与党税制改革大綱2020、企業版ふるさと納税の延長

　昨日（12/13）の中国新聞記事から与党（自民党と公明党）が2020年度税制改革大綱を決定したという記事です。

　大企業がため込む現預金を競争力強化に向けた投資に回すための税優遇策等が盛り込まれており、そのうちの一つが企業版ふるさと納税制度の改正があります。

　平成28年度（2016）から平成31年度（令和元年）までの4年間の時限措置であったものを5年間延長し、これまで企業の実質負担が約4割であったものを約1割として寄付しやすくする改正になっています。

江田島市では平成28年度からの企業版ふるさと納税は1件あり、バスロケーションシステムやデジタルサイネージ設置の財源としたことがあります。（参考→2019.10.19、資料）

　来年度以降、企業版ふるさと納税を活用できる事業を検討し、企業から寄付をいただけるようPRしていくことも課題です。12月定例会で「企業版ふるさと納税の取組について」質問しました。（→録画中継 ）