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2019年11月29日 (金)

第8回議会改革推進特別委員会

晴れ

 午前は議会改革特別推進委員会を傍聴しました。協議事項については以下の通りです。要点筆記したものであり、全て網羅していない、また、文脈が分るように加筆修正している部分や参考として過去記事も付記していることをご了承ください。最終的には、事務局の委員会議事録を読み返す必要があります。

(1)議会基本条例の検証について(→条例解説付き
 前回の続きとして第18条から最後の第22条までの各条文の確認、そして取り組み状況及び実績を事務局サイドから報告がなされ、このことについて委員間で審議し、委員会としての結論を取りまとめました。

第18条(議員の政治倫理)
【条文】議員は,高い倫理的義務が課せられていることを深く自覚し,江田島市議会議員政治倫理条例(平成18年江田島市条例第55号)を規範とし,遵守しなければならない。

■検証結果:
 ・条文の運用は、適切になされており、これまでどおり取り組む。
 ・条文の内容を改正する必要は無い。

【私見】
 第3回委員会(→2019.6.21)で調査項目として以下のことが確認されている。第3期議会(H25.11~H29.10)において審議継続、第4期議会(H29.11~R3.10)の議会運営委員会で「政治倫理条例の改正」について議会改革推進特別委員会に移管(→2019.5.10)した。(→政治倫理条例改正案)。
 このたびの基本条例の検証で結論を導くのではなく、別項目として検討事項とされているから、その時に議論するということでまとめるべきであった。

(第3回委員会)
③政治倫理条例の一部改正について(自治会長の兼務についてを含む)
 前期議会で改正条例案が策定されており、改正案の確認をし、本年度内に発議による条例改正を目指す。

第19条(議員定数) 
第20条(議員報酬)
 江田島市議会に関するアンケート調査(12月20日に成果物納品)を実施し、集計しているところであり、最終結果が提出された段階で議論することが確認されました。

第21条(最高規範性)
【条文】この条例は,議会における最高規範であって,議会は,この条例の趣旨に反する議会の条例,規則等を制定してはならない。
2 議会は,議員にこの条例の理念を浸透させるため,一般選挙を経た任期開始後速やかに,この条例の研修を行わなければならない

(事務局)第2項については、改選後の平成29年11月に新人・元職の議員に対して研修を行っている。

■検証結果:
 ・条文の運用は、適切になされており、これまでどおり取り組む。
 ・条文の内容を改正する必要は無い。

第22条(継続的な検討)
【条文】議会は,この条例の施行後,常に市民の意見,社会情勢の変化等を勘案して,議会運営に係る不断の評価と改善を行い,必要があると認めるときは,この条例の規定について検討を加え,その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
2 議会は,この条例を改正する場合には,全議員の賛同する改正案であっても,本会議において,改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

■検証結果:
 ・条文の運用は、適切になされており、これまでどおり取り組む。
 ・条文の内容を改正する必要は無い。

以上で議会基本条例の一部条文を除き、検証をひととおり終えました。

(2)政策討論に関する基準の検証について
 第7回委員会で出された意見は以下の通りであり、基本条例第11条(政策討論会)第2項にある『政策討論会に関することは,別に定める。』とした『政策討論会に関する基準(→こちら)』についての見直しや条文改正も含めて協議することとなっていた。

7回委員会の意見
・これまで議員の提案がなかったことにより、政策討論を実施したことはない。第1項は「市政に関する重要な政策及び課題に対して、議会としての共通認識の醸成を図り、合意形成を得るため、政策討論会を開催する。」と規定。委員からは次の意見が出る。
・「政策討論会を開催する」を「政策討論会を開催できる」に変更してはどうか。
・全員協議会、議会運営委員会で用を足しているのではないか。
・全協で済ませていた。
・市政に関する重要な政策及び課題の基準も必要。

【今回の意見など】
・政策討論会を実施して、意見集約できた場合、どのように反映されるのか。(意見の活用)
・全員協議会(以下、全協)との兼ね合い。例えば、先日の全協であった『岸根開発』など。
・何らかの基準を設けることが必要。(議会としての一定の考え方)
・全協で十分討議している。各常任委員会で議論してきた。(→政策討論会は開催されていない。)
・他の議会がどうやっているか調べる必要があるのではないか。

【結論】
 県内地方議会でどのような取り組みをしているか、まずは(事務局が)情報収集して検討する。(継続審議)

【私見】第7回委員会と同じ)
 条文はあくまでも議員間の討論による合意形成であり、全員協議会で執行部から市の重要施策に関する政策などの説明後に執行部への質疑はあるが、議員間で討議し議会としての合意形成を図ったことは一度もない。
 また、「開催する」としたのは重要案件については「必ずすること」との意が込められていると解す。今後の取組として、どのような案件について政策討論会を開催するかの基準・運営方法について議論することが重要。
 先進事例を参考にすることも検討してはどうだろう。(本日の委員会の結論→まずは県内地方議会の取り組みを調査するということである。)

(3)出前講座の実施に関する基準の検証について
 基準について、以下の点について審議がなされました。江田島市議会としては、これまで『出前講座』の申し込みを受けたことがありません。
 本件については、下記取りまとめを議長に提出し、議会運営委員会、全員協議会に諮り、決定されたら議会HPで公開することになります。

①日時について
 現行制度では働き世代が申込しづらい条件であり、市が開催する『まちづくり出前講座(→こちら)』の要綱を参考に取りまとめられました。

【現行】
 原則として、江田島市の休日を定める条例第1項各号に掲げる日を除き、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前9時から午後7時までとする。

【改正案】
 土日祝を含み午前9時~午後9時までとする。

【私見】
 現行の『江田島市の休日を定める条例第1項各号に掲げる日を除き』を削除することが確認されましたが、第3号の年末年始については確認しておく必要がありました。

(参考)江田島市の休日を定める条例
1条(市の休日)
次の各号に掲げる日は,市の休日とし,市の機関の執務は,原則として行わないものとする。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178)に規定する休日
(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

②対象者等について
 人数については、現行通りとすることで確認された。ただし、実際のところは柔軟に運用して8~9人などの場合は受け入れることとした。

(現行基準)
江田島市内に在住、在学又は勤務する10人以上で構成された団体、ブループ(以下「団体等」という。)とする。

【私見】
 10人以上というのは申込団体からすると少しハードルが高いような気がします。市の出前講座と同じ「5人以上」としてはどうか。
 このことについて、委員から、少人数のグループは知り合い議員に頼み、『議員個人の実績でよい(意味不明?)という意見がでる。基準としては現行の10人以上とし、運用を柔軟にして8~9人の場合でも受け付けることと結論付けたが、曖昧のままでよいのか疑問が残る。
 出前講座の内容は、①委員会の所管する事務の調査経過、②委員会の所管する議案、陳情等の審査経過、③委員会に関すること、とされている。知り合いの議員がいない市民もいるわけで、『議員個人の実績』と議論を終わらせてしまうのは疑問が残る。

③ 広報について
 市民が議会の『出前講座』を知らないと思われるので、議会だより等で案内することを検討する。(→議会広報特別委員会の所管)

(4)政務活動費マニュアルの検証について
 第7回委員会で、現行では無会派では使いにくいものになっているとの意見があり、運用マニュアルの検証を行うこととした。
 本日の委員会では、全議員から項目を抽出して意見を求め、次回以降の委員会で検討することが確認された。(事務局から全議員に案内を発信)

【私見】
 無会派議員が使いにくいものとして、広報誌の発行があります。現行マニュアル(→こちら)では、下記の通り「議員個人名」での発行は支出できない。解決策としては、「無会派」と表記することで対応できると考える。

(ア) 広報紙,ホームページの内容について
a 広報紙,ホームページには会派名を表記する。議員個人名で発行する広報紙やホームページ作成に要する経費,送料は支出できない
b 広報紙,ホームページに後援会活動等が掲載されている部分は按分する。(紙面全体に占める後援会活動等の記事の面積割合などで按分する。)広報紙発送のための郵送料等の付随する経費も同様に按分する。
c 議会報や市広報,その他刊行物など一般に供することを目的とする図書類をコピーして掲載することはできない。

(5)その他

ア.議長から
 委員会定数8人に対し、現在欠員2となっているので12月定例会で2人を選任することの報告。

イ.事務局から
①「江田島市議会に関するアンケート」について

 委託事業者からの納品期限は1220日となっているが、中観報告をタブレット端末の共有フォルダに保管したことの報告。

議会生中継の視聴環境整備について
 アンケート中間報告で15%の回答者が市民センターで視聴できたらよいとの回答があり、来年度予算で4つの市民センター(江田島、能美、沖美、大柿)の環境整備費を予算要求しているとの報告がある。

【結論】
 現在の議会生中継のアクセス数を見てから判断したらどうかとの意見があり、委員会としては、この意見で確認された。

【私見】
 パソコン、タブレット、スマートフォン等の視聴環境を持たない市民の割合がどうか、また、議会棟(江田島町中央)から遠いエリアの市民のため、最寄りの市民センターに視聴環境整備することは『開かれた議会』として必要であると考えます。
 参考までに、神石高原町では役場各支所、公民館など町内22ヵ所で議会中継を視聴することができます。(→こちら

ウ.次回開催日は令和21月とし、協議事項は①「アンケート結果」について、②政務活動費マニュアルについての2項目が確認された。

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