« 音戸倉橋線(渡子~早瀬)通行止め解除 | トップページ | 呉市長と呉を語る会 »

2019年10月19日 (土)

企業版ふるさと納税を考える

晴れ時々くもり

 2008(平成20)年4月の地方税法等の改正によって、その年の5月から「ふるさと納税制度」がスタートしました。ふるさとや応援したい自治体に寄附する個人を対象とした制度で、自治体に2,000円を超える寄附をすると、所得税や住民税が控除されるほか、自治体によってはお礼の品として特産品がもらえる仕組み。

Kigyo_furusato 一方、「企業版ふるさと納税(→概要)」は企業を対象とした制度として創設され、個人向けの「ふるさと納税」とは異なります。地方再生法のもと、国(内閣府)が認定した自治体の地方創生プロジェクト(地方版総合戦略)に対して、企業が寄附を行った場合に税額控除が受けられるという制度であり、平成28年度から平成31年度(令和元年)までの4年間の時限措置です。

 企業の税制面におけるメリットとして、現行の損金算入措置(寄附金額の約3割)に加え、法人事業税・法人住民税および法人税で約3割が控除される。つまり、寄附金額の6割が控除され、企業側は少ない負担でも地方創生に取り組む地方を応援できるようになります。

 尚、交付税の不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外であり、また、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外となります。

H29kigyo_furusato_etajima 江田島市について調べてみると、平成28年度から平成30年度の寄付実績一覧に「公共交通の情報提供機能向上による観光誘客計画」で認定されていますが、平成28年度のみの寄付額でした。(参考:全国実績一覧→H28年度H29年度H30年度

 今後、人口減少による税収及び交付税額の減等で財源確保が厳しくなる江田島市にとって、個人のふるさと納税だけでなく、企業からのふるさと納税による「まちづくり」も考えていかなければならない。そのためには江田島市の可能性をもっと多くの人・企業に知ってもらうこと、そして応援したくなるプロジェクトを総合戦略に書き込むことが大切です。

 この点については、市長を本部長とした江田島市役所の内部組織である「江田島市まち・ひと・しごと創生本部(→設置要項)」や住民組織等・産業団体・教育機関・金融機関・官公庁で組織する「江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議(→設置要綱)」で議論していただきたい。(もちろん、具体的な施策については市役所内部で決定することになりますが。)

 上述したように「企業版ふるさと納税制度」は令和元年までの時限措置ですが、今年8月に内閣府が令和2年度税制改革要望を発表(産経ニュース→こちら)し、寄付額の約6割が上限となっている控除の割合を9割まで引き上げる方針が盛り込まれ、期限も令和6(2024)年度まで5年延長するとある。(→①法人税、②法人住民税・事業税

 江田島市においては現在、第2次総合戦略(期間:R2(2020)年度~R6(2024)年度)を策定するため「まち・ひと・しごと創生」市民WSをスタートさせたばかり(→2019.9.29)であり、今後の税制改革要望のゆくえを注視したい。

|

« 音戸倉橋線(渡子~早瀬)通行止め解除 | トップページ | 呉市長と呉を語る会 »

江田島市」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 音戸倉橋線(渡子~早瀬)通行止め解除 | トップページ | 呉市長と呉を語る会 »