SDGs（持続可能な開発目標）の取組について

晴れ

　12月定例会でSDGs（Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標）の取組について質問しました。

　SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年（平成27）9月の国連サミットで採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』に記載された2016年から2030年までの国際目標です。

　 持続可能な世界を実現するための17のゴール（意欲目標）、169のターゲット（行動目標）、232のインディケーター（評価指標）から構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

　SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

　政府は国家戦力と位置づけ、平成28年5月20日の閣議決定で、内閣総理大臣を本部長とする『持続可能な開発目標（SDGs）推進本部』を設置しました。

　国は地方創生を最も重要な政策課題と位置づけており、自治体が抱える人口減少や高齢化問題などに対処するための手法としてSDGsの活用を挙げ、平成29年（2017）6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」に「地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の推進」が盛り込まれました。

　江田島市においてもSDGsに沿った施策展開は行われていますが、まだまだ市民に浸透していないと思います。

　例えば、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した『地域再生計画（公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画）』は内閣府地方創生推進事務局HP（→こちら）でSDGsの11（住み続けられるまちづくりを）、17（パートナーシップで目標を達成しよう）のアイコンが示されている。

【事業全体】
①バスロケーションシステム（BUSitバスイット）整備事業（企業版ふるさと納税活用→市HP)
②デジタルサイネージ整備事業（企業版ふるさと納税活用）
③観光情報発信事業
④ICカード導入事業（R1年度～市補助金2,029万円）
⑤海上・陸上交通連携強化事業
⑥ 利用者運賃負担感軽減事業（通学定期補助など）
★支援措置によらない独自の取組としてオープンデータ活用事業（県立大学：位置情報アプリ）

　また、産業企画課が進める『サテライトオフィス誘致促進事業』（→市HP）にSDGsの17ゴールを示すアイコン（→国連広報センター）が表示されています。

　廃校舎や空き施設、空き家等を有効活用し、サテライトオフィス等の開設に係る経費の一部助成など積極的に取り組む。

　江田島市の恵み豊かな資源、そして現状の課題（急速な少子高齢化や空き家・耕作放棄地の増加）を紹介し、これを『ミライのタネ』（ビジネスチャンス）として、よりよい地域を築き上げていくために、一緒に問題解決に取り組む企業を募集。『江田島ミライのタネ図鑑』にある6つの『ミライのタネ』は『SDGs』の分類がされています。

　江田島市では上記以外にも様々な取り組みがSDGsに沿った事業ともいえます。SDGsの目標は、問題意識がすでに共有された『当たり前のこと』とも受け止められます。

　ただ、世界共通の指標であるSDGsを活用することにより、地域課題の見える化、課題解決に向けた体制づくりなど地域間の広域連携を図ることにより、コミュニティ再生や少子高齢化、教育、雇用対策などの課題解決を進めて『地方創生』に繋げていくというメリットがあるのではないか。

　つまり、『SDGsという共通目標』を市役所、地場企業、団体そして市民全体が共有することで『持続可能なまちづくり』の推進力になると思います。

　そのためには地域の中心的な存在である市役所が核となって全体を巻き込んでいくことが求められる。広島県は平成30（2018）年6月15日に「SDGs未来都市」として内閣総理大臣により選定されています。（→県HP、参考：未来につなげるSDGsとビジネス）

（参考）我が国におけるローカルSDGsの策定状況と課題