介護職の寮整備に補助金

くもり

　1月24日の中国新聞から。厚生労働省が特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設を運営する事業者が職員寮等を建設する場合は費用の1/3を補助する方針を決めたとういう記事。

　2020年～2023年度の措置で財源は国や都道府県が積み立てている「地域医療介護総合確保基金」で補助金の上限は設けない。

　近年、いろんな業界で人材不足といわれており、特に介護職は厳しい状況が続いいます。国として一定の条件で外国人の介護職を認めています。

　広島県内でも外国人の介護職を採用する事業者が増えているということも聞いています。（参考→2018.11.11、2018.9.19）

　記事にある通り、外国人が住まいを借りることについては「保証人のなり手」というハードルがあり、事業者も人材確保のために職員寮等の整備が課題となっており、このたびの国の動きで少しでも解消されることに期待します。尚、外国人に限らず、日本人職員も入居できます。