R1年第10回全員協議会

　午前の文教厚生常任委員会に続き、午後から全員協議会に出席しました。協議事項は以下の通り。

(１)市民人権問題意識調査結果について

　平成30（2018）年度人権問題意識調査結果についての説明がなされました。平成31年1月1日～25日の期間、18歳以上の市民2000人を無作為抽出してアンケート調査を行い、回収率は35.25％、705票。（委託先：特定非営利法活動法人 社会倫理・動態研究所）

　調査結果によると、人権問題に関して、家族と人権問題を話題にした人、人権問題に関する学習機会のあった人、「広報えたじま」の『人権シリーズ』を読んでいる人など、『人権問題に出会う機会が多ければ多い』ほど、人権問題に対する意識は明確にプラス方向の傾向を生む結果となったことが挙げあれ、今後は行政施策として、市民の人権問題との出会いの機会を創出していくこと、その機会の創出を契機として、人権問題に接し、より深く人権問題を考えていく仕組みづくりが求められると纏められている。

(２)人事院勧告等について

　 人事院勧告に伴い給与改定がなされます。関連条例案および補正予算案が12月定例会に上程される予定。
【内容】
・民間給与との較差を埋めるため、初任給及び若年層の給料表の水準を引き上げる。
・民間ボーナスとの較差を埋めるため、年間支給月数を0.05月分引き上げる。
・住居手当の支給対象となる家賃額の下限及び手当額の上限を引き上げる。
・地域手当額の支給割合を引き下げる。
※江田島市の平成30年度ラスパイレス指数（→こちら）は98.4で、県内13市（広島市を除く）のなかで庄原市、三次市に次いで低い値。

(３)会計年度任用職員制度の運用について
　地方公務員法や地方自治法の一部改正により、令和2年度から『会計年度任用職員制度』（参考→こちら）を導入する。これまでは嘱託員（現在168人）、臨時職員（現在99人）の大部分は新たに会計年度任用職員として任用されることになります。待遇面では期末手当等が支給されるなどがあります。新制度に移行すると人件費は約6700万円増の見込み。

令和2年1月　関係規定（規則・要綱）を改正
令和2年1月下旬　会計年度任用職員の募集開始（広報紙・HPなど）
令和2年4月　会計年度任用職員制度の運用開始

(４)江田島市の財務書類について

　総務省の指針に基づいた『発生主義・複式簿記』方式を導入した公会計の整備を進め、財務諸表（平成24年度～平成29年度）を作成。

　今後、市HPで公表する。広島県HPに県内市町の平成29年度決算における財務諸表に関するページで公開状況がわかります。（→こちら）政令指定都市である広島市もHPで公開しています。（→こちら）

(５)岸根における開発可能性調査事業委託業務に係る調査結果報告書の内容（→H31年第4回全協）

　 受託業者からの報告書については10月以降、18名の議員に個別説明がなされました。（報告書自体は170ページ）このたび全員協議会で市が取りまとめた資料（→PDF）により改めて説明がなされたあと質疑応答。写真（右）は1993年（平成5）当時の岸根。

　市としては、本プランの更なる精度の向上と市の財政負担（財源調達）を課題とし、市民・団体など各方面との意見調整や、市の財政などの状況を鑑みつつ、本プランに基づく施設や運営企業の誘致を実行すべきか検討していく。

（追記）左は11月27日の中国新聞記事。
（補足説明）・・・事業が決定した場合

・岩国錦帯橋空港の活用も検討
・施設建設は地元業者を起用
・事業の継続性については協定書等に15年間と書き込んでもよい

（質疑・意見）
※メモ書きを簡略。表現に正解性が欠けている場合はご容赦ください。
・江田島市の行政支援6億円というが、身の回りのことをして欲しいとの市民の声。→財源調達について国の支援制度がないかも検討していく。
・事業がうまくいかなかったときの責任の所在は。
・運営会社は市外に所在するのか。→（仮称）がんね開発㈱の本社は江田島市。
・インバウンドを狙うのはわかるが。行政支援は6億円ではなく、3～5億でもよいのではないか。

・公募で開発可能性調査事業委託業務の受託が決定したときの構想（左写真）と根底から変更しているが、なぜ、報告書を受け取ったのか。雇用40人体制は宿泊客よりも多い。一般質問で問う。
・事業者も6億円を出資する予定であるが、市が事業推進を決定するタイムリミットはあるのか。→特にない。
・事業者を参考人として議会に招致することはどうか。→対応できる。

(６)令和元年度市民満足度調査の結果について

　第2次総合計画に基づいた定期的な調査。16歳以上の江田島市民のうち、無作為抽出した2000名に実施。

　回収率は34.0％、679票。昨年豪雨災害を受け、また、近年の環境問題もあって、重要度としては、防災対策（河川・急傾斜）、地球温暖化対策、避難所などの整備、大規模災害などに備えた危機管理体制の構築、地域防災活動への支援のポイントが上昇。満足度でいくと、防災対策、上水道の整備、避難所などの整備、自然環境の保全などのポイントが下がっている。

　調査結果は後日、市HPで公開予定です。（参考→こちら、広報えたじま）

(７)旧山崎病院（切串地区）の寄附受納及び活用方針について

　切串地区の旧山崎病院跡地（更地）の寄付をいただき、地域拠点となる切串公民館（昭和54年3月、築後40年、旧耐震Is値0.19）に代わる（仮称）切串交流プラザ等の整備を検討する。

※未利用財産の処分を進めており、原則、利用目的のない土地・建物等の寄付は受け付けない。

事業手順（予定）
令和元年度　寄付受領（財産取得）
令和2年度　用地測量・基本設計
令和3年度　実施設計
令和4年度　交流ブラザ施設整備
令和5年度　切串公民館　財産処分

(８) 認定こども園のうみ新築事業等について

　第8回全員協議会（→2019.8.26）で説明のあった高力ボルトの不足による工期延長についての現在の状況説明。9月開始を見込んでいた鉄骨工事は11月開始となり工期計画で2か月遅れ。

　11月末に鉄骨工事を完了し、屋根、外壁、内部仕上げ等を施工し、4月末に竣工予定。中町保育園は当初予定の令和2年3月末に閉園し、当面は現在の認定こども園のうみで一体的に受け入れる。

　尚、本年6月に発注した（仮称）鹿川交流プラザ新築工事も高力ボルトの不足により工程計画に3カ月の変更が生じ、竣工が5月末になる見込み。後期変更に伴う繰越明許手続きについての議案を12月定例会に提出し、工期変更の手続きを進める。

（質疑）
・昨年12月に国土交通省から高力ボルトの不足（6カ月）について発表があったが入札時は（考慮していたか）。
→認識して工期設定していた。

(９)新ホテル等整備事業の進捗等について（→H31年第4回全協）

　 事業者㈱レーサムが新ホテル等整備事業の円滑な推進のため100％出資子会社の事業会社、㈱海風（なみ）を設立し、レーサムと子会社、江田島市の3者で覚書を締結。

　㈱海風が㈱レーサムの地位や権利義務を継承（補助金5億円含む）し、土地等使用貸借契約（無償）を江田島市と結ぶ。基本協定書に定める期間（20年）、事業継続しなかった場合、算出した補助金を市の指定する期日までに支払わなければならず、この場合、㈱レーサムも連帯して支払い義務を負う。

　土地等の無償貸付に係る議案は12月定例会へ提出される。温泉水については、無償での行政財産使用許可とする。

　尚、ホテルの配置計画、スケジュールは左上写真であり、当初は計画していなかった平屋の温泉棟（日帰り利用可）建設を予定している。

(10)給食費の適正化について

　原材料費の高騰に加え、国が示す「学校給食実施基準」を確保し、献立の多様性や質、栄養価を維持していくために令和2年4月から値上げする。学校給食法（第11条第2項）により、給食費は受益者負担として定められている。

　尚、値上げしたとしても小学校では県内23市町で21番目、中学校で15番目。ちなみに神石高原町は小中学校とも無料。

	現行額	改定額	差額	県平均(神石高原町除く)
小学校	195円/食	235円/食	40円増/食	約248円/食
中学校	235円/食	280円/食	45円増/食	約289円/食
市負担	1175万円	80万円	1095万円減	－

　執行部退席のあと、事務局から令和元年台風19号災害義援金について、11月8日の議運（→2019.11.8）で確認されたことについて全議員に案内しました。

　全国市議会議長会が、このたびの台風19号で被災された地域へ災害義援金募集していることについて、全議員18人から各1万円、議長交際費からの2万円と合わせて20万円とすることが議運で確認されました。義援金をするかは議員個人の判断になります。

　尚、全国市議会議長会から昨年7月豪雨災害による江田島市への義援金は38万円。（総計1億2227万円のうち広島県は24％の2939万円で被害に応じて江田島市に配分された。）

　全員協議会が終了後、任意団体である江田島市議会防衛議員連盟の臨時総会がありました。来年1月に呉市議会防衛議連が第1術科学校を視察するにあたり、同議連と意見交換会をすることが確認されました。