県の水道事業統合のゆくえ2020 その2

くもり一時雨

　左は昨日の中国新聞から。先日、県が県内水道事業統合について時期を2022年度（令和4）とする方針を発表（→2020.1.21）しましたが、尾道市は現時点では賛同しない考えを明らかにしたという。

　理由としては、近年の決算では2～4億円の黒字と経営は安定しており、県内の事業者間で経営状況に差がある中での統合には賛同しにくい。ただ、今後も話し合いは続けていくということです。

　確かに広島市が給水する府中・坂町を除く21市町の事業統合であり、それぞれのお家事情もあります。また、料金では、最も高い江田島市は最も低い大竹市の3倍を超えており、水道料金をどう決めていくのかということも大きな課題の一つです。

　江田島市の水上事業の課題の一つとして、昭和38年（1963）に敷設された海底導水管の老朽化を解消するため布設替えを行わなければなりません。平成30年度予算委員会の産業建設分科会で水道事業会計の審議過程の中で海底導水管について、『海底導水管（呉・天応～小用・前早瀬）の耐用年数を含めた状況はどうか。』との質疑に対して以下の答弁がありました。（→2018.3.2）

　『平成18年の広島県送水トンネル崩落事故（→H18年広報えたじま10月号）から5年ごとに外観を潜水士による視認、内管をカメラで確認、管厚調査も行なっており平成28年時点で良好。法定耐用年数の40年ｘ1.5＝60年は持つと見ている。あと6年先（平成35＝2023）までに更新かと考える。尚、更新するとすれば約12億円かかる。』

　今後の人口減少、施設の老朽化そして水道事業に関わる技術者の不足等を鑑みると、単独事業では非常に厳しく、県内水道事業統合が必要です。