県立高、情報端末購入に給付金

晴れ

　今日の中国新聞から。昨年、広島県教育委員会が2020年度から県立高校の生徒に1人1台ずつ保護者負担でタブレット端末かノート型パソコンを持たせる方針を固めました。（→中国新聞19.12.5）

　初年度は県立高校の全80校のうち35校の1年生が対象になります。因みに江田島市にある県立大柿高等学校は来年度の対象校ではありません。

　保護者の新たな負担となることが想定され、このことについて低所得者向けの新たな支援策を講じる方針を固めたという記事です。内容としては生活保護受給世帯と住民税非課税世帯を対象に端末購入費として返金不要の給付金を支給するもの。

　尚、国の動きとしては、小中高校などでの情報通信技術（ICT）の活用について2025年度までの工程表を示し、児童生徒1人につき1台、教育用のパソコンやタブレット型端末が利用できる環境を整え、教育関連のビッグデータも利用して情報化社会で求められる人材を育てることとしています。（→日経新聞19.6.25）

　ただし、教育現場で有効に活用されるためのスキルアップやコンテンツについてしっかり整えることも必要と考えます。