員として同行させていただきました。
　江田島バスから社概要説明（→資料）のあと質疑応答及び意見がありました。項目についてのみ以下に挙げます。
　尚、委員の皆さんは視察の後、議会棟に戻って現地視察のまとめをされました。
・バス路線の見直しについて
・運公表（ダイヤ）について
・市民から循環型バスの要望がある
・呉市との広域連携の枠組みの中で、音戸町・倉橋町までの延伸の可能性
・往来が多く、危険と思われるバス停の改善
・高齢者等のための待合ベンチの設置
・PASPY導入に伴う乗り継ぎ割引等の具体的なお知らせ

【循環型バスに関する過去ブログ】
循環型バスの検討を（→2016.2.6）
バス路線について考える（→2016.4.5)
2019年(H31)2月定例会で「観光振興と公共交通」について一般質問（→こちら9ページ目）

【江田島バスに関する過去ブログ】
R1年第6回全員協議会（→2019.5.31）
R1年度、江田島バスの取り組み（→2019.6.12）
江田島バスの本社移転におもう（→2019.9.28）
2020年の展望～公共交通～（→2020.1.2）
江田島バス、全路線PASPYの利用可能に（→2020.1.27）

【江田島バス決算情報】
○第32期（平成30年10月1日～令和元年9月30日）
○第31期（平成29年10月1日～平成30年9月30日）
○第30期（平成28年10月1日～平成29年9月30日）
○第29期（平成27年10月1日～平成28年9月30日）
○第28期（平成26年10月1日～平成27年9月30日）
○第27期（平成25年10月1日～平成26年9月30日）
○第26期（平成24年10月1日～平成25年9月30日）

三次市議会の一般選挙説明会2020

晴れ

　任期満了に伴い4月5日告示、12日投開票で三次市議会の一般選挙が予定されており、立候補予定者説明会には定数24に対し25陣営が出席したという記事。

　現職19、元職1、新人5ということですが、資料を持ち帰った1人を合わせると26ということになります。前回市議選では定数24に対し27人が立候補しての選挙戦でした。

　参考までに、三次市議会では定数について、議会改革推進特委が一昨年11月に①現状維持と②2減の2案に取りまとめた報告書を議長に提出ましたが、昨年10月に議長がこの報告書について「現状の24が適当だ」との考えを示していました。（→2019.10.4）

日鉄日新製鋼 呉製鉄所閉鎖問題

晴れ
　日本製鉄が2023年9月末をめどに日鉄日新製鋼の呉製鉄所を閉鎖する方針が発表されて呉市内の地域の声が新聞、テレビで聞こえてきます。

　これを受けて広島労働局は県内全15カ所のハローワークに相談窓口を開設することを決定し、製鉄所や関連・協力会社の雇用維持や再就職支援をします。（→2020.2.7日鉄日新、呉製鉄所を閉鎖へ）

　一方、広島県は呉市や国の機関と合同緊急対策本部（本部長　湯崎県知事、副本部長　新原呉市長）を設置し、今後の情報収集や支援策の検討で、関係機関が緊密に連携し、素早く適切な対応を講じていくことを確認。

　江田島市においても製鉄所及び関係会社、協力会社で働く人や製鉄所関連との取引のある企業もあり、行政としても呉市等との緊密な連携をとって影響を最小限に抑えていくことが大切です。

R2年第1回全員協議会

晴れ

　午後から全員協議会が開催され、2月定例会に上程予定の案件も含め執行部からの説明がありました。

（１） 地方公共団体の長等の損害賠償の責任の見直しについて
　議会運営委員会（→2019.1.17、説明資料）で説明され、今回は議員全員への説明でしたが質疑はありませんでした。内容としては、以下の通り。

　平成29年6月9日に公布された地方自治法等の一部を改正する法律のうち、令和2年4月1日施行されるものとして、『長等の損害賠償の一部免責』については、『善意でかつ重大な過失』がないときには、長等が賠償の責任を負う額から職責その他の事情を考慮して政令で定める基準を参酌（照らしあわせて参考にすること）して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れる旨を定めることができることになり、2月定例会に条例案を提出する。（参考→総務省資料P20以降、横浜市議会法制情報）

   長等への損害賠償額について、『善意でかつ重大な過失』がない場合は賠償額の上限を定める条例ということです。法改正の背景としては、住民訴訟制度では、長等に重大な過失がない場合においても、因果関係のある損害の全額について責任を追及されることになっており、長等が大きな心理的負担をいだき、職務の執行における萎縮や政策判断に対する過度の消極化、『ことなかれ主義』に陥ることを防止する観点からの制度創設です。

政令における参酌基準及び責任の最低額（条例案は参酌基準と同様）

職名	市長	副市長、教育長、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員	公平委員会の委員、監査委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員、消防庁長、公営企業の管理者	職員
責任最低額を算出する給与の年額に乗ずる年数	6年	4年	2年	１年

【免除の例】
給与の年額が1000万円の市長で、賠償の責任を負う額が2億円の場合。（善意かつ重大な過失がないことが前提）
賠償責任の上限額　　1000万円ｘ6年＝6000万円
賠償責任を免れる額　2億円-6000万円＝1億4000万円

※江田島市の特別職（市長、副市長、教育長）の給与は、条例で給料、通勤手当及び期末手当と規定されています。

	市長	副市長	教育長
給料月額	820,000円	700,000円	600,000円
期末手当（R1年度）	4.50月	4.50月	4.50月
給与年額（αは通勤手当）	1353万円+α	1155万円+α	990万円+α
賠償責任上限額	8118万円+6α	4620万円+4α	3960万円+4α

【必要な手続き】
　市長は、当該損害賠償を免れたことを知ったとき（訴訟判決が確定したとき）は、その原因となった事実、賠償の責任を負う額、賠償の責任を免れた額等を議会に報告するとともに、当該事項を公表することとされる。

　尚、当該条例の議決に際しては、議会において事前に監査委員に意見聴取しなければならないとされています。

【参考】改正法による改正後の地方自治法抜粋

（普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責）
第243条の2　普通地方公共団体は、条例で、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会の委員若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員（次条第3項の規定による賠償の命令の対象者となる者を除く。以下この項によいて「普通地方公共団体の長等」という。）の当該普通地方公共団体に対する損害を賠償する責任を、普通地方公共団体の長等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額から、普通地方公共団体の長等の職責その他の事情を考慮して政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れる旨を定めることができる。
2 普通地方公共団体の議会は、前項の条例の制定又は改廃に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。
3 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。

（２）新市建設計画の延長について
　東日本大震災の発生後における合併市町村の実情を鑑み、平成24年に引き続き、平成30年の法改正により、合併特例債の発行期限が再延長されました。（参考：合併特例債の再延長→2018.4.24）

　このことにより、引き続き、財政的に有利な合併特例債を有効に活用できる環境を整えるために新市建設計画の計画期間変調を図るもの。（参考：市HP新市建設計画）

（３） 中町／宇品航路に係る指定管理者のモニタリングについて
　平成27年10月1日から指定管理者（瀬戸内シーライン㈱）が運航している中町／宇品航路について1年間の運航状況のモニタリング結果について説明がありました。

　5年の指定管理期間ですが、4年目の収支結果は経常損益2015万円の赤字となりました。すでに次期5年間の指定管理者公募についての説明がありましたが、健全な航路運営となるための運航条件等の変更が求められることになります。

【過去ブログ】
　中町／宇品航路の指定管理者募集について（→2019.12.19）
　中町／宇品航路の指定管理者募集について（その2）（→2019.12.24）

（４）令和２年度国民健康保険税の税率改正について
　平成30年から開始された国民健康保険の広域化（→広島県HP、2017.8.28）ですが、平成31（令和１）年度税率改正の計画に基づき、事業費納付金を満たすように税率改正することになります。この度の改正案では税率は一人当たり1507円（前年度比1.1％）の増額になります。

（５） 江田島市森林環境譲与税基金について
　平成31年4月1日の「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、令和元年度から『森林環境譲与税』が国から譲与されます。
　この財源の円滑な運用を行い、有効に活用するため、「江田島市森林環境譲与税基金」を新たに設置することになります。

（６） 江田島市鳥獣被害対策実施隊の報酬について
　平成20年に設置された実施隊の年額報酬について、有害鳥獣捕獲班長会議から増額要望があったため、令和2年4月1日から6万円／年から7万円／年に増額する予定。県における最低賃金の上昇率も考慮してのこと。（広島県の最低賃金：平成20年 683円/時間、令和元年 871円/時間　12年で約1.27倍）

（７） オリーブ振興計画の変更について
　平成28年11月に策定された「オリーブ振興計画」（期間：平成28年度～令和6年度）ですが、中間年である令和元年度に計画の見直しを行うことにより一部変更するもの。
　今後のスケジュールとして、令和2年2月中旬～3月中旬までパブリックコメントを行う予定です。参考までに、見直しを踏まえて文書質問しています。（→R1.11.18オリーブ振興事業と今後の方向性について）

（８） 江田島市豪雨による流入土砂等撤去補助金の申請及び実施期限の延長について
　平成30年7月豪雨の復興支援として令和元年度まで期限を延長し、対象地域をがけ地まで拡充したが、業者不足等の理由により、期限内に工事が完了しない相談が寄せられ調査した結果、15名の申請希望があったので期間を延長するもの。

　予算が議決され次第、市HP及び広報えたじまへ改正内容について掲載する予定。

（９）水道広域連携の進め方について
　平成30年4月に県と市町で構成、設置された「水道広域連携協議会」で議論されてきた水道広域連携の進め方についての説明がありました。

　詳細については別に記しますが、水道料金については、広域化となっても当面、市町ごとに区分経理し、市町・県別料金で運営されるとの報告がありました。

【過去ブログ】
　県の水道事業統合のゆくえ2020　その1（→2020.1.21）
　県の水道事業統合のゆくえ2020　その２（→2020.1.23）
　県水道第2送水トンネル、完成1年延びる（→2020.2.8）

R2年2月消防庁舎整備特別委員会

晴れ

　午前中は消防庁舎整備特別委員会が移転新築する新・消防本部庁舎・江田島消防署の見学もかねて開催されました。

　老朽化に伴う消防本部・江田島消防署の建て替えですが、いろいろな諸問題もありましたが漸く完成にこぎつけ、2月17日には落成式を迎えます。(工事費約10億8650万円)

　現地視察のあと消防本部の説明及び質疑応答がなされ、委員のみでの最終報告書案について協議がなされました。

　昨年8月には能美出張所(工事費約3億2100万円)が運用開始され（→能美出張所視察、落成式）、市民の安心・安全を確保するための円滑な災害救助の拠点整備が完了します。

【消防本部庁舎に関する過去ブログ】
H27予算委（総務分科会）（→2015.3.4）
H28年第1回全員協議会（→2016.1.21）
H28予算委（総務分科会）　その1（→2016.2.29）
H28年6月議会と第6回全員協議会（→2016.6.9）
H28年第10回全員協議会（→2016.10.12）
消防本部移転先、江田島ボウル跡地に（→2017.4.3）
どうなってる？消防本部庁舎移転（→2017.6.29）
新消防庁舎整備　総事業費21億円（→2017.6.30）
消防の広域化について（→2017.7.4）
江田島ボウルの解体が始まる（2017.7.23）
消防庁舎の移転場所について（→2017.7.31）
新消防本部庁舎整備の建設候補地変更等に係る経緯について（→2017.12.04）
H30年1月消防庁舎整備特別委員会ほか（→2018.01.12）
消防庁舎整備特委・総務常任委の連合審査会（→2018.02.07）
消防庁舎整備特別委員会（→2018.03.22）
消防本部庁舎安全祈願祭及び全員協議会（→2018.8.27）
H30年度総務常任委員会　行政視察（→2018.11.12）
消防本部庁舎まもなく完成（→2019.10.12）

【文書質問】
平成28年11月　上本一男議員
（新消防庁舎整備に係る建設場所を含めた再検討及び住民説明での主な意見について）
平成29年11月　胡子雅信議員
（新消防本部庁舎整備の建設候補地変更等に係る経緯について）

2020 行財政改革をどう考えるか

晴れ

　先日、行財政改革審議会に出席しました。（→2020.2.7）限られた『財源』でいかに住民の福祉を増進していくかとう視点で議論していく市長の諮問機関の一つです。

　行財政改革審議会は条例で定められている審議会であり、市長からの委嘱として議会から3人が審議委員となっています。議会としては慣例として、3常任委員会（総務、文教厚生、産業建設）の副委員長3人が委員として就任します。

〇江田島市行財政改革審議会条例
(設置)
第1条　本市の行財政の合理化，効率化を推進するため，江田島市行財政改革審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条　審議会は，市長の諮問に応じ，次に掲げる事項について審議する。
(1)行政組織に関すること。
(2)職員定数に関すること。（→H30年定員適正化計画の見直し）
(3)給与に関すること。
(4)事務事業の合理化に関すること。
(5)補助金，交付金に関すること。
(6)各種委員会の設置及び統廃合に関すること。
(7)その他行財政の改革及び改善に関すること。

(組織)
第3条　審議会は，委員15人以内をもって組織する。
2委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)市議会議員
(2)市職員
(3)知識経験を有する者

　行財政改革の目的とは、単なる経費削減ではなく、仕事の生産性をあげることである。そのためには、市が行っている事務事業について、『費用対効果』という視点と『住民の福祉の増進』という視点のバランスが必要です。

　行政運営を円滑に遂行するにあたって、PDCAサイクルのC（評価）方法の一つとして、『事務事業評価』があります。江田島市では毎年度、市で行っている各種市民サービスや内部管理事務などの業務について、各担当部課等において、それぞれ自ら分析・評価する事務事業評価（行政評価）を実施しています。（参考：事務事業評価について→H27年度審議会資料、H27事務事業評価シート（サンプル）、H28年度審議会資料、H29年度審議会資料、H30年度審議会資料）

　この事務事業評価により、業務の改善・見直しを行うことで、限られた行政資源（ヒト〔人材〕・モノ〔施設等〕・カネ〔資金〕）を有効に活用した、より効果的・効率的な行政運営を目指していますが、現在のこところ、市役所の内部評価に留まっています。

　私としては、公平性・透明性を担保するために外部評価および事務事業評価を公開することも必要であると市に対して訴えていますが、まだ実現していません。このことについて、なぜ、そうあるべきであるかは別の機会に述べたいと思います。

※PDCAとは、「Plan（計画）」、「Do（実行）」、「Check（評価）」、「Action（改善）」の頭文字をとったもので、業務の効率化を目指す方法の1つ。

（参考）

地方自治法第2条第14項
　地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

（参考）
H27第2回行財政改革審議会→H28.3.23
予算編成過程と事務事業評価→H29.1.19
H30年度予算編成方針の公開→H29.10.20
H30年度行財政改革審議会→H31.4.18

県水道第2期送水トンネル、完成1年延びる

晴れ時々くもり

　2月6日の中国新聞から。広島市の太田川から呉市方面へ水道用の水を送る送水トンネル完成が1年延びるという記事です。原因としては、岩盤が当初想定していたよりも頑強であることによるものです。

　この第2送水トンネルを建設する発端は平成18年（2006）8月に発生した送水管トンネル崩落事故にあります。江田島市においても、当時、市内の約8割が10日以上の断水をする事態に陥りました。（参考→広報えたじま平成18年（2006）10月号）

　その後、平成30年（2018）7月豪雨災害において長期断水があり、この14年間で江田島市民は2度の長期断水を経験しました。早期の完成を願うばかりです。

日鉄日新、呉製鉄所を閉鎖へ

　午後、ショッキングなニュースが飛び込んできました。日本製鉄が今年4月に吸収合併する子会社の日鉄日新製鋼・呉製鉄所を2023年9月末に2基の高炉を含むすべての設備を閉鎖するというものです。（視聴期間限定→NHKニュース）

　1月末に呉製鉄所の全高炉休止検討のニュースが出たばかりですが、まさか、一週間後に衝撃的なプレスリリース（日本製鉄HP→こちら）があるとは思いませんでした。

2020.1.31 日鉄日新、呉製鉄所の全高炉、休止検討 その1
2020.2. 1 日鉄日新、呉製鉄所の全高炉、休止検討 その2

　日本製鉄は2019年度決算において単独営業損益が1300億円の大幅な赤字に陥るとともに、子会社も含めた減損等で4900億円の損失を計上する見通し。

　また、足元の厳しい経営環境に加えて、中長期的には、国内市場は高齢化・人口減少による建設需要やユーザーの海外現地生産拡大等に伴う需要の減少が見込まれ、過剰生産に陥る。設備面で老朽化した事業所を中心にリストラクチャリングすることで生産能力の削減による収益改善などを図る。

　折しも本日の中国新聞に広島県中小企業同友会・呉支部が加盟420社に高炉休止になった場合の影響などについて緊急アンケートをした結果の記事が出たところです。回答した133社の36.1％に当たる48社が高炉休止により売り上げに影響があるとの結果が出ています。

　日本製鉄によると、呉製鉄所で働く従業員約1000人については配置転換を行って雇用を維持し、協力会社の従業員約2300人に対しても雇用の確保に最大限取り組むということである。ただ、配置転換や協力会社の仕事減などにより人口が減少する可能性もあり、呉市および近隣市町にも経済等に影響が出てくるものと思われます。

　江田島市においても製鉄所及び関係会社、協力会社で働く人や製鉄所関連との取引のある企業もあるでしょう。行政としても呉市等との緊密な連携をとって影響を最小限に抑えていくことが大切です。雇用の場が少ない江田島市にとって、広島市や呉市は通勤圏内であり、このエリアの企業が元気であることが江田島市の人口減少対策にとって大切な要素です。

（追記）2020.2.8

一夜明けての地元紙の記事を追加します。

　左から1面、7面、9面。日本製鉄が子会社、日新日鉄製鋼の呉製鉄所の全ての生産設備を2023（令和5）年9月末をめどに休止し、閉鎖することの理由などを説明しています。

　かつて、『鉄は国家なり』という言葉がありました。現在は世界的に鉄鋼業界の熾烈な競争があるなかで、官営八幡製鉄所を発祥とする日本製鉄（2019年版業界地図における粗鋼生産量で国内1位、世界3位）はこのたびの決定を下したことになります。

  左は呉製鉄所で働く社員、協力会社（社員含む）、市民の声を伝えています。

　1903年（明治36）に海軍工廠が呉に開設されてよりの歴史ある製鉄所が幕を閉じることは想像もつかないことであり、呉市を中心とした江田島市を含む周辺地域にとって大きな影響があります。

※日本製鉄の発祥である、官営八幡製鉄所が操業開始したのは1901年（明治34年）です。

（追記）2020.2.9
　2/9の中国新聞記、日鉄日新製鋼・呉製鉄所に関する『製鉄所閉鎖へ-下』。

R1年度第1回行財政改革審議会

くもり時々晴れ

　午前10時から市役所4階会議室で令和元年度第1回行財政改革市議会が開催されました。平成27年からの5ヵ年の計画期間である『第3次行財政大綱・実施計画』に関するものと令和2年度から令和6年までの『第4次行財政改革大綱』策定にあたっての審議がなされました。

　冒頭で市長のあいさつのあと、市長から審議会会長に第4次行財政改革大綱の策定について諮問書が渡されました。本日の議題は以下の通りであり、事務局（総務部財政課）からの説明のあと質疑がなされました。

　説明内容及び質疑については少し触れますが、詳細については、後日、市HPに配布資料及び要点録が公開されますのでこちらをご覧ください。また、行財政改革についての私見については別の機会に記します。

（１）第3次行財政改革実施計画の進捗状況について
　決算が終了している平成27年度～平成30年度までの4年間で5億7785万円の財政効果額であった。参考までに、第1次(H17-H21)では12億2420万円、第2次（H22-H26）で1億2336万円。

【質疑及び意見項目】
・公営企業の総括的な在り方
・市財産の売り払い
・船便の減便等について（中町/宇品航路）
・アウトソーシングの積極的な利用（前回審議会後の進捗状況）

（２）第3次行税制改革実施計画の成果と課題について
　主な取組として以下のことが挙げられ、主な成果と課題（左写真）の説明のあと、今後の方向性が示されました。5年間の計画期間のうち、最終年度となる令和元年（平成31）の決算はまだ閉めていないので、第3次行財政改革実施計画における財政効果額の結果は出ていませんが、4年間の効果額5億7785万円に上積みされる模様。

　財政課の説明ではが、保育施設の統廃合による経常経費削減、交通船の公設民営化による効果額（平成26年度の直営では8739万円を一般会計から繰り出していた。）等が挙げられるという。

【主な取組について】
・「定員適正化計画」に基づく職員数の削減
・事務事業評価の実施
・基幹系システムの共同利用や既存システムのクラウド化
・職場内外研修の積極的な受講奨励
・旧町単位に、行政サービス機能、まちづくり、地域活動及び生涯学習の拠点となる「市民センター」を設立。
・保育施設及び小学校の統廃合
・1地区1施設を基本とした交流プラザの整備と施設の統廃合
・中町・高田／宇品航路の公設民営化
・未利用有休財産の売却等の促進
・基金の債券運用及び一括運用の開始

【今後の方向性】
・第3次計画に掲げた行財政改革に位置付けた54事業項目の整理（削除、追加など）
・事業の廃止も含めた歳出（支出）の大幅な見直しと歳入（収入）の更なる確保策
・PDCAサイクルによる事務改善の方法の検討
・業務の効率化や職員の意識改革、人材育成

【質疑及び意見項目】
・経常収支比率について
・市税等収納率の向上について（所有者不明土地を含む）
・事務事業評価の外部評価・公開について
・人材育成と人事評価について
・アウトソーシングの進捗管理について

（３）第4次行財政改革大綱 骨子（案）について
　第2次総合計画に掲げる「協働と交流で創り出す『恵み多き島』えたじま」の実現に向け、市民満足度の向上や新たな人の流れや経済活動の創出が図れ、魅力ある島になるよう、その基盤となる状財政運営の将来的な安定化を目指す。

【質疑及び意見項目】
・市民に分かりやすく工夫を
・推進体制について（新たに市職員による行財政改革ワーキンググループを組織）
・働き方改革など
・財政調整基金など

（４）第4次行財政改革大綱（案）について
　これまでの行財政改革の取組を引き継ぎつつ、更なる事務事業全般の見直しの徹底や事業の重点化による選択と集中を図り、特に財政面での安定的な運営のための基盤整備を行うとともに、組織・人員の適正化や業務の効率化を図り、持続可能な行財政経営を行うため、第4次行財政改革大綱により、引き続き改革に取り組む。

【質疑及び意見項目】
・人材育成と人事評価について
・現在策定している第3次財政計画（R2-R6）、第2次総合戦略（R2-R6）が完成したら審議会委員に配布していただくよう要望

　2月の第2週以降に第4次行財政改革大綱（案）に対するパブリックコメントを募集することになっています。応募資格のある方は是非とも資料をご一読いただき、ご意見をお願いします。（前回の意見提出者は1人→参考）

　次回は3月27日（金）14：00から第2回審議会が開催される予定であり、また、今後は年1回ではなく複数回にわたって行財政改革審議会を開催する予定であることが事務局からありました。

福山市と海田町の議員定数問題

晴れのちくもり
　左は昨日の中国新聞から。任期満了に伴い、今年3月29日告示、4月5日投開票の福山市議会議員選挙（一般選挙：議会の議員の全員を選ぶ選挙 ）の立候補予定者への説明会に関するもの。

　定数は前回より2減の38人であり、立候補検討中も含めた47陣営が出席したということで激戦が予想されます。前回選挙では定数40に対して44人が立候補しています。

　今期で引退の意向を示す現職9人（うち70歳代は5人）はそれぞれ地域や所属政党・団体に後継者（新人）がいるという。

　江田島市議会の改選は令和3年秋に予定されていますが、定数については現在、議会改革推進特別委員会で議論されています。（参考：定数に関する過去記事→2019.12.6、2020.2.4）

　尚、改選時に70歳以上の現職が9人（うち75歳以上5人）であり、次回改選で世代交代が進む可能性があります。

　左も昨日の中国新聞から。海田町議会（定数16、欠員1））の定数に関する記事で、議員アンケートでは『現状維持』が3分の2（15人中10人）であったという。令和元年12月末の人口は30,160人であり、また、人口も増加傾向にあるため『削減』という選択肢を選ぶ議員（2人）は少なく、逆に『増加』という声（3人）もある。

　海田町が属する安芸郡3町のうち熊野町（令和2年1月末人口23,913人）が次回改選において定数2減の14とする条例改正をしています。（現職の任期は令和3年3月31日まで）

　左は県HPで公開されている令和2年1月15日現在の市町長及び議会議員の任期満了日等一覧（参考→こちら）から抜粋したもの。広島県内の23市町のうち、次回改選から定数を削減するのが福山市（40→38）、安芸高田市（18→16）、熊野町（16→14）、大崎上島町（12→10）、世羅町（14→12）の2市3町となっています。

　県内の市だけでなく、町においても人口減少等の理由により定数を削減してきており、江田島市議会が例外というわけにはいかない。これまでも大竹市、竹原市、安芸高田市との比較表を示しましたが、人口規模でいくと定数14（以下）というのが妥当との声も出るでしょうが、平成の合併（複数町の対等合併）を経験している自治体（安芸高田市など）ということから定数16との意見も出てこよう。

　一方、『住民の声が届きにくくなる』という意見もあり、『現状維持』とするならば、人口減少による税収減、合併して15年を超えたので令和2年度から地方交付税の合併算定替えがなくなり、地方交付税の交付額も一本算定（→参考）となるため歳入が減ります。議会費の削減も念頭に報酬削減という議論もしなければならない。

　このような現状から、議会改革推進特別委員会が今秋にどのような結論を出すのか注目したい。

■江田島市と県内市との比較
 人口は2019年12月31日現在。安芸高田市は次回選挙から定数2減。

	江田島市	大竹市	竹原市	安芸高田市
定数	18	16	14	18（16）
議長	41万円/月	47万3千円/月	44万円/月	41万円/月
副議長	35万5千円/月	42万2千円/月	39万5千円/月	35万5千円/月
議員	32万5千円/月	35万5千円/月	35万5千円/月	32万5千円/月
人口	22,932	26,778	25,143	28,453
面積(k㎡）	100.71	78.66	118.23	537.75

R2年2月文教厚生常任委員会

晴れ

　午前は文教厚生常任委員会に出席しました。本日の議題は以下のとおりです。

（１）現地視察のまとめ
　調査・研究項目として、さとうみ科学館（リニューアル整備事業含む）について1月の委員会で現地視察したことのまとめを協議しました。（→2020.1.9）

　委員の意見としては以下のことがありました。（メモ書き）ただし、すべてが（２）の報告書に取り上げるものではありません。

・新築となった場合の建設費だけでなく維持管理費のことも考えなくてはいけない。（身の丈に合った投資額であるべき。多額の建設費となると市民の理解が得られない。もっと自分たちの身近なところに税金を使ってほしいという声が出てくる可能性がある。）
・カブトガニの研究施設を作るとすれば、現在地のグランドでプレハブでよいのでは。
・教育施設（市単独）と研究施設（国、県、大学などの協力）を切り離すべきではないか。
・市教委がどのレベルで（リニューアルを）考えているのか。（候補地も決めているのでは？）
・平成30年度決算審査特委の個別意見をどうとらえるか。
・地元選出国会議員、地元県議にも現地視察をしていただくことを検討してはどうか。
・県・県教委はさとうみ科学館をどのような施設と見ているか。
・市外からの小中学生が利用するための宿泊機能はどうか。

平成30年度決算特別委員会における付帯意見
■大柿自然環境体験学習交流館（さとうみ科学館）のリニューアル整備事業について、候補地選定には新築か既存建物の再利用かの比較検討を行うとともに、検討段階から十分な情報を議会に提供し、観光・交流機能を持つ特色ある教育施設として整備計画を進められたい。

（２）所管事務調査報告書について
　令和元年11月に常任委員会の委員交代（任期2年）があり、11月以降の今年度の委員会活動としての報告書（実質3カ月の活動）の取りまとめについて協議しました。当初の調査・研究項目は以下の3項目。

　①さとうみ科学館について
　②ゴミ処理について
　③外国人との多文化共生社会について

　11月からの活動は①さとうみ科学館についての調査のみであったが、教育委員会のリニューアル事業もまだ明確化されておらず、現時点での委員会意見の取りまとめをしましたが、来年度も引き続き注視（何らかの動きがあれば調査項目に取り上げる）するとともに次年度は②、③に取り組むことが確認されました。（次回の委員会で来年度の活動計画を協議）

（３）その他
　次回委員会は3月5日（木）午後とし、令和元年度所管事務調査報告書の最終確認及び令和2年度活動計画について協議することが確認された。

町議なり手不足で報酬増額へ＠大崎上島町

晴れ

　今日の中国新聞から。大崎上島町は特別報酬審議会の答申を踏まえ、議員報酬の増額および期末手当（ボーナス）の支給月数を一律0.2カ月分引き上げる方針を固め、3月定例会に条例改正案を提案する予定との記事。

　議員の一人は、「議会に若い人が加わってもらうため、報酬増は最低限必要な措置」と説明し、町民のなかには「議会がどんな動きをしているのか見えない。報酬が増えてもやりたいと思う人がいるだろうか。」という意見もある。

	現行	改正案
議長	28万9千円/月	31万3千円
副議長	23万5千円/月	25万9千円
議員	21万円/月	24万円/月

　背景のひとつには、2015年(H27)3月に町長選に立候補するため町議1名が辞職した後の4月補欠選挙で立候補がおらず欠員状態であったこと、また、2017年(H29)3月の一般選挙で当初は無投票若しくは定員割れの懸念があったことが挙げられます。（→2017.1.31）

　2017年の選挙では定数12に対して立候補13ということで選挙になりました。その後、定数については2018年（H30）9月定例例会で議員発議により2減の10とし、次の一般選挙（2021年(R3)3月）からとなります。

　以前にも書きましたが、全国的に地方議員のなり手不足といわれています。（→2018.12.8）特に人口規模の少ない市町村にこの傾向が表れており、再掲になりますが、総務省の『町村議会のあり方に関する研究会（→こちら）』が2018年3月にまとめた報告書によると議員のなり手不足の要因として以下のことを指摘しています。

 ① 広範な事項を議決対象としており、専門性がより強く求められるとともに拘束時間が長くなっている。

 ② 各市町村において定数削減を進めてきた結果、元々議員定数が少ない小規模市町村ほど議員の負担感が増加している。

 ③ 小規模市町村においては、時間的拘束が大きい一方、議員報酬だけでは生計を立てていけない状況にある。

 ④ 小規模市町村においては、人口が少なく、事業所も限られていることから、兼職禁止及び請負禁止の実態的影響が大きい。

 ⑤ 平日昼間を中心とした定例会及び臨時会方式による議会運営では、兼業議員として活動しにくい。

 ⑥ 労働者が議員として活動しようとする場合、各企業等の就業規則などによって兼業が困難な場合がある。

　いま江田島市議会では議会改革推進特別員会が、今年秋にも定数及び報酬について委員会としての結論を出す予定です。人口規模でみると竹原市（定数14）、大竹市（定数16）、安芸高田市（定数18、次回から16）よりも少ない江田島市（定数18）であり、このことから定数削減という市民の声は大きい。

　現状維持としても報酬削減ということでないと市民の理解は得られないであろう。特別委員会がどう結論付けるか注視します。参考までに『議員の定数と報酬について2019.12』をご覧ください。

■江田島市と県内市との比較
 人口は2019年12月31日現在。安芸高田市は次回選挙から定数2減。

	江田島市	大竹市	竹原市	安芸高田市
定数	18	16	14	18（16）
議長	41万円/月	47万3千円/月	44万円/月	41万円/月
副議長	35万5千円/月	42万2千円/月	39万5千円/月	35万5千円/月
議員	32万5千円/月	35万5千円/月	35万5千円/月	32万5千円/月
人口	22,932	26,778	25,143	28,453
面積(k㎡）	100.71	78.66	118.23	537.75

江田島町に新たな産直市がオープン

くもりのち晴れ

　1月28日の中国新聞から。昨年（2019年、令和1年）12月に江田島市消防本部（江田島町鷲部）の対面に住民有志が運営する『産直市』がオープンしました。元々、コンビニ『ポプラ』、その後、音楽教室として利用されていた建物です。

　運営するのは建物を所有する40代の会社員を中心とした5人グループ。地元、鷲部地区の農家約10人が持ち込んだ野菜、果実、漬物などの加工品を販売しています。営業は週末（金・土・日）の午前10時から午後6時。

　人口減少や高齢化が進み、地域の商店が閉店している現状があるなかで、『地域の活性化と観光資源』という両面機能があると思います。

　江田島市内における『産直市』といえば、市所有施設を指定管理で運営している食事処も併設する『ふれあいプラザさくら』（大柿町小古江、参考→江田島へ行こうHP、中国農政局HP）、民間主体の物販施設として、『江田島ウエストバザール』（沖美町岡大王、参考→こちら、江田島市観光振興計画P5）、『里の駅 能美産直市』（能美町中町、参考→HP、江田島市地域提案型活動支援補助金の報告書）。また、食事とお土産屋を合わせた『島の駅　豆ヶ島』（参考→江田島へ行こうHP）という民間施設もあります。

　『道の駅』を造ってはどうか、というご意見もあります。12年前のことになりますが、平成20年（2008）12月定例会で旧・大君小学校跡地を活用して検討してはどうかと提案したことがあります。（→2017.7.27）

　しかし、整備するにはハードルが高く、そして整備費用もかかります。（道の駅の要件→国交省HP）そういった意味で、市外からの観光客と『市民生活』のニーズを満たすものとして、上述した民間主体の『産直市』を拡げていくことが正解なのかもしれません。

2019年度第18回えたじま日本語クラブ

  今日はカキ祭りを含め、いろいろな行事（参考→2020.2.2）に参加したあと、最後に宮ノ原隣保館で開催された日本語クラブに行ってきました。

  宮ノ原隣保館の日本語クラブは、ベトナム8、中国2、フィリピン1、日本8の参加者でした。また、教材を寄付してくださった江田島ロータリークラブのみなさんが日本語クラブの様子を見学してくださいました。（参考：R1外国人市民対象の安全教室）

　『ひらがな』、『カタカナ』、漢字を勉強する人、一日の生活について日本語で会話するグループ、日本の習慣など、そしてお金(お札の種類)を教えてもらう人、日本語検定試験の勉強をする人と様々です。みなさん、やりたいことを日本人ボランティアと一緒に学びます。

　明日が『節分の日』ということで、日本の文化としての慣習を知って頂くため、実際に豆まきを体験してもらいました。みなさん、とても楽しそうに『鬼』に向かって豆をまいていました。

2020年江田島市カキ祭り

晴れ

　気持ちよく晴れた一日でした。午前中は呉市の大手企業に勤めていた江田島市在住のOB・OGの集まりに参加させて頂き、議会活動や市政についてお話しさせて頂きました。

　その後、小用みなと公園で開催された『江田島市カキ祭』に行ってきました。例年にないほどの多くの市内外のみなさんが集まっており驚くばかり。

　『カキ』コーナーでは、焼きガキ、バター炒めの試食、殻つきカキ・むき身カキの販売、カキ打ち体験がありました。また（株）ますやみそ提供のカキ汁は長蛇の列でした。

　物産展以外にもステージでは様々なショーがありました。広島ご当地ヒーローの『安芸戦士メイプルカイザー』ショーには多くのちびっ子が集まり、サイン会にもちびっ子の長蛇の列でした。

　そのあと、2015（H27）年のカキ祭りから江田島市を応援してくれている『牡蠣みー。』さんの楽しいダンスでは、ちびっ子そして江田島市有志、会場のみなさんで楽しい時間を共有です。いよいよ明日が節分の日ですが、みなさんの令和2年の無病息災を願っています。

　その後、能美市民センターに向かいました。平成元年生まれの若者が企画した講演会。80人を超える市内外のみなさんが集まりました。何かを変えてみたいという同年代や年配の方、そして子育て世代が真剣な眼差しで聞き入っていました。未来の江田島市にとって、若い世代の市政への参画、そして自治会等で『まちづくり』の中核となることに期待したい。

　最後に宮ノ原隣保館へ。第18回日本語クラブには11人の外国人市民と10人のボランディアが集まって活動しました。昨年、教材などを提供して頂いた江田島ロータリークラブのみなさんも見学に来られました。（→2019年度第18回えたじま日本語クラブ）

令和2年新宮八幡宮 節分祭

　気持ちよく晴れた土曜日。節分の日には少し早いのですが、地元、新宮八幡宮（大柿町大原、→参考ブログ）で節分祭が開催されるということで行ってまいりました。今年で6回目を迎える行事ですが、地域の方々や市内外の親子連れが集まりました。

　2時半から神事が厳かに執り行われ、巫女の舞もありました。本殿内を見回すと、以前には飾られていない奉納品もあり、さすが、明治初期からある社殿ですので、明治、大正、昭和時代に奉納された絵、写真、飾り物を興味深く拝見させていただきました。

　神事のあと、宮司、巫女及び参加者全員で『笹の輪くぐり』です。旧正月を迎え、1年間分の罪穢れを祓うためのもので、3回（左、右、左周り）輪くぐりをして本殿に向かい、２礼２拍１礼でお参りさせていただきました。

　尚、旧暦の6月末に行われる「夏越（なごし）の祓（はらえ）」では、半年分の穢れを落とす行事として、『茅（ち）の輪くぐり』があります。こちらも新宮八幡宮で開催されていますので、お時間があればご参集ください。（参考→2014、2015、2016）

　そのあと、豆まきです。年男・年女に交じって豆まきをさせていただきました。そして、子ども達が主役の豆まきへと続きます。本殿から『赤鬼・青鬼』が出現すると、泣き出す子どももいました。

　しかし、慣れてくると、みんな、鬼退治（？）でしょうか、勢いよく鬼に向かって豆まきです。時折、鬼へ投げている豆が顔に当たりましたが、痛かったです。鬼さん、お疲れさまでした。

　今年一年、みなさんが無病息災でありますように。

日鉄日新、呉製鉄所の全高炉、休止検討 その2

　昨日の新聞報道（→2020.1.31）に続いて、呉市や関係機関が緊急会議をするなど対応に追われているという記事です。

　呉市役所では事実確認と高炉の休止方針などが事実であった場合の国、県、金融機関等との協力体制づくりが話し合われました。

　呉市の問い合わせに対し、呉製鉄所からは「決定した事実ではない」とのことですが、記事の表現では決定ではなくても何らかの検討はされているのではないかとも受け取れます。

※日本製鉄の1月30日付プレスリリースでは、今回の報道は日鉄からの公表に基づいたものではないとしています。（→こちら）

　一方、広島県中小企業同友会（→HP）・呉支部では加盟420社に高炉休止になった場合の影響などについて緊急アンケートを始めたという。

　日本製鉄（以下、日鉄）が旧・日新製鋼を子会社化したのは2017年(H29)3月のこと。2019年(H31)1月には完全子会社化し、4月には日鉄日新製鋼に社名変更しました。

　当初は会社として旧・日新製鋼を残す予定とのことだったが今年（2020）4月には吸収合併されて、「日新」という名前が消えます。（→2019.10.13、企業プレスリリース）

　完全子会社化から吸収合併へと方向転換したのは、米中貿易戦争の長期化を背景とした急速な市況の悪化で鉄鋼業を取り巻く収益環境が変化するなか、将来の設備削減も見据えて一体運営に踏み切る。間接部門の統合による経費削減にもつなげることにありました。

　今年4月の吸収合併で、呉製鉄所は日鉄・広畑製鉄所とともに『瀬戸内製鉄所』になるということであったので、広畑には高炉がないので呉の高炉は残されるだろうという観測でしたが、このたびの高炉休止検討というニュースは衝撃的なものです。

　高炉休止（廃止）といえば、日鉄の前身である新日本製鐵（新日鐵）の釜石を思い起こします。（参考→『かまいしの歴史』、『合理化、高炉休止へ』『釜石製鉄所の経営合理化をめぐる労使の対応』）

　高炉休止となれば、現在の呉製鉄所約1000人、関係会社・協力会社約2300人の雇用の問題に関わることであり、家族も含めると呉の経済にも影響が出てきます。

　地元金融機関も呉製鉄所との取引企業情報を把握しており、今後の状況に応じて、できる範囲での支援策を講じていただけるものと思っています。

　江田島市においても呉製鉄所に関係する企業に勤めている市民もいるわけで、また、取引をしている地場企業等について情報収集をするとともに、呉市と連携してこの問題に対応してほしい。

「えたじま ものがたり博覧会」プレ開催発表

晴れ
　平成29年3月に策定した江田島市観光振興計画（→こちら）に基づいて、平成30年度から官民協業の観光振興モデルとして、観光協会、商工会、市等で構成する江田島市観光戦略チーム「一歩」が組織されました。（参考→令和元年の取り組み）

　昨年度（平成30）は観光ガイドブックとガイドマップ等の成果物を制作し（→2019.3.18）、今年度は江田島市の魅力を満喫できる体験型観光メニューをまとめて販売、PRする「えたじま ものがたり 博覧会」（→こちら）のプレイベントを開催することになりました。（→広報えたじま2月号）

　公式ホームページも立ち上がっており、プレ大会（2020年2月28日～3月15日）の22のメニューを確認することができます。来年度（R2）には本格的な博覧会を目指しており、その試金石となります。

　まずは、江田島市民が楽しむことが大切であり、そして近郊の広島市、呉市などから多くのみなさんが訪れ、『恵み多き宝の島、えたじま』を満喫していただけることに期待したい。