R1年12月定例会一般質問～企業版ふるさと納税の取組について

　後援会報『創新37号』の記事を取りまとめています。12月定例会で一般質問した『企業版ふるさと納税の取組について』の記事は以下の通りです。

企業版ふるさと納税の取組について

【胡子】本市は平成28年度に企業版ふるさと納税制度で｢公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画｣が国の地域再生計画として認定を受け、企業からの寄付を受けることができる6事業の事業費総額は6451万8千円。

　平成28年度に中国化薬㈱から寄付を受けており、こちらを財源として平成29年度に『バスロケーションシステム』及びデジタルサイネージの整備をしていますが、その後の平成29年度と平成30年度の寄付額は『ゼロ』であった。

　今後、人口減少による税収の減少、また、地方交付税交付金の縮減など財源確保がますます厳しくなる本市にとって、個人のふるさと納税だけでなく、『企業版ふるさと納税』の活用による『まちづくり』も積極的に取り組む必要があるが、これまでの取組と検証及び今後はどうか。

【市長】活用実績は中国化薬㈱から約1千万円を受けた1件のみです。企業に優遇措置はあるが、寄付に対する企業負担があり、社会貢献のPR効果のみです。寄附をしていただけるほど親しい関係性のある市外の企業を見出すとともに、制度活用について事前調整が必要です。

　本市での活動実績も企業からの意向が先に示されて実現に至ったのが実情ですが、財源不足に悩む本市として大きなメリットのある制度であり、積極的に活用を図りたいと考えます。

【胡子】他の企業に寄付のアプローチはしたか。

【企画部長】書面ではないが、企業版ふるさと納税の話をしたところはありますが実現に至っていません。

【胡子】地域再生計画に目標達成状況の『評価の手法』として、毎年10月ごろ、市（まち・ひと・しごと創生本部）及び「まち・ひと・しごと創生有識者会議」による効果検証を行うとあるがどうか。

【企画部長】創生本部及び有識者会議に資料として提供しました。

【胡子】何か意見はあったか。

【企画部長】個別の意見はありませんでした。

【胡子】人口減少及び交付税の縮減により自前のお金でやっていくには非常に厳しい状況です。企業版ふるさと納税は地方創生のための制度であり、市の創生本部や有識者会議で議論されていないのは疑問だが。

【企画部長】世間でも知られてくるので今後は議論されていくと思われます。

【胡子】企業版ふるさと納税を募集するための地域再生計画を策定する前段となる第2次総合戦略の策定をどのように考えているか。

【企画部長】各部署から出てくるものは財源を考えなければならず、企業版ふるさと納税をという意見も出てくると思われ、十分考えていかなければなりません。

【胡子】さとうみ科学館のリニューアルに財源として考えられないか。

【教育次長】規模や金額は決まってないが、リニューアルをするには多額の資金がいるので企業版ふるさと納税も考えられます。民間企業から一緒に研究しようという施設であると思っています。研究機関として国・県に補助金の要望をしていきます。

【胡子】来年の通常国会で企業にとってより寄付しやすい税制改革が議論される。江田島市の創生本部でも機会あるごとに意見交換し模索してほしい。